小池氏への投票は自公への1票 女性の老後はどうなるか。 都知事選

 

　今の知事選では隠密行動が幅を利かせている。一つは小池氏の「公務優先」と言う事での街頭演説拒否である。これも不思議な話で先日行われた衆議院補欠選挙では９回も応援演説に出たのと比べるとその差は明らかだ。これが一つ目の隠密。

 

二つ目は表に出ない自民党の行動である。自民党が小池氏応援の立場にあるのは公然の事実であり、又内部的にも小池応援を文書で示している。

 

 

二つ目の何故自民党が表に出たがらないのかは明らかである。今の不人気の政権の下、自民党が支持を明瞭にすると世間の反感を買うからである。（先日の３か所行われた衆議院補欠選挙で自民党は不出馬を含め３連敗している）

その為陰に隠れて行こうというのが専ら自民党の戦略である。背景にあるのがこのいつ終わるともしれないインフレの波である。自民党は前安倍政権の下「アベノミクス」なる政策を掲げて黒田前日銀総裁と組んで猛烈な金融緩和を行った。２０１２年頃から安倍氏は「日銀がどんどんお札を刷れば景気が良くなる」等めちゃくちゃな事を言って専ら金融緩和をすれば景気が良くなるような経済トンチンカンな事を散々宣伝してきたがその結末が今の超インフレである。日銀はマネーを国中に溢れるほどばらまいたので一回インフレの波が起こるともう止めようがない。

更にここで日銀が金融引き締めをやると金利上昇→国債価格暴落　　という筋書きが読めるので当然、植田現総裁も歯切れが悪い事しか言えない。したがって市場にバラまかれた札が溢れかえっている状況でにっちもさっちも行かないというのがその本音である（国債価格が暴落すれば国債を保有している機関投資家の損失やや国の財政も中長期的には悪化する）

 

ここで知事選の話の戻るが景気を抜本的に回復させるのは個人消費の拡大、しかし一般庶民は金など持ってはいない。

そこで考えなければならないのが生活保障と併せ、社会保障を厚くすることである。これ以外には決定打はない。某政党がいっている消費税の減税も効果が期待される（税源は現在年間国民所得にも達する５００兆円もの大企業の内部留保である）

 

それを使って特に低額が言われている女性の年金を抜本的に改善することが今求められている。そのためには社会保障等で自民党と同じ見地内に立つ小池氏ではダメで、なんとしても蓮舫氏の当選が必要であり、それでこそ自民党に痛打を浴びせる事が出来る。