TPPで関税も問題だが″ISD 条項″はもっと怖いかも

　マスコミではTPP問題でトランプ大統領がアメリカの不参加を決めたと大騒ぎしていますが、いかにも自由貿易が妨げられるとか言って不参加が困ると言いたげな報道が目立ちます。本来的には自民党は衆議院選挙で″TPP絶対反対″等のポスターを張り巡らしていたわけで現況は全くの公約違反というのがまず問題ですが、又ここで農産物の一挙自由化が進み日本農業の存立が問われる状態になるのではという事が問題なのはその通りです（先の参議院選挙で東北六県中五県で野党統一候補が勝ったのはその表れの一つでしょう）

 

しかしここで問題は関税問題とかに限定されない事があるという事でその一つがISD条項というのがあります。これによれば（以下http://tenkabutsu.com/tpp-isdから引用させて頂きます。内容的には粗正しいと思われます）

 

ISD条項は国の主権を侵害することができる恐ろしいルールなんです。

ISD条項とは？

企業や投資家が相手国(公共団体含む)の政策や規制で不利益を被った時、相手国を直接裁判にかけることができる。そのルールのことを指します。

例えば、裁判が行われる場所はワシントンDCにある世界銀行の傘下組織である「国際投資紛争解決センター」で行われることが決まっている。

世界銀行はアメリカの影響力が最も強い。ということは国際投資紛争解決センターもアメリカの影響力が強く、裁判もアメリカよりの判決を下す。

実際にNAFTA(北米自由貿易協定)では、アメリカ企業の勝訴率は100％で負けなしとも言われている。※それくらい偏った判決事例が多い。

裁判はすべて密室裁判。

控訴できない。つまり一度決まった判決は覆せない

そして裁判の争点は、相手国の規制や法律、人々の健康、環境は問題にせず、企業や投資家が損害を被ったかどうかで争われる。

国またはその国の地方公共団体が敗訴した場合、規制緩和と1件あたりの裁判で100億～1000億の多額な損害賠償を支払うことになる。また訴訟費用だけでも年間数億と言われている。

これは政府や法律よりもこのTPPのルールのほうが上になるということ。完全に主権侵害。

こういった訴訟が日本でも年間数百件あげられることが予想され国や地方公共団体は財政破たんすると指摘されている。

そしてそもそも、賠償金はどこの誰が払うのか？
税金ですよね。つまり日本に税金を納めている国民が払うということになります。

 

 

 

一部例を挙げると。

遺伝子組み換えではない」などの表示は禁止される？

遺伝子組み換え食品はアメリカのモンサントという巨大多国籍企業が開発している。
モンサント側から見ると日本の規制が参入障壁になるので規制緩和をもとめてくるだろうと言われている。
つまり商品パッケージに遺伝子組み換えに関する表示を記載すると売れなくなるから表示禁止にしろということ。

肉や野菜などの「産地表示」がなくなる？

国産や○○県産などの表記ができなくなる。
理由は遺伝子組み換えと同じ。

車の安全基準の引き下げ

日本車の安全基準は世界一高い。これが障壁なる。
基準の引き下げを求めてくる

軽自動車廃止？

存在自体が参入障壁

国民皆保険の廃止

国民皆保険は非関税障壁。アメリカの医療系企業が参入できないので廃止しろと言われている。

 

 

以上引用終わり

＊因みに既に軽自動車の税金が先年値上げされましたが、それはアメリカから見てその安い税が″不当に日本車に有利だ″とされている事がおそらくは原因と思われます。（詳細は本ブログ内で軽自動車で検索してみてください以下

URLhttp://blog.goo.ne.jp/tetuzi1919/s/%E8%BB%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A）特に2013年10月4日付に注目

 

これだけ読んでもTPP参加などとんでもないのがよくわかると思います。マスコミはミスリードばかりして国民を何処に連れて行く気なのか正気ではないと思われる報道ぶりです。安倍氏のいい加減さがよくわかるというものです。（当然安倍氏は毎朝朝食は遺伝子組み換えの豆腐の味噌汁を好んでお飲みとおもわれますが、まさか表示を見て買うなんてことはしておられないと思いますが。）

 

 

 

 

 

 

 

人間としての最低限としての″権利″とは何か？？

今年になってからの初投稿ですが、試験真っ最中ですが合間を見て書くこととしました。タイトル的に地味なので読む人はあまりいないかもしれませんが、まず人間にとっての最低限の平等とは何かを考えるなら、それは命が一個しかないという事です。これは誰も否定できないでしょう。そこから考えて言えることはその場合、まず自分の親を選ぶことは出来ないという事です。

 

そこから言えるのは生まれる時代も、場所も、そして自分の″能力″も選択できないという事です。（日本で大正何年とかに男に生まれていたら、多分高い確率で中国戦線とかに送られて″名誉の戦死″をしたでしょう）

考えた場合、まず生まれたからには障害のない体に生まれたいと思うのは第一に考えることでしょう。そこから今度はやはり学校には行きたいであろうという事です。小・中・そして現在の日本では殆ど100%に近い高校へも行きたいと思う事でしょう。これは親がいくら貧しくても何とかして行きたいと思うのが当然だと思います。

ここで言えることは一定の確率で生まれる障害を持った人には社会的責任で保証すべきと思います。

 

次に何を考えるかというなら、勉強があまり苦にならないならやはり大学とかあるいは専門学校とかに行きたいと思うのではないでしょうか？（学校が好きでないという人も当然いますし、その場合職につくと思いますが、その場合、やはり″安定した″仕事を望むというのは当然だと思います。－芸術家とかスポーツ選手を目指すという場合は又ちょっと違ってきますが－）

大学に行く場合、問題になるのはその費用だと思いますがその本人あるいは親に過剰負担にならないようにして欲しいと思うのは当然だと思います。（現況数百万の奨学金を借りるとかやはり異常だと思わざるを得ないです。なぜなら筆者が大学に通っていた1970年代頃殆ど学費を賄える給付型（返済不要ないし一部免除）のモノがあり筆者はそういう意味では苦心しませんでした。

 

後何を考えるかというと仕事、まあサラリーマンになるとしてブラック職場でないきちんと8時間労働で家に帰れる職場、有給休暇も取れる（こんなことは法律どおりなら当たり前でしょう）仕事に就きたいです。

ここで言えることは就職とか言うとやはり勉強ができたほうが大企業とかに入れて有利であることは誰も否定しないでしょう。従って中小企業に就職しても何等か社会保障とかは劣らないよう手を打つ必要があるという事です。（そうしないと勉強が不得意という人はそのまま低保証の状態になる可能性が高い　つまり一般的には中小の場合、色々な面で社会保証的に遅れがちであるわけで　しかしそれは不公平です。なぜなら上記で言ったように勉強できるかどうかは親の傾向から逃れられないからです。）

 

 

後通常な人なら結婚して家庭を持つというも当たり前ですがそこで暮らせる賃金が必要だという事です。そこで出るのは子供の保育や学校への学費の問題で賃金で十分賄える程度にしてほしいという事です。

又　病気になったら職場を一定期間休める制度も必要です。（やはり以前1970年代頃社会保険医療本人は本人負担ゼロすなわち無料で医者にかかれました）″あなたパートだから首です″っていうのは人権無視と呼びたいですが。派遣とかいう分けの分からない制度が導入されたのは1986年でそれまで中間搾取ということで禁止されていましたが。

後、自分の家を持つという望みは持つほうが当然でしょうが、又それを補助する低家賃での公営住宅も欲しい所です。

そして年をくったら定年になるでしょうが、そのあとを保証する食っていける年金も欠かせないでしょう。

 

以上つらつら書きましたがこれってそんなに途方もないことでしょうか？というより人として生まれて最低限これだけは国や地方公共団体は実現に向け努力してほしいと思うのですが、とりわけ調べると過去には行われていたことが多いです。現況ではこれらから外れると自己責任とか言われてすべて本人が悪いとかになってしまいそうですが（特に小泉内閣あたりから特にそうです。病気等々になって働けなくなって年金もろくになく生活保護を申請するってそんなに社会的恥なんでしょうか？どこか違っていませんか）私はこれらの事は人間である以上、″当然の″権利とおもいます。

 

　

　財源的にも経団連とかの自己責任宣伝でたらふくため込んでいる人々は後景に追いやられているとしか思えません。連続的法人税引下で昭和時代40%以上もあった法人税（基本税率）は今23.5%しかないですがこういった事はマスコミとかには無視されていますし。人間としての権利は大きな声で要求したいです。

 再び年金を下げるという報道がされています。他方で今年も法人税は下げられました。これってまともな感覚から言って何かおかしくないでしょうか？