前回、投稿でロシアから始まった恐慌の英、独、仏、への波及について述べましたが、ここにおいてアメリカは1901年5月にニューヨーク取引所で相場の大きな下落がありましたが6月には復調しヨーロッパとは若干異なる展開となりました。その後アメリカ国内での鉄鋼生産が大きくなる中、1903年6月から鉄鋼の下落を始め全般的不況状態となりました。（アメリカでは1900年にようやく金本位制になったばかりで中央銀行的組織は未だなかった）。
★★★1890年恐慌と日本★★★
そういった中ここでやはり日本が世界経済に登場する事を述べなければならないでしょう。日本は明治以降国内外の政治、経済を対外的にも対応出来るよう金融その他諸種の整備を進めて来た訳ですが、既に1890年の”ベアリング恐慌”時点で世界恐慌に巻き込まれ1889年末から金融逼迫が進み、翌90年1月からは株式が下落し又アメリカの購銀条例の影響もあり銀貨が騰貴し生糸等の輸出に影響が出始めました。その様な中、米価も騰貴し一部では騒動にもなり、軍隊も出動しました。参照 日本恐慌史論 大島清 1957）
その様な中、大阪の同盟した26銀行が日銀へ貸出を要請し、それまで公債証書だけを抵当としていた日銀も1889年11月から商業手形も抵当として取る事とした。又、日銀券の”限外発行”（参照 本稿第18回 ”規定以上”の発行）を大蔵大臣に申請し、500万円の限外発行のが認められた。これにつき大島は”非常の場合に対する準備行為として市場へ安心感をあたえたと言う意味でその効果は認めなければならないであろう”としています。この手法は或る意味英銀行等の処置とよく似ていると言うべきでしょうか。
★★★1900年恐慌と日本★★★
また今、1900年恐慌では1899年11月10日から年内3回、日銀は金利を引上げ（欧州での金利上昇に合わせたと思われます、参照本稿第36回）又、確実な担保があっても融通しなかった。又11、12月正貨の流出があった。（周知のように日本は日清戦争に”勝利”した後、その賠償金で1897年、金本位制になっていた）翌1900年にも数度の引上げを行った。
只これにつき当時の日銀副総裁高橋是清は”産業育成による貿易収支改善の立場”から歩合引上げに反対した。参照 日本経済史２石井寛治他編）
しかしそれでも貿易も逆超で日銀は貸出回収の方針で金利は下がらず、1900年12月には九州で銀行取付が起き、翌2月には大銀行でも多少の取付が起きその後大阪でも取付が起きたが、日銀は調査で救済しうる財産のある者は、有力銀行が共同で救済すべきありとし日銀から借り入れ切り抜け、一部沈静した。又その頃、破産しそうな銀行に対し、自行に被害が及ぶとして、有志銀行が救済に当たったものもあり、そういった中で5月に沈静に向かった。
★★★アメリカの1903年恐慌★★★
さてここで1900年恐慌のアメリカに話を戻すならアメリカはドイツからの”ダンピング的挑戦”を受けながらその後も溶鉱炉等の増設を行いますが、1903年に入って全般的恐慌となり
それについて鉄鋼業界誌も”挫折（恐慌）は多くの工場の建設と拡大が完了したためである。建設の段階ではそれらは需要を示したが、いまやそれら自身が巨大な供給のみなもととなった”としています。（メンデリソン）ー”投資の二重効果”と言う事でしょうか。
・・・次回９月４日予定
老後の生活資金、会社員より公務員に余裕 投信会社調査(朝日新聞) -
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またもや・・という気がしないでもありません。”公務員賃金が民関よりいい”という話ですが、これには話されない前提があります。それは何かといえば
①公務員は原則として”中途採用が無い”ですから一般に勤続年数が長く、比較された”民間賃金”の方の勤続年数も分かりませんし、従って、ここから直接、”公務員の方がいい”とは言い切れません。
②二番目として公務員の賃金の決定方法ですが、公務員は、憲法で保障された労働基本権（団体交渉は一部あるが、争議権は無い）がかなり制限されています。そこで現在は民間の企業規模50人以上の会社の平均を採っています（人事院、人事委員会）ので民間の中には従業員数名というような事業所の方もいらっしゃる訳でそのような方から見ると”高いーもっと低くしろ”という意見があるかとも思いますが、
全体として給与水準が下がっている現在、公務員の賃下げをして全体を低くするより民間の皆さんも含めた全体の水準を上げるほうが生産的でありますし、景気にもいい影響があると思います。
又特に国民年金の水準は全体から比べれば全く低く早急に手を打つ必要があると思います。
尚、参考までに私の知人の公務員がいますが、大卒勤続35年で年金を試算してもらったら、額面で、満額で月額１７－８万円でそこから税、健康保険料等が取られるとの事でした。（手取りで多分１５－６万との事でした。これではおそらく生活ぎりぎりでしょう）
★★★全体としての経済を改善するために財源論その①
まず一つ目として、住民税（府県民税＋市町村民税）ですがこれは昭和の終わりごろには１０数段階の累進税率がありましたが、（当時最高税率１８％、最低４％）
今は一般勤労者は１０％均一です。で これは高額所得者の減税と、低所得者の増税で行われたわけで（短期的に見るなら”税源移譲”と言うような事も言えるかも知れませんが長期的には否定できないと思います）と言う事で庶民に対する増税の一つと思われます。
これは経済理論的には、累進税を１０％均一にしてしまったという事は、全体としての消費性向（所得のうちどれだけ消費するかの割合）を下げ、これは地方での現在の不況感の原因の大きな一つと思われます。
★★★全体としての経済を改善するために財源論その②
税制も色々問題になっていますが、今の税制ではもっと考えるべき問題の一つは配当に対する課税でしょうか。（上場株式全体の５％未満の保有者）の税は１０％しか掛かりません。（所得税７％、住民税３％）保有５％未満といっても配当金額数千万の方もいらっしゃると思いますので、その様な事にどのような感想があるかも上記のような”公務員優遇論”を唱える方の意見も伺いたく思います。
又その株に対する課税ですが一般的に”株に課税する事が一般に景気を悪くする”というのは、その税収の使い道によると投稿者は思っていますが。つまり若干説明させて頂ければ、
特に”株を買う”場合、配当よりも、その譲渡益（売買差額）を重視するという調査もあります、そうだとすれば、特に配当分の税を全く軽減するよりは一定程度課税し
それらを数％あげるだけでかなりの増収になりそれを一般庶民層の社会保障に充てるなら全体としての消費性向が上がり、ＧＤＰ上昇、株価、配当の上昇にも繋がると思いますが。
▼▼▼ 他の所でも述べましたが、”株、証券等金融資産だけ”が上昇する事は限界がある 実物面での改善が無ければそれは有り得ないと言う事です。
★★★全体としての経済を改善するために財源論その③
全体としての手詰まり感が参議院選挙後半からあるように思われますが、即ち
イ）企業からの”法人税減税要求”
ロ）”理由は分かりませんが”所得税引上げへのタブー感
ハ）生活の困難感の増している一般庶民層からの消費税への抵抗感
二）その他の税 相続税等々
これら全てについて無視するなら現在の不況からの脱却も困難であり、又大量の国債を放置しておく事の危険性も考えるなら、上記につき、
イ）については企業は不況から脱却したいとするならここで暫く踏ん張る事により（特に賃金面、及び”不安定雇用”の解消）”国内一般市場を確保する事”が必要と思います。 これはおそらく（特に業績のよい企業以外）個々の企業では不可能でしょうから総務省なりが音頭を取る事が必要と思われます。（或る意味労組を弱体化させ過ぎた経営者団体にその原因があるとも言えますが）
これは逆から言えば”社会保障の充実”と言えるでしょうが。
■■つまり、”賃金コスト”と”安定した市場”と言うのは、メダルの裏、表と言う事なのですが■■
更に又ここでアメリカ等の海外市場に頼るなら更に結果的に米国債の一層の積上げと言う事でいずれにしても”危険な道”に変わりは無いでしょう。
又、”国際競争力”を言うなら日本が１８年連続対外純資産世界一である事を考えるべきでしょう。（これはある意味”まだ強すぎる日本”を示しているのではないでしょうか？）
ロ）所得税の税率ですがこれは周知のように昭和後半頃まで最高７５％ありましたが現在４０％です。これはある意味引下げ過ぎとも言うべきで、上記住民税の所でも述べましたようにその事により全体としての消費性向は下がっているわけでこれも最低でも１０％程度引き上げが必要と思われます。増収した財源を社会保障等に充てれば当然これら庶民層の負担低下で景気にいい影響があると思われます。反論として”所得税税率を引上げると富裕層が海外に逃げる”という”意見”もありますが、これについて
１、その程度の税率引き上げで親族、友人を捨てて海外に行くでしょうか？
（相続税は無い国もあるが、富裕層の方々がそのような国に大挙して移動したと言う話は聞いた事がない。）
２、明治の始めに所得税を導入した時、”名誉税”と言われたように今の状態、特に国債の大量発行状態は危険であり富裕層の方々の力が必要と訴えても海外に行ってしまうなら或る意味、そういう方々は頼りにならない人達である と言うしかないと思われます。
ハ）消費税の引上げについて
これは周りを見ても分かるように地域ではこれ以上の負担はおそらく耐えることは不可能と思われますが、”理論的”に言っても全体の消費性向が下がり橋本不況の二の舞と思われこれらの選択肢の中ではおそらく一番危険な道と思われると投稿者は思います。
★★★支出面でも他に問題は無いか？
投稿者は今まで主として財源論を述べてきましたが、××党も”仕分け”等行いましたが、支出面でどうかと言った場合、やはり
イ）ある程度の防衛費の削減も考えざるを得ないと思われます。年間５兆円ですから５％削減しても２５００億円削減できます
”防衛”については意見も色々あると思われますが、現段階ではそう危急の問題はないとおわれますし、国内の危急的経済状況を改善する事に当面、力を入れるべきと思いますが。
ロ）”所謂公共事業”やはり、”物から人へ”と言う方向が良いと思われます。厚労省の白書でも福祉関係は雇用誘発効果が高いと言う事は知られていますし、無駄な空港等よりは全くいいでしょう。
二）既に一部工事に入っているような公共工事でも本来的に必要かどうか広く再検討が必要と思います。
良い意見は是非コメントに入れてください。
更に今次環境問題が問題であるとき只消費が増えればいいと言う事ではありませんからその方面の検討も必要です。http://www.challenge25.go.jp/about/25action/index.html
2012年2月20日訂正（株式発行済み3/100以上は総合課税になります）
前々回で1890年の”ベアリング恐慌”までを投稿させて頂きました。経済史的にはその後の世界的規模の恐慌は1900年前後に起きています。世界史的には”ドイツ3B”政策、中国に対するアメリカの”門戸開放宣言”又”義和団事件”、等々所謂、”帝国主義”の時代であり、世界各地で武力による領土、利権の確保等々が露骨な形で噴出した時代でもありました。又、日本が”欧州列強に対抗”し朝鮮、中国等々に連関し始める時期でもありました。
他方、”経済的”に見るなら、やはり恐慌、不況は克服されずこの1900年前後の恐慌という事態になります。通信網の発達、金融機関の世界各地での統一性等々により恐慌が世界的になるのは”当たり前”の状態でもありました。今回の恐慌はロシアからその口火が切られました。当時のロシアと言えば未だ”後進資本主義国”と言うべきであった訳ですが、その
”農民の没落、労働者の貧困な購買力、農奴制の遺制”（メンデリソン、恐慌の理論と歴史 ４）の元でも国内市場の消化力を制限した租税が大きな役割をし、発生したとしています。
まず1898年末にロシアの金融市場の全般的な逼迫によって起きたとされます。（更に世界的にはギリシャとトルコの戦争、フアショッダに於ける英仏の紛争によっても圧迫されたとします。）それは1899年初頭からもロシアの金融市場は不安がみなぎり、外国資本の流入がにぶり始め、又他方でイギリス・ブーア戦争にも影響を受け欧州全体の諸金融市場に影響が出始め1899年6月からは独、米、英での株式相場の下落が始まり、英でのブーア戦争による金の流出を防ぐため
独 ライヒスバンクでも割引歩合を1899年8月7日4%から5%へ引き上げた。しかしイングランド銀行が11月30日、割引歩合を6％に上げると、ロンドン宛為替が再び悪化しライヒスバンクは、金流出を防ぐため、同年12月19日、7%にして応じるしかなかった又、ドイツの大銀行は国内の金融困難を回避するため”自発的に”イギリスへの金輸送を停止した。（ドイツ恐慌史論 石見徹）
その間仏銀行は1898年の2.5%から1899年には3→3.5→4%と割引歩合を引き上げた。（Palgrave Bankrate and The Money Market )
一般に欧州に於いて19世紀後半に英、仏、独の中央銀行の割引歩合を見ると（上記Palgrave等）概して仏中央銀行の割引歩合が一番低く、又レートの変更回数も少ない。これらの事が何処に原因しているのかは、些か問題になる所でありますが、これにつき、ドイツブンデスバング編 ドイツの通貨と経済1876-1957 では”フランスでは一人あたりの銀行券流通額は、1914年以前は通常ドイツの３倍から３．５倍に達していた。その上フランス銀行は、自行の銀行券を金に兌換する事を自行の随意に任されていたので、ライヒスバンク（ブンデスバンクの前身）やイングランド銀行のように、準備を守るために割引歩合という武器を用いる事はあまりなかった。”としています。
・・・以下次回28日予定
暫くの間、投稿者の諸般の事情で投稿出来ませんでしたが、本日より再開したいと思います。前回、34回で１９世紀末の一般的社会状況について述べましたが、今回は一般に言われる”独占”が、それまでの”自由競争”から１９世紀後半から出来て来るのですが、その影響、当時の評価等について述べてみたいと思います。
①ドイツ 19世紀後半から広範に”独占” カルテル、シンジケート・・”が発生(ドイツのイギリスから比較した場合の”後進性”、対抗性から出来たともされます）し、例えば銑鉄等では73%を占めた。
②アメリカ 19世紀末から20世紀初頭にかけて”独占”が発展し石油の分野ではロックフエラーのトラストが精油業の90%以上を占めた。
③イギリス ”先進資本主義”としてその優位性から19世紀中はあまり”独占”は進まず
19世紀末株式会社形態の”合同”により独占的大企業も発生したが本格的には1914年以降である。
④ロシア その後進性から、本格的に”独占”が出来るのは20世紀に入ってからである
（1910年には5％の大企業が全労働者の53%を雇用するような独占も出来た）
⑤日本 はやり其の後進性から、日露戦後の事である。
上記で”景気政策上”問題となるのは、その評価の問題であり、つまり独占（カルテル等）においてはその政策として、生産量、価格等が一定統御出来る所から、”なんらか景気が制御出来るのでは”という観点から種々意見があった訳で、独占の発展していたドイツとアメリカでの見解を述べてみたと思います。
当時を評して、
”ドイツでは若干の異論はあるものの全体としては、次の如く言う事が出来る
経済学会も実際家達もカルテルが景気の変動を緩和するという点では一致していた。原料産業部門のカルテルの効果は加工産業への転嫁と重圧によって得られるものであるという見解も発表されはしたがそれは稀にしかされなかった。更にカルテルの政策が景気の動きを上下共に甚しからしめるものではないか、そして不景気の持続時間をながびかしめるのではないかという問題はオイレンブルグを除いては、凡そ提起された事がなかった。”
景気変動と企業合同 カール・ムース 原著1933発行
しかし、それは1900年、1907年の恐慌で事実を以って崩れてしまったと言うべきでしょうか。（1900年の場合、ドイツの労組員の失業率は1898年の0.4%から1901年には6.7%となった。メンデリソン）
（カール・ムース自体、同書で1933年当時で上記とは違った意見を表明しており、又、本書は昭和１５年に改造社から出版されており、編者（竹内謙二氏）によれば戦時統制の目的の用という前書きがあります）
他方アメリカでは1880年頃から独占が続々形成され、その高価格制に批判が高まり1890年には”反シャーマン法”と呼ばれる法律が出来、それは不法な取引や独占に反対するものであるが、特に不況が制御出来るという意見については1900年恐慌がアメリカでは遅れて1903年の終わり頃からになった事につき、それも”沈滞程度”としてこれが”アメリカではカルテル、トラストの如きにより景気対策、市場対策が進んでいた”と言うような論者もあるが（恐慌史概説 山口茂 S45）その後の経過からすれば、”克服した”とは基本的には言えないと投稿者は思います。
”独占”と恐慌、不況にたいする政策、見解はその後、種々変化をしていきますがそれについては又別途論じたいと思います。
加筆2010.8.29
参照 世界経済論 久保田順他 1972
日本のカルテル 吉田仁風 1961
次回8月21日予定
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