引下げ過ぎのユーロ諸国法人税 ユーロ危機打開について

ユーロ危機が中々収まらない。その根拠の一つは各国の大幅な財政赤字である。各国の税制を見る中で解るのは法人税率が押しなべて低い事である。

http://www.oecd.org/dataoecd/26/56/33717459.xls

 

 

これは世界的に法人税率の引下げが競争的に行われており、1993年の平均38%→27.1%（2006）と言う事になっており彼のギリシャも2007年に25%であったものが現在は20%しかありません。（下記英語版Wik,OECDデータ参照, Wikでは2015年に20%予定とされておりOECDでは現在20%とされており前倒しされたものと思われます）

http://en.wikipedia.org/wiki/Taxation_in_Greece

諸国の法人税引下げの状況

http://tax.kpmg.or.jp/knowledge/research/pdf/200611.pdf

（KPMG税理士法人）

 

これらの中、日本も諸国の法人税が低いとの事で5%の引下げを行いましたがこのことはユーロ諸国、アメリカには当然競争強化、引下げ圧力となり特にユーロ諸国の現在の危機に対しマイナスにはなってもプラス要因とはならず更なる圧力となるでありましょう。

20年連続対外純資産世界一、恒常的経常収支黒字国の日本の役割は内需を拡大し国際的不均衡を是正する事でありましょう。

日本の法人税が高いと言う事が言われますが、上記のように結果論的には強すぎる円が問題であり、又国際競争力は税率だけでは決まらず例えば勤労者の労働時間にしても欧州諸国は殆ど一日あたり、一週あたりの規制がありますが日本にはそれは無く青天井であります。

 

”人口減＝内需減” TPP参加の首相の理論

　　昨日、野田首相は国会で愁眉の問題であるTPP（環太平洋連携協定）への参加を表明しました。その際、首相は”人口減で内需が不足する”旨述べました（朝日11月11日夕刊）

 

しかしこれはちょっと考えれば解る様に些かと言うよりかなりおかしな”理屈”であります。人口減＝内需減であるなら、彼のアフリカ諸国はどうなのか？と言う事であります。

日本は0.1%であるのに比べれば

アルジェリア　　　1.5%増

アンゴラ　　　　　　3.3%増

ウガンダ　　　　　　3.35増

上記あいうえお順に述べましたが（2000-2010平均：世界国勢図絵）多くはそのような傾向であります。つまりは人口減はそのまま内需減に直結はしないと言う事である事は明らかでありましょう。上記諸国は人口増に伴って経済が成長しているのでしょうか？

というよりも日本の場合で言いますとここ平成の中盤以降300万円未満の勤労者がうなぎのぼりであり、又他の統計では年収300万円未満の結婚率は明らかに低いと言う統計も有ります。

http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm

http://finalrich.com/sos/sos-economy-marriage-under300.html

 

 

さらに勤労者の報酬である”雇用者報酬の増加”が他国と比べ明らかに低くなっている統計もあります。

 

つまりここで政府がやらなければならないのは

勤労者の報酬→増加→婚姻率の上昇→人口増、雇用者報酬の増大→内需拡大→外需に依存しない強い体質の日本経済

と言う事であり、農業、医療、公共事業の明渡、等のTPPに参加する事ではないでしょう。

 

 

 

　投稿者は遺伝子組み換え食品は食べたくありませんが、スーパーで売ってる豆腐等は遺伝子組み換えでない旨表示がありますが（疑いつつ食べていますと言うより豆腐や納豆は最近殆ど食べません）、その表示が不能になれば一層ひどい事になるでありましょう。

 

ケインズ学会発足 理論や思想、再注目 （日経2011.11.7）

　11月7日付け日本経済新聞によるとケインズ学会が発足するとの事である。第1回大会が12月3日にもたれ経済、歴史、哲学の研究者やジャーナリストなど、約100名が参加する予定との事である。

”昨今の経済変調の背景には、市場機能重視の流れの行き過ぎがあると見て、市場と国家の新たな関係を模索する。代表幹事の平井俊顕上智大教授は[国際通貨体制や1次産品市場の管理方法など、彼の発想は現代でも参考になる]と話す。”としています。

　

 

 

　2008年のリーマンショックや近年のユーロの危機等は昨今の国際金融体制がやはり不安定的であることを示していると思われることであり、やはり市場型経済は”何らかの形でのコントロール”が必要である事を示していると思われることであり一世を風靡した”新古典派ー新自由主義”の限界を示したものともいえます。

 

　多くの経済系の大学等で使われている”マクロ経済学テキスト”が基本的に分析用具としてIS-LMモデルを使い、説明等試みていますが、本来的に知られているようにこれ自体、一般理論を元に1937年にヒックスによって導入されたものであり、それに対してケインズ本人は必ずしも賛意を表していたとは見えないようでありますが、”古い問題である”として究明が求められる所でありましょう。

又、その事は単に”理論の問題”ではなく我が国だけをとって見ても解るように旧与党に比較し”第三の道”を追求すると言っていた現与党が”自由”貿易参加、消費税値上げ、法人税引下げ等の旧来的新古典派路線に突き進もうとしている事等に対しても又政策的に再び新自由主義路線に戻ろうとしている勢力に対抗しうる、生活や景気の改善、を実現する理論、政策を打ち出せるか注目する所であります。

 

日本は世界一の金持ち国 一人200万円の資産保有 一国を見る二つの角度。

　　昨日投稿で野田首相の手法について若干述べさせて頂きました。しかし投稿者としては若干、腑に落ちないのは何ゆえ首相はG20の場で国内問題である財政再建問題を述べたのかと言う事であります。金融、資産問題を考えるには二つの角度があると表題に述べたのはその事であります。

 

つまり一国の借金（貸金）問題を考えるには表題にあるように二つの角度が有りそれは、

 

①一国の総債権総債務を考え他国に貸し（債権）があるのかあるいは逆に借り（債務）があるのかと言う事であります。これは一国の対外純資産（逆は対外純負債）と呼び、日本は2010年末で対外的には純資産を持ち、その額は251兆4950億であり実に20年連続で世界一、一人当たりに直すと約200万円の純資産であります。

 

②二つ目として一国内の政府がどれだけの財政赤字を持っているかという問題でありましてこれは上記と分けて考えなければならず（それは一応国内問題であるからであります）、日本の場合、周知のように”国の借金”としては本年6月末で943兆円とされます。

 

 

ギリシャ等と決定的に違うのは日本も”国内的には”やはり政府は多額の負債を持っていますが、”対外的には”①で見たように全く世界一の金持ちl国であり他国からなんらか不審をもたれる事は無いと言う事であります。つまり投稿者が言いたいのは何故首相はフランスまで言って一国の財政問題を話すのかと言う事であります。日本のようなケースの財政再建はまずは国内問題でありそれを法人税で解決しようが所得税で解決しようがなんの問題も無いと言う事であります。

 

参照：世界の純資産・負債のグラフ

http://www.garbagenews.net/archives/1199207.html

 

 

▼▼▼恒常的経常収支黒字国日本の使命は何か

　日本は上記示しましたように連続20年対外純資産世界一であり貿易黒字も続いているところであります。国際的ドル(－ユーロ）不換制の下では黒字を日本国内に金等で持ち運ぶ事は出来ません。一国の黒字は必ず他国の赤字をもたらしそれが金融的不均衡を齎す原因にもなりG20首脳宣言でも”大きな経常収支黒字を持つ諸国は為替レートの柔軟性拡大とともに国内需要を増加させる改革にコミットする”と言う事も言われ、これは一部報道では中国を念頭に置いたとも言っていますが当然日本にも当てはまる事であります。そう考えるなら消費税値上げ→内需縮小（不況）→輸出ドライブ→一層の経常収支黒字→国際不均衡増大という事でありこのぐらいの事は財務省の皆さんもお分かりかと思うのですが・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

信頼できない首相の政治手法

　このブログは経済理論と経済政策がメインのブログでありあまり政治家の評価をする所では無い。

　しかしながら野田首相のこの間の手法を見ているとやはり何か言わざるを得ないと言うべきでしょうか。というのは消費税の10%への引上げの問題でフランスでのG20でそれを時期を含めて明言しましたがしかしながら”社会保障と税の一体改革案”は未だ閣議決定されておらないはずであり、又10月28日の所信表明演説でも引上げの具体的内容等にも触れられていなかったと言う事であり、それをいきなり海外で10%への引上げを”国際公約”的なものにしてしまうというそのやり方は些かというよりかなり意図的なものを感じざるを得ない。

”余計な事はしゃべるな”という事になっているらしいが之では必要な事も喋らず、夜討ち的にやってしまおうという意図が丸見えという事ではないでしょうか。自信を持っているなら国会で堂々と所信表明すべきであったということであり悪く言えば”騙しのテクニック”ではないのか。

 

というよりも民主党自体前選挙では消費税引上げは公約になっておらず、もし法案を出すなら当然それを出す前に信を問うべきでありましょう。

 

之で消費税引上げ、法人税引下げを行うならかつて来た道であり、またもや法人税減税の穴埋めに使われてしまい、おまけに社会保障も”改革”と言いながらやはりかつて来た道で年金等に見るように国民は煮え湯を飲まされると言う事でしょう。

 

最後に付け加えるなら之では政策的に旧与党となんら変わらず野田首相の好きなフレーズ”政権交代”もなんの意味も無く、第3の道も吹き飛び、単に第2自民党が出来ただけ　おまけに小選挙区制では反対党が大きく進出する余地も少ない国民にとっては最悪の状態であると言う事を思うだけであります。