本来私は社会欄に投稿するのが多いのですが、今日はこの欄に投稿させてもらいました。“絶滅“と言う言葉に些か驚いた人もいるかと思いますが、それは有り得ない話ではなく、無策の状態が続くならその可能性もあり得るという事は残念ですが否定しきれません。昨年、IPCC（気候変動に関する政府間パネル－今世界で最も権威ある気候調査機関です）が第４次報告を出しました。それによれば此のままの化石燃料依存型の経済成長を続けた場合、２１００年には最大６．４℃の温度上昇が有るとされ、逆に最大CO2の削減が旨くいった場合でも１．８℃の温度上昇が有るとされます。熱帯雨林は通常CO2を吸収すると言われていますが、昨年の新聞報道ではインドネシア等では逆に放出している事が確認されたとの事です。又、海はその温度が１℃上昇すると、１００億トンのCO２を放出するとの事です。CO２は現在地上で約３８０ｐｐｍ（０．０４％）程度ですが、それは０．５％程度になると通常の生活は出来なくなると言われています。又更に具体的な可能性として海底等のメタンハイトレード（メタンの層）が温度上昇により地上に噴出して来る可能性の事も言われています。これが地上に噴出するとそれはCO2と水に分解し結果的にCO2濃度が急上昇するとも言われておりその結果については言うまでも無い事です。今直ちに私が、そしてこれを読んだあなたが、何らかを、少しでもいいのです。
税金の累進論を述べてきましたが、住民税については触れませんでした。しかし、ご存知の方はご存知と思いますが、１９年度から住民税は累進がなくなり１０％一本となりました。住民税は戦後、昭和５９年には、最高税率１８％で１４段階有りました。この経過から言って、結局長期的には高額所得者の税率が引き下げられ、その分、中低所得者が被ったことになります。短期的には色いろな事を言って誤魔化しできるかもしれませんが長期的スパンで見れば一目瞭然です。又住民税の税額は多くの市町村で、国保の料金と連動しており、その滞納者は保険証も取り上げる等の事も行われている事を鑑みれば、全くとんでもない話です。又先に投稿した所得税の問題と併せて考えると、この国の長期的方向は明らかに税収を中低額所得者に強化する方向にあることは間違いないところです。
法科大学院 一橋、北大など新たに４校「不適合」(朝日新聞) - goo ニュース今般、政府は“改革“と言う言葉が好きだが、“構造改革“路線の竹中氏がかなり怪しいのは過去に投稿したとおりであるが、この司法制度改革というのもかなり“怪しい“のではと思える。というのは、本来この“司法制度改革“と言うのが何処から始まったのか、自分でも若干考えるのであるが、一つには旧来の司法試験が相当な難関であった事、又、あとは私見では、やはり、裁判に時間が掛かると言う事が大きいのでは、と思います。その点から考えると、司法試験が難関であるのはそれ自体、法曹の水準を維持すると言う事から言えばある程度、止むを得ないのではと思います。又もう一つの裁判の迅速化と言うことから言うと裁判官はこの間、一割程度しか増えておらず、オウム教事件等でも漸く結末が見えてきたような事で果たして改善が進んでいるのかと思います。他方、弁護士は大幅増で一部では就職難と言うような事も聞かれます。人員が増えればと言う考えも有ると思いますがどういう訳か、司法書士その他の定員は全然増えていません。これは一体何を目的にしているのか若干理解不能です。他方で先日、不正をした元日弁連会長が捕まりました。以前では考えられなかった事です。これは一体・・？？
発熱する東京 １００年で３度上昇、世界一(朝日新聞) - goo ニュースこの記事を読んで些か驚いた人も多いと思います。私もその一人ですが、前回投稿で書いたように東京近郊の私の職場ではCO2が６００ｐｐｍを超えているわけですが（通常３９０ｐｐｍ程度）やはり都会を中心に温暖化が悪化している事が明瞭に出ていると思います。しかし、悪化しているのは都会だけでなく昨年秋の新聞報道によれば、インドネシアの熱帯雨林を観測している北大チームは、CO2を吸収している筈の熱帯雨林で逆に放出を確認したと言われています。これらを読み合わせると状況の悪化が進んでいる事が明らかであると思われます。本来的にこの記事を読んでもらいたいのは、この投稿を読んでいるような方でなく、このような記事に関心を示さないような人にこそ読んで頂きたいのですが－これを読んだ方が是非一人でも周りの方に一言でも訴えていただければよいと思います。
というのがバブルの何がマズイのか？～バブルと実体経済(WIRED VISION) - goo ニュースバブルの後何故不況になるのかと言うことですが、それは一般的には”逆資産効果”と呼ばれるものです。これは何かと言えば色々な人が金融資産に投資する訳ですが、これは前にも投稿していますように、金が金を生むという現象はずっと続くわけは無いわけで、いつかは限界に行きます。そうするとその段階で、資産価値は上がらなく生る訳で、一般利子率のものほうが有利になります。そうすると証券市場にはそれ以上資金流入がなくなり、結果的にその段階で資産を持っていた人が不利な状況となり、流れ込む資金の低下とともに自分の資産が逆に減少に転ずることと成ります。そうすると本来であれば消費に向かっていたであろう資金が減ることになり結果的に消費減少→不況と言うことになる訳です。要は”金が金を生む”等という事には限界が有ると言うことです。と言うのが一般的な説明ですが、よく考えれば上昇局面で”資産効果”もあったはずで、何故そこで消費減退が起こるか考えると、結局は、上昇局面の資金とその後の資金に内容的差異が会ったと言う事にならざるを得ません。つまり最終局面の資金は消費性向の高い資金－つまり一般勤労者の資金であったはずであろう遠いう事です。
通常の人でCO2の濃度に関心のある人は残念ながら未だ少ないのではないでしょうか？一般的な所での平均濃度は約３９０ｐｐｍ位だと思います。ここ数万年以上の中では最高を更新しつつあります。（これが５０００ｐｐｍ位になると通常の労働は出来なくなるそうです）ところが私の職場では（東京近郊のある市ですが）先日労働安全衛生の関係でCO2濃度の測定が有りました－結果は約６００ｐｐｍとの事で、通常の大気の平均より相当な高濃度です。環境的にはやや近くに高速があり、あとは通常の都市だと思いますが、この市でこんな状況と言う事は、都内だと相当な高濃度だと思われます。原因は恐らく誰も思うと思うのですが、やはり車でしょう。毎年当たり前のように新車の発表が相変らず続いているこの国の現状をなんとも思っていない少なくない人々、また“政争“に明け暮れる少なくない政治家諸氏、また、その根源の、何らの感覚も無いかのような自動車産業企業化の諸氏－このままの結果を許すなら取り返しが付かない事態が起こらないと言う保障は無いのではないでしょうか？皆さんの自らの立ち上がりが要請される今日的状況ではないでしょうか・・例えば環境団体に加入するとかその他思いつく事を是非お願いします。
前回の投稿の中で所得税の累進構造に付いて述べましたが、所得税の累進制自体は日本では明治２０年に所得税が導入されましたが、その時点で既に累進制となっており、最高税率こそ低かったが、５段階と今と同じ程度に累進構造が明確であった。（現在は６段階）そして欧州においても、所得税はイギリスで１９世紀半ばに導入されましたが、１９世紀後半になると多くの国で、累進制が主張され、それが取り入れられ、日本においても１９２６年には最高税率３６％、２０段階と今より明らかな累進制が既に出来上がっていました。戦後もそれは引き継がれ、所謂、ビルトインスタビライザーとして景気政策の本命的存在でした。しかし、８０年台半ばから、サッチャー、レーガン、中曽根の“新自由主義トリオ“によりなし崩しとなり、最高税率はドンドン引き下げられ今日に至っていると言うのがその経過です。最高税率の引き下げは当然財政欠損を生み、今日の国債大量発行に結びついていると言うのが今日までの経過です。国家の支出が最低限は決まったものですからそれをどういうふうに賄うかは財政の基本問題ですが、高額所得者の負担を減らしてゆくなら残された道は、福祉等の経費の削減か、または低所得者の負担を増やすかの選択しか無いのは自明の理と言えるでしょう。
税金の事に若干でも興味の有る人であれば誰でも知っていると思いますが、所得税は一般に右上がりの累進税制になっていると思っておられる事と思います。しかし、何事も調べてみないと解らないとはこの事で実は、解っているだけでも既に、７０年代頃より、一定の所得以上になると右上がりにならず逆に下がっていく事が証明されています。これは一番初めは東京都（当時は革新であった）が調べた、“都市財政改革の構想“のP９９の中で明らかにしており所得２～３千万円が最大税率で（当時は１９段階で最高７５％－但し誤解の無い様にいいますと、全体所得に７５が懸けられるのではなく、段階に応じて税率が適用になり実効税率はそれよりずっと低い）それより高額所得者は税率が段々低くなっていく事が証明されています。そしてそれは現在でも同様で、“現代の財政“山崎怜他（1996年発行）でも述べられており、最近でも“経済財政ハンドブック“学陽書房のなかでも－これは参議員予算委員会調査室の調べですが、－ やはり年間所得３千万付近が最高税率でそれより高額所得になると下がる傾向が出されています。つまり所得税累進曲線は山形になっていると言う事です。これは説明するまででもなく、株式譲渡益や配当に軽課が行われている為です。世の中には我々の想像を超えた“金持ち“がいるわけで何故そういう人達だけが負担が軽いのでしょうか？
富山の冤罪「裁判に問題」米人権報告 日本にも言及(産経新聞) - goo ニュースアメリカは“ご親切にも“毎度、世界の“人権状況“を報告してくれます。中国やキューバについては相変らず熱心に報告していますが、確かに中国等の人権状況は、やや問題無とはしないと思いますが、果たして我が日本の状況はどうなのでしょうか？これは以前にも書きましたが、例えば労働問題でもJRが民営化される際、旧国労の組合員の任用はかなり低かったとされる一方で労使協調派の人等は採用がかなり良く、既に中労委でもそういう結論が出されていたはずです。それらは全く無視される国側のやりたい放題がその内容であり、その結果が今日の派遣等の無権利状態に繫がっていると言うのが事実ではないでしょうか？又私自身労組の役員もやっていますので、その差別的実態は良く解ります。又少なくない日本の職場がそういう実態なのではないでしょうか？“自由民主“日本のそいう実態はアメリカは果たして何処まで知っているのでしょうか・・と言うより同様な実態はアメリカにも有るのではないでしょうか？
前回、金銭に対する感覚に付いて述べましたが、ご支援的トラックバックも頂き、又４０人以上の方に見ていただきました。全く感謝致します。本来的には前回お読み頂いた方々は、多くは本来的に筆者と略、同意見と思います。その意味では読んで頂きたかったのは、この様なページに見向きもしないような方々です。温暖化問題では昨年IPCC（気候変動に関する政府間パネル－現在世界で最も権威有る見解を出す機関です）が第４次報告書を出しました。その中では、現在の温暖化について、CO2削減が順調に行った場合でも、２１００年には１．８℃の温度上昇が有るとされます。他方、２℃の温度上昇で、生物の1/3が絶滅するとされます。これをどう取るかです。回りの生物の1/3です。これで果たしてまともに我々は生きていけるでしょうか？これを想像出来ないとすればそれがやはり感覚鈍磨の最たるものではないでしょうか？必要以上に消費しているのでは？
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