担当大臣にさえ分らぬ“秘密“の範囲 こんな法律通したらどうなるの？

29日付け夕刊朝日報道によれば森雅子・秘密保護法案担当相が29日午前の記者会見で政府が同法案で定める[特定秘密]の範囲にならないとしてきたTPP情報について[私が判断出来ない]とする場面があったとされる。それによると

 

▼当初、TPPは[（特定秘密に指定される）別表の事項には含まれない]と政府説明資料の通りに説明

↓

▼記者に問われると[TPPは（特定秘密に）ならないと思います]に変わり

↓

▼更に記者に問われると[有識者の検討の結果だから今私がここで入るとか入らないとかは判断は出来ない]と発言が変わったということである。

 

これを見ても分るように担当大臣にさえ秘密の範囲が分らないという状況の中で機密漏洩で最高10年もの懲役を課すなど全く○○○○ざたである。いったい全体国民の基本的人権、知る権利をどう考えているのか。しかし今米国の欧州諸国の首脳の盗聴が大問題になっている。米国を想定して秘密を共有するようであるが、（同法第9条）、これでもし我が国の首脳も盗聴対象にされていたら全くお笑い草である。国民には秘密といって隠し立てし盗聴者である米国には筒抜けであり全くなにをやっているの？？ということでありましょう。（米国首脳を国際犯罪で訴追するのでしょうか？？？）

 

 

 

 

繰り返す日経のミスリードは意図的か 軽自動車増税報道

本日付け日経新聞がまたもや軽自動車税の増税の事を報道している。また例によって総務省の見解を述べているわけであるが、税の掛け方で二酸化炭素排出等を基準に考えるというような内容であるも、これは以前の報道と趣旨が異なる。以前の報道では消費税増税に伴い自動車取得税を廃止（流通税という意味では二重課税的ニュアンスが強まるという事でありましょうが）する事から地方税が減収になる分軽自動車を増税する等も述べられていたが今回はそれがない。

もっとあけすけなのが“外圧“報道で欧州（EU）との交渉で外圧があるとだけ述べているのであるがこの問題は以前から承知の方は多いと思われるが現在交渉中のTPP交渉でアメリカから軽の税金が安いのは“非関税障壁である“と攻撃されているわけであるが、その事は本日つけ報道でも一切触れていない。当然にもジャーナリズムを自称するならこのような全くの意図的報道をする事がこの日本国をどのような方向に向けていくのかをまじめに考えるべきである。

 

8月23日（やはり欧州との交渉のみがいわれTPPには触れていない）の報道も本日10月29日付け報道も全くの恐らくは意図的ミスリードである。日経自体“保守系“と見られているがそれは正しく定義するなら“経団連主流派寄り報道機関“と言った方が正しいでありましょう。

以下の行為は秘密保護法の処罰対象になりうる。あなたも例外ではない。

25日政府は秘密保護法を国会に提出した。概略は本ブログの昨日の記事に搭載済みであるがではどのような行為が実際上処罰対象になりうるであろうか？

本日付け某野党　共○党機関紙日刊あ○○た　が報じているところによれば

 

▼パソコンやスマートフオンである情報を調べブログなどに書き込んだところある日突然事情聴取された

偶然ある情報に接触したというだけで家宅捜索される可能性があります。秘密保護法では何が[特定秘密]にあたるか国民に知らされていないためです。例えば自衛隊基地の外から撮影した戦闘機の写真や、地方行事で展示された自衛隊の地対空誘導弾の詳細な装備をブログ等で写真つきで詳しく書き込んだような場合。

 

▼原発の調査にでかけ施設が望める小高い丘から写真を撮り、ツイッターでつぶやいたら処罰された

[テロ活動防止]という口実で原発施設の配置や原子力規制委員会や原子力規制庁の持つ原発情報は[特定秘密]の対象になるからである。例えば福島第一原発事故で毎日のように続く汚染水漏れでどこで漏れたかいう情報も場所が特定されるという理由で隠される恐れも十分にある。内閣情報調査室も[特定秘密になりうるもの]と認めている。

 

▼ある日霞が関の官庁街で[情報を公開しろ]と集会を開きマイクで訴えていたら[秘密保護法違反（扇動）だ]と警察に逮捕された。

秘密保護法では[特定秘密]を持つ人に情報を求める事も[特定取得行為]として処罰の対象になる。情報を得ることが出来なくとも[共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおる）]として罪に問われる。

新聞等で取材について[取材行為については法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為とする]としてあたかも[取材の自由]があるかのように書いていますが、[正当な行為]か判断するのは捜査当局や裁判所でありたとえ最終的に[正当な行為]と判断されても家宅捜索や記者のパソコンや携帯電話を押収するだけでもメデイアには大打撃になる。としています。　　

 

 

以上特に“秘密“そのものが何か明らかでない以上ある日突然しょっ引かれる可能性は否定出来ないでありましょう。とすれば何もしゃべらないのが一番とばかりに言論の自由がなくなるのは目に見えています。

 

 

 

 

秘密保護法で暗闇世界の出現か。あなたも調査対象に

昨日政府は国会へ所謂秘密保護法を提出した。報道によれば概略は、

◆国の広範な情報を秘密にする。

軍事・外交・治安の分野で安全保障に関する情報を政府自身が秘密指定

第三者のチェックなし

半永久的に更新可能

国会への開示も拒否可

 

◆公務員・国民に厳罰

公務員の秘密漏えいに懲役最高１０年、国会議員も５年

[管理を害する行為]でメデイア・国民も懲役最高１０年

共謀、教唆、扇動で漏えいがなくとも広く処罰

◆国の“身辺調査“法制化

秘密を扱う公務員・民間企業

社員に国が“身辺調査“

その家族・親族も調査

 

という恐るべき広範囲に渡るものであり、毎日、朝日、東京新聞をはじめ中央、地方の多くの新聞等が社説等で反対している。一見してわかるのはたとえば沖縄等で反基地等の運動等している　団体等が基地の周りで写真等撮ったり、また最近問題になっているオスプレイの動き等を観測したりすることは直接、引っかけ可能では、ということ、また“反テロ“ということで原発に関する情報も秘密扱いされる可能性が否定できない事である。

なぜ、唐突にこんな法案が出されたかというなら某野党共○党機関紙日刊あ○○た２６日付けが報道するにはこの３日に、日米２プラス２会議（外交・軍事担当閣僚会議）で、軍事同盟にとって[情報保全が死活的に重要な役割を果たす]ということを確認し事実上アメリカに法整備を公約した　とされます。それを裏付けるように同法第９条で“必要ある時は外国政府、国際機関に秘密を提供できる“とされています。ここでいう“外国“が当然にもアメリカを粗指すことは誰しも思うところでありましょう。

 

 

これを今私も書いていますがもし法案が通ればこの投稿自体、“教唆、扇動“に当たりうるのではということは私の頭をかすめます。戦前にも北海道帝国大学の学生が英語教授であったアメリカ人夫妻に各地を案内したことがとがめられ投獄されて結核にかかり戦後すぐに亡くなったという有名な事件があります。今後そのような方向に行かない保証はありません　というよりまたもや暗黒世界の到来ではと危惧するものであります。反対の意見表明を今あらゆる方法でする必要があります。

 

 

 

 

 

え！！軽増税、消費税増税、年金カット、物価上昇ってなんだ？？

　今日のネットニュースのよれば総務省は自動車税に関し軽自動車税を引上げ検討とされる。”何だか有識者会議”とかが検討しているそうだが、おい、おい、ちょっと待ちなよ、60代以降の人間とすれば今月から年金が一律1%カットされ来年からは消費税増税、又言うまでもなく物価は完全に上昇基調である。

其処へ持ってきて軽自動車税も引き上げるだなんて政府は一体全体何を考えているんだい（何も考えていない考えているのは”企業（大企業）が一番動きやすい国”とか言う事で（首相所信表明演説）　一般人の生活なんて頭の隅にもない）　　昨今行われた日経の世論調査で今後賃金引き上げの方向に行くかという問いに80%の人々が否定的である。

 

従って60代以降に限らず多くの日本人はこの改悪の大嵐に遭いそうである。そこへ持ってきて日経10月12日付けによれば今後大企業にも交際費を損金（経費）扱いする事を財務省が検討中との事である。（現在は中小企業のみ）つまりは某野党言うように消費税で吸収した税をまたもや大企業にばら撒くと言う事である。

 

話を始めに戻すが年金生活者は年金以外びた一文も収入は無いのである。其処へ持ってきて消費税増税（簡単的には収入×3%が今回の増税分であろう）+物価上昇+年金1%カット（来年4月には更に1%カット）+軽自動車税増税と言う事であり、おい、おい、ちょっと待ちなよと言う事でありましょう。自らは建設業界に4億7千万もの”政治資金”を要請し更に国会議員一人当たりに直すと4200万円にもなる領収書の要らない（人件費で計上すれば領収書不要）の政党助成金でがっぽりと言う生活を送っている（貰わないでやっている政党もある）この政府自民党を許すわけにはいかない。

 

 

 

景気政策史―６０ １９世紀イギリス対外商業政策と不況 その16 “大不況”と商工業不況調査委員会報告

　

 

ここで19世紀後半の世界を覆った“大不況“のなか当時のそれに対する世論がどうであったかを一応述べるのが有効と思われるので当時の政府文献ではその典型と見られる商工業不況調査委員会の内容について述べる。

1850年代から1870年代初め頃までのイギリスは世界の工場、世界の運輸業者であり、世界の銀行であり、世界の手形交換所であると言われた（大野真弓：イギリス史（新版）山川出版1987年p234）しかし、1873年恐慌が勃発し、その後イギリスでは好況の内的条件が未成熟だった為に好況の一時中断から慢性的不況状態となり79年に再び恐慌に襲われ、その後1882年恐慌から86年まで再び慢性的不況に襲われ87年からは一時的好況となったが1890年ベアリング恐慌となり再度慢性的不況状態になった。その後1896年にロシアの鉄道建設、日本の日清[戦後経営]と生産財輸入、アメリカ、ドイツの重化学工業投資、消費需要増大等により長期による慢性的不況から脱却した。（これを一般に“大不況”（Great Depression）と呼ばれている。（前掲　吉岡：近代イギリス経済史p143）

当時の慢性的不況を前にそれまでの自由貿易に対し、ドイツではビスマルクにより当時の英国産品の安売り、（英国に対する諸国の安売りについて下記R.S.Hohhman:p40）低価格の外国農産物に対処する為、更には財政的理由により自由貿易から転換し1879年保護主義に基づく関税表を制定、その後81年、85年、87年の改正で保護貿易の度合いを強めた。又米国では1861年のモリル関税法以降1890年のマッキンレー関税法、デイングレー法により保護貿易の方向が強化された。（前掲　朝倉弘教　世界関税史： p329～）

そのような中、1881年に互恵主義、保護貿易を掲げ“国民公正貿易連盟”が発足したがそれらの世論的背景を元に関税改革に理解があるとされた保守党ソールズベリー第一次内閣の元で大蔵大臣ヒックス・ビーチの提言により不況の範囲、性質、原因、救済策を調査する為に“商工業不況調査委員会”が1885年8月に下院に設置され1886年12月にその最終報告書が提出された。委員会報告は当時の不況に対する社会認識がどのようなものであったかを見るには格好の資料である（吉岡）ためその最終報告中、多数意見、少数意見をここで見る事にする。（以下主として下記吉岡論文参照、尚Page311～参照）

報告は、第一次、二次、三次、及び最終報告の構成となっており租の最終報告が多数意見、少数意見、オコンナー報告（単独署名）となっており多数派は自由貿易主義、（但し18名中、11名が保留意見を述べ、又2名は自由貿易の修正を意見としている）少数派（4名）は保護貿易の立場にあるとされる。（荒井政治　近代イギリス社会経済史未来社1968年p248）

多数、少数の中で状況改善の為の共通して検討すべき項目として13項目が挙げられており、それは

1、資本と労働の間の変化

2、労働時間の変化

3、製造者、販売者、消費者の関係の変化

4、価格の下落かそれとも価値基準の騰貴か

5、通貨と銀行業の法の状態

6、信用の制限か拡大か

7、過剰生産

8、外国との競争

9、外国の関税と補助金

10、国、地方の税の負担

11、他の諸市場との連絡

12、貿易に関する立法

13、土地に関する立法

でこれらを巡って論議がされた。

多数意見：基本論点として（Ⅰ節　27　　以下番号は原文の段落番号）現在商工業は不況状態に陥っており、不況とは利潤の低下乃至は欠如と雇用の減退を意味するが貿易量と投下資本量の減少は看取されない。又不況の開始点は1875年であり、その後1880-1883年に於ける若干の部門での短期的繁栄を除いては商工業全体について継続しており特に農業部門で深刻である。

不況の原因について（Ⅱ節）は証人の間では意見の一致をみていないが、過剰生産（over-production）、金の騰貴による物価下落、外国の保護関税・奨励金・制限的通商政策、国内市場及び第三国市場に於ける外国の競争、地方税負担の増大、外国競争者との運賃格差、雇用規制立法、外国の技術教育の優位等が考えられるとしながらも労働問題については労働者の地位の向上、労働時間の短縮、労働組合の存在は不況の原因ではないとし、

“過剰生産”について“全般的過剰と言うのは有り得ないが”とし“需要が生産者に対して引き合う価格を維持し彼の資本に対する適正な利潤を提供するほど十分に活発で無い時期に於ける商品生産もしくは生産能力の存在“を意味するとし、その中で機械生産による生産の増加に触れている（64 ）これは少数意見も述べている（73）

それらを総括して原因は、“生産能力の過剰は一部分は国内において不断に蓄積されつつある膨大な資本の競争に基づくものであり、一部分は1870-71年の事件（普仏戦争）が生産を刺激し、商品需要によって保証された以上に長期にわたって持続したためてあり、一部分は社会の少なくとも一つの重要な階級の購買力減退によるものである。”とし、これら諸要因はイギリスの力により規制不可能なものと可能なものがあるとし、前者には農業不況、貿易増加を伴わない資本蓄積に伴う利潤率の低下、外国の保護貿易、後者には商品の品質低下、他国の市場進出を許す企業心の欠如、商業関係立法の欠陥がある。とした。

そこから勧告（政策提言）は国際競争に勝利する為の生産費の低減化、企業心や知識等を以って他国の攻撃を許さない警戒心の強化、新市場の開拓、技術・商業教育の改善、外交官の情報活動の強化、国内産業統計の整備、鉄道料金の公示、不正商標規制法（当時、ドイツ等の不正表示が横行していた Page p312）の制定等が示された。

少数意見は、まず論点として、農業雇用人口の絶対的減少、繊維工業雇用人口の相対的減少、雇用の部分性（操短）と不安定による労働者の賃金収入の減少、賃金率不変の条件のもとでの生産の減少による生産費（固定資本償却費）の高騰と国際競争力の低下が指摘され、

“過剰生産”について“我々はそれを商品生産（もしくは生産能力の存在）の消費能力に対する過剰ではなく引き合う価格での輸出需要及び国内市場において商品の購入に振り向けられる所得もしくは収入の総量に対する過剰、換言すれば人口の利益ある（profitable）な雇用に対する過剰であると理解する。”としつつ、

不況の原因として、国内・国際市場に於ける有効需要の不足に由来すると言う観点からそれを惹起した具体的条件が多数意見と同様な順序で分析されているが決定的相違としては、凶作と外国の競争による農業不況・農業階級の購買力の減退を不況の恒久的要因として一層重視しており、外国の保護制度をもって“組織的な過剰生産”、恒久的不況の“主要な要因”と看做している事が決定的相違点として挙げられている。

そこから勧告は多数意見と前半は基本的に同じであるも、目に付く所ではコストの安価を主張しつつも、“労働に関し健康に有害な事や不快な事を無くし”として労働階級の保護を主張している（多数意見勧告ではこれは触れていない）、その他顕著に相違する部分として教育の改善とくに国際競争に対応するための初等教育の充実による児童の資性の陶冶を勧告し又“有限責任法”の改正に関して公称資本の三分の二が応募され適正な比率が払い込まれるまで営業開始を許可すべきでない事、株式会社の負債能力のより厳格な規制、収支報告書の登記局への提出、清算事務の大法官府から破産法廷への移管等を勧告し、力点として国内市場に於ける外国商品の競争排除の為製造品に従価10-15%の輸入関税を賦課すること、植民地食料に対する特恵関税設定の勧告、食料関税によって少なくとも耕地の急速な減少と雇用の後退は阻止され、工業部門の活況が国内産食料品に対する需要を喚起する事により自由貿易より有利に作用する事等が述べられた。

 

 

参照：[商工業不況調査委員会報告書]分析　吉岡昭彦、　国民経済の諸類型　川島武宜、松田智雄編　所収、　

イギリスの[大不況]（1873～96年）に対する諸資本家の対外対策構想ー[商工業不況調査委員会報告]（1886年）を中心に（経営と経済）51（4）　藤田暁男

Final Report of the Royal Commission appointed to inquire into the Depression of Trade and Industry 1886

　1880年代のイギリスと欧州諸国とアメリカの市場競争についてR.S.Hohhman:：Great Britain and the German Rivalry 1875-1914　p28～

 

 

 

 

 

以下次回

 

なんとか理屈をつけて軽を増税しようとする政府・結局はTPP対策でしょうが

　本日付け日経で再び軽自動車増税を政府が性懲りも無く検討している事が分かった。報道によれば総務省は自動車を持つ人の保有税（自動車税ー都道府県税、軽自動車税ー市町村税）を”環境性能に応じて”課税する方式に変えようとする物であるとされる。”二酸化炭素排出や燃費によって課税する”との事であるも、軽自動車は”普通車の小型と環境性能では大差が無い”として結果論的には高級車と現在税額が低く抑えられている軽を増税にしようという話であるそうである。

 

しかしこの話は額面どおり受けとる訳にはいかない。同じく日経8月23日付けでは”消費税増税に伴って自動車取得税は二重課税的ニュアンスが強まるので税収1900億円分を減税するがそれに伴いその欠損分を軽自動車税（現在1852億円）の増税で肩代わりさせる（概ね軽の分を倍にすればよいと言う事でありましょうが）”というものであった。ここからは租の基本に消費税8%、10%で地方消費税の増収分がある（約3兆円）のでそれで補えるはずであり、にもかかわらず軽を増税すると言うのは以前から言われているようにアメリカからその低税額が非関税障壁とイチャモンを付けられている事に関して軽をアメリカに差し出そうとする物であると言う事が背景にあることは当然であり其の事は本日付けの記事と8月23日の記事では総務省の軽増税の理由が異なっている事からも明らかである。

 

年金生活者、生活保護受給者、昇給など思いもよらない中小企業従業員やパートタイム非正規労働者、散々公務員攻撃され賃金下がりっぱなしの公務員労働者等々は物価上昇、消費税増税、収入減、更には我々の足代わりの軽自動車の税まで上げようとする政府、おまけに”法人実効税率減税を真剣に考える”（だから何度も言うように財政再建も出来なければ社会保障も改悪一辺倒なわけであります）なんて一体全体どこ向いて政治をしているのかだまされる国民も悪いが（陰の声：一万円ずつ配っておけば文句も抑えられるんじゃないの）しかし長期にだます事は出来ない事でありましょう。さっさと国会を開き一貫性ある野党の追及を期待している物である。

 

 

 

またも消費税増税+法人税減税→一層の景気悪化+財政悪化+社会保障削減への道か

政府が来年4月からの消費税増税を決定した。租の中で性懲りも無く”景気対策”と称して法人税の減税を抱き合せするようである。しかしこれはいつか来た道でここから先以前の再掲になるが　

　1989年4月に消費税が導入され、その後97年に5%に引上げられましたが、それから2011年年度予算までの増収額は累積で237兆円になります。しかしながらその間、法人3税（法人税、法人事業税、法人住民税）が減税されてきましたが、特にこの法人3税の関係で言うならその間やはり累積で減税されたのが223兆円になります。と言う事で消費税の増額は全て法人3税の減税に使われたともいえるわけであります。財政の強化どころか雪だるま式に財政赤字が増大しているわけであります。（某野党機関紙あ○○た日刊2011年9月）

 つまりは財政再建はおろか社会保障云々を散々言っているが1989年以来改悪の連続である（年金、医療等々）こう言っては申し訳ないが安倍首相は、うそを言うのにそれ程抵抗は無いようでありますので（TPP参加問題、この間の汚染水”完全ブロック問題”等々）従って今後この増税分をまたもや企業減税にまわす事や社会保障を削減する事（年金一律2.5%カットは実施よていであり、又生活保護も今年8月から最大で今後10%のカットが決まっている　（受給者では夏の暑い時でも電気代の関係でエアコンを使わないと言うような事は良く聞きますが）にはおそらく殆ど抵抗は無いでありましょう。

 

今回の増税分約8兆円（8%時）に対し経済対策と称して5兆円をばら撒く予定らしいがそれなら今回の増税をしないのが一番の景気対策である。おまけに5兆円の対策の内、2兆円は未だ使いに道が決まっていないなどというおそまつさである。

 

本気で景気を良くしたいならそもそも安倍首相の”この国を世界で一番企業が動きやすい国にする”などと言う全くのミクロ経済的近視眼では不可能であり、当面”マクロ的”に需要がどうなるのか、個人消費の動向は？（ミクロとマクロは一致しない）、更にそもそも国家の究極の政策目標は”企業問題”では無く租の国に住んでいる国民がどう感じているかである。それにそもそも”企業”は人間の作った人為的なものであり根本は”人間の生活である”（大塚久雄氏の”株式会社発生史論”でも読んで初歩からやり直したほうが良いでありましょう　一緒に同政権を”補佐”している”エコノミスト”諸氏も同様でありましょうが。）

 

 

 

 

そう 、あなたも阿呆と呼ばれているんですが。

　報道によれば9月18日、自民党の国会議員の集まりの場で同党参議院議員、同党参議院幹事長、脇雅史議員が挨拶し”政党が国会議員を正しく選べるか、これさえしっかりしていれば選ぶ人があほうでも選ばれる人はりっぱだ”と言ったそうである。選挙制度の問題についてから述べたことのようでありますが、全くここで有権者国民をあほう呼ばわりしているわけであります。

どれだけ自分がえらいと思っているのか知りませんが全くもって議員の資質が問われる問題であります。（当然次回の選挙で第一声は”ここに集まられたあほうの皆さん”から始めるということでしょうが）

 

今国会は休会中であります。先日野党が参議院に対し国会を開催するよう要求しましたが自民党は10月15日まで開催するつもりは無いようであります。閉会中に先日19日には安倍首相が福島原発を視察しまたもや”汚染は0.3平方キロ内に完全にブロックされている”と述べたそうであります。オリンピック招致総会でのスピーチに続く妄言の繰り返しであり、これ以上安倍首相に政治を任せるわけにはいかないでありましょう。更に報道では安倍首相は上記の自民党の会議に同席していたとの事であり、それが事実なら上記脇議員は発言を撤回するつもりはないとの事でありますから首相も其の発言を認容していると言うわけでありましょう。

 

 

全くうそもつきながら国会で多数を獲得し（TPP不参加というようなポスターを張り巡らしていた）放言し放題のこの自民党を国会を早期開催させこれら国民あほう呼ばわりの議員たちを辞職させるよう野党の皆さんにお願いするところであります。阿呆と呼ばれてなにも言わなかったら本物の阿呆になるでありましょう。