既に現在でも原発は撮影禁止も “関係ない“という人はいない

 　秘密保護法の規制対象に“テロの防止“の項目が含まれている。しかしながら既に同様のことは実施済みである。例えば　共○党　機関紙日曜版11月17日付けの読者投稿欄にこういう記事が載っていた。（以下引用）

6月、敦賀湾を眼下にした、気持ちのいい山々の縦走を楽しんだ後、近くにある敦賀原発のたたずまいだけでも見ておこうと原発入口で車を止めた。原発の写真を撮っておこうとすると、原発のガードマン二人が走りよって[撮影は禁止だ]と言う。私が[公道からの写真撮影がどのような法的規制に違反するのか]と尋ねると、まともに答えず、私の車のナンバーを控え、威圧した。

 

ということであり当然これが秘密保護法が通ったらこのような場合、教唆にとられ逮捕される可能性もある。

 

“テロ防止“ということでいうなら多くのインフラはその対象になりうる。例えば今後建設が予定されているリニアであるが地下40mを通り、又強い電磁波がでるといわれ、健康への被害も危惧されている。自分の家の地下にそういうものが通るのは反対だというようなことで反対運動も起きる可能性もあるわけでそういう場合にリニアの構造等々を明らかにしろと主張した場合、強くいうなら教唆、扇動に引っかかる　ということで現在、秘密保護法なんて関係ないと言っている人でもいつ何時、引っかけられるか分らない。何としても修正のしようがないこの法案を廃案にすべきである。