秘密保護法反対ひろまる。反対４３％から５０％へ テレビ東京、日経世論調査

本日付け日経報道によればテレビ東京と日経新聞がおこなった22日～24日の世論調査によれば秘密保護法について前回（10月）と比べて反対が43%→50%、賛成は35%→26%となりそれぞれ反対意見が広まっている事があきらかになった。

反対の理由として

 

チェック機構が不十分　　　45%

秘密の範囲があいまい　　41%

永久に公開されない恐れがある　　　35%

報道機関が取材しにくくなる　　　　　　26%

世の中が萎縮した雰囲気になる　　　23%

懸念はないとするものは6%に留まった。

 

この間の一部野党との修正協議もこの意見の中では事実上殆ど意味を成さないことが反映していると見られる。みんなの党は渡辺党首が安倍氏と密談しなんの意義もない“修正“で現在は早く法案を通すべきというようなおよそ国民の意見とかけ離れた事を主張している（もともと党首自身が自民党の出であり第二自民党の言葉がそのまま当てはまるようである）

議会の外でも21日夕方都内で一万人が集まる集会、デモも持たれ時間がたつほど反対意見が広まりつつあると言うのが現状であろう。本日付け日経も“取材源探しの捜索懸念“と言うことで報道の自由に対する侵害の危険性を述べている。

 

 

いくら政府が国会答弁で一般人には関係ない等取りつくって見ても法律は出来てしまえば一人歩きする。捜査権限は警察にあるわけで、“構成要件“に該当すると判断すればどこにでも網は広がる。それは報道機関であろうと“一般人“であろうと関係はない。逃れようとするなら自粛するしかない。上記世論調査でも明らかである。天下の悪法は廃案しかないでありましょう。