報道機関へのガサ入れもあり、←政府内部でも回答が違う こんな法律は廃案に

　某野党　共○党機関紙日刊あ○○た　11月10日付けによれば8日に開いた衆議院国家安全保障特別委員会の質疑で公務員の秘密漏えい事件が起きた場合の証拠収集として記者や報道機関にも任意・強制捜査が行われるかという質問に対し森雅子担当相は[報道機関のオフイスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るようなことはない]と答弁しましたが、他方その前に答弁に立った鈴木良之官房審議官は[事例に応じて判断する必要があり一概には答えられない]と答弁し捜査の可能性を認めた。

 

ここで明らかなように又以前の本ブログでも述べたように政府部内でも担当により回答が違うつまりは政府が都合のいいように秘密の範囲を決め国民をあらぬ方向にリードするものだけが流される危惧は消えないということであります。更にその鈴木審議官の答弁で[報道業務に全く従事していない個人についてはこれ（取材行為）に含まれない]とし市民団体や弁護士の活動については配慮さえ及ばない事も明らかにした。

 

これについて更に

　教唆（他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること。共犯の一形式。教唆した結果，被教唆者が決意·実行したときは教唆犯として正犯に準じて処罰（刑法61条）。教唆方法は明示·黙示，直接·間接を問わない。コトバンク ）、

　扇動も対象になるわけであり何らか社会性のある記事、投稿、ブログ等は公安当局の規制の対象になってゆくということである（現在でも公安調査庁は公党である日本共○党を調査しておりその他労働組合や市民団体、反基地団体等々も調査対象にしているとされるがこれが更に拡大公然化するのも見えている。