今年の書収め 安倍自公の政策論的限界 降板すべきでしょう。

　大学院生も暇ではない。取分け一年生は修論の準備とコースワーク（授業単位）とで全く正月もクリスマスも関係ない。ブログなど書いているどころではないのであるも年の区切りというものもあり、これを書いている次第である。今年を振り返って何が問題かを書くこととする。

①まずは″アベノミクス″であろう。これは簡単的には金融緩和→資産価格上昇、一般的売買の旺盛化、成長政策の実施→景気の回復というようなものであろうと思うが、まず第一段階の物価上昇が特に2%目標達成が2017年度中も困難であることを日銀黒田総裁も先般、認めざるを得なかった。従ってその線からの景気上昇のコースは殆ど不可能になる。もっとも私見においては物価上昇→景気回復というコースは因果関係が殆ど不明確で、なぜそこで景気の重要ポイントである個人消費が拡大するのかは説明がされているとは思えない。又資産価格上昇といっても株式等保有している日本の家計は極めて限られている。そういった点でも″怪しい理論″と思わざるを得ない。実際的にも今年2月の読売新聞調査でも8割以上が景気回復を実感していないという結果である。（社会保障等を敵視する伝統的自公路線で回復の道筋がつくはずがないーそれは結局は個人消費軽視という方向だからである）

王道はやはり適正な法人課税、富裕層での一定の負担強化のもと、その所得を一般庶民層に回しそこから個人消費拡大、投資増へという道以外にはいい方策はあり得ないであろう。（金持ちが逃げるというならそのように回り道のようでもそれが又巡り巡って景気循環の拡大から資産増につながっていくという事だけ指摘しておこう）

②国の借金1000兆円オーバー　国、地方を合わせた国の債務は1000兆円（GDPの二倍）を超えた。これが誰の責任かと言えばそれはやはり自公の責任というべきであろう。1965年不況で赤字国債が発行されて以来結局自民党を主体に更に最近は公明党も同罪でこれだけの国債発行の責任は自公にあるわけで″責任政党″等どの顔をして言えるのかということである。これだけとっても政権降板の資格十分である。

③南スーダンは殆ど戦時的状況であるにも関わらず無理やり自衛隊を送り込んだ。これはPKO5原則にも反し、明らかな法違反である。又自衛隊員の安全について全く頓着していない。弔慰金を6000万から9000万に増やしているがどういうつもりなんでしょうか。これだけとっても降板の理由十分である（人命軽視の首相、防衛大臣・・・）

④福島の原発始末もとれないのにオリンピック云々している。そんな金があったらいまだにに避難生活している8万数千人の被災者に回すべきであろう。

⑤むりやりろくに審議もせずTPP法案を通してしまった事。アメリカも参加しないというのに何を考えているのか？（強行すれば決断力があると国民が思うとでもおもっているのか）食料自給率はこれで全く低下するであろうし、農産物大量流入で日本の農業をどうするつもりか？まして農薬まみれ、成長ホルモン付けの豚肉、遺伝子組み換え食品問題等日本の食卓を外国に預けるつもりか？

 

 

これらどれをとってももう政権担当能力などないというべきであろう。（何も考えていないし、誰かが言っていましたが安倍首相は日本の10年後、30年後、50年後、更に100年後のことなど何も考えていないのである。さっさと降板すべきであろう。今年の明るいことと言えば市民連合の後押しのもと、民進党、共産党、自由党、社民党等々が統一候補を立て取分け東北等では6県中5県で野党統一候補が勝利したことだ。市民の運動でこれだけの前進があったのは戦後でも記憶にない。今年の衆院選でもぜひともその線で自公政権を少数派に追い込んで頂きたい。

 

来年が良い年でありますように。

 

 

 

 

 

安倍政権、元凶はマスコミの堕落とマクロ経済″理論家″の無気力

依然として安倍政権の支持率は50%以上ある。個々の政策で言うとTPPも自衛隊南スーダン駆け付け警護も対露交渉も国民は支持していない。

ところが例えば今週の週刊文春とかも民進党蓮舫代表のあれこれの内容をくだらぬ記事で埋めている状況である。蓮舫氏がどうこう言われるなら安倍政権でのTPPが実施されたらどうなるのかまともに考えたことはあるのか？コメを始め重要農産物が大量流入し食料自給率は圧倒的に更に下がるであろう。又成長ホルモン投与の豚肉大量流入や遺伝子組み換えの食品表示が出来なくなるかもしれないような問題（アメリカからそのような表示は遺伝子組換えが危険であることをしめすような不当なものであると訴えられる可能性があるという事）

　又南スーダンでは自衛官が駆け付け警護実施で戦闘に巻き込まれ戦死者が出るかもしれないという危険な状態に自衛隊を放置している。（弔慰金を6000万から9000万に引き上げたがこれはかつて石原議員が″所詮金目″と言った発想そのものである　人命尊重という根本問題の重要性が全然分からず、又品性のかけらもない）

更に″アベノミクス″理論完全崩壊である。そもそも論でインフレが起きれば景気が良くなる等全く根拠がない。かつて1970年代後半のインフレで不況が重なり、それをスタグフレーションと呼び、ケインズ理論を無効呼ばわりしたのは当の現在主流と呼ばれているマクロ″理論家″達である。黒田総裁の任期は2018年4月であり益々そのインフレ目標達成は不可能視されている。庶民にとってはインフレなどありがた迷惑であり経済崩壊の序曲ではないかとも思われる。（インフレ→金利上昇→国債価格下落→日銀買支え→一層の通貨供給→インフレの更なる昂進　という展開にならないと誰が保証してくれるのか？？）又、″成長政策″とか言っているが個人消費が全く抑えられた中で（消費税増税、高齢者医療等の改悪、相変わらず高い学費、将来低下が危惧される今回の年金法、増える非正規労働者、どう考えてもGDP拡大の要素は無いだろう。投資が増えればって？？個人消費拡大の道筋－期待－が描けないなかで誰が投資するっていうんでしょうか？先日行われた帝国データバンクの調査でも同様の結論があったように記憶しているが）又マイナス金利政策もそうである。これは金融的常識から言うなら全く異常な政策であり、金融秩序全体に混乱を齎しているだけではないのか？ECB（欧州中央銀行）でもやっているといってもECBも″出口政策″－緩和状態からの脱却―を採りつつある。地銀等では運用困難とかも言われているし昨今郵貯でも送金手数料が有料になった。これもおそらくはそれが原因であろう。

 

　このような状態を支えているのが３文週刊誌と産経、読売、NHKの三大堕落マスコミトリオであろう。そしてアベノミクス崩壊の論陣を張れない御用″エコノミスト″というより新古典派という均衡亡者とも言うべき現代″主流マクロ経済学者″であろう。有意の国民の出現は始まりつつあるが我々も百姓一揆の伝統を思い起こし亡国（この言葉好きでないが表現的にピッタリである）安倍自公政権を退陣させようでうではないか。