安倍内閣の危険な拡張政策 金融、財政、 今年を振り返って。

　総選挙は民主党大敗、自民党大幅増と言う結果に終わった。民主党が公約にも無い消費税の増税を行ったのが規定的要因である事は明らかである。今後の民主党が再び国民の支持を得るのには基本問題での再考が必用であろう。一方他の”３極”、共産、社民は現行小選挙区制に阻まれ支持率ほどの議席は取れなかった。この”小選挙区制”ではやはり圧倒的に”死票”が多く、言われているように4割の得票で7割の議席と言う事で制度として問題があると言わざるを得ないでありましょう。

 

結果として出来上がった安倍内閣であるが選挙中も言っていましたが経済、景気を重点にと言う事で知られているように、

①インフレターゲット2%の物価上昇

②10年間で200兆円の公共事業　　を掲げている。

 

まず①について言うならそもそも論において投稿者見た限りでは諸国の”インフレターゲット”は現にインフレ状態である国が其のインフレ率を”下げる”目標値として掲げられているとの事でこのような人為的インフレ惹起目標等言うのは無いのではと言う事と何ゆえデフレ状態にインフレを起こすのかと言う事で言えば、それによって”物”の通流が良くなるといった一般的（通俗的？）見解から言っているようでありますがしかしここで問題なのはこの経済社会にはそれら一般物価と逆の動きをする物があるという事であり、それが何かと言えば債券である。当然一般的に物価が上昇すれば金利はあがり、したっがって債券価格が下がると言う事であり、これについて日銀自身本年10月のレポート（金融システムレポート：日本はアルゼンチンと同じ道をたどるのか＝斉藤洋二氏　　ロイターによる引用）で金利が1%上昇すれば大手で3.7兆円、地方で3兆円の損害が出るとしています。http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr121019.htm/

当然にも物価上昇が一旦始まればそれが2%で留まる保証は無く一層の債券下落にも繋がるわけでそれを買支えすれば更なるインフレを招くハイパーインフレにならないと言う事は誰も明確には言い得ないでありましょう。来年4月で任期のきれる総裁に自分の意になる者を置くというのは歴史を見ても解るように金融政策にとっての極めて危険な一歩としか言いようが無いでありましょう。更に危険なのはこれを自民、公明、維新、みんな、等々が賛同している事です。

 

更に原理的に経済学的にいうならこの10年間を見ても解るように民間の給与は殆ど上がっておらずと言うより下がっている（民間給与実態調査：　この10年間で平均給与が上がったのは平成19年と22年のみである　　）、従ってスーパー等でも値下げ競争であり、其のあおりを受け地域の個人商店等は一層の経営難に追い込まれるのではと言う事であります）当然個人消費が伸びる要素が無い中で好況になるはずもないと言う事です。

 

 

 

また二点目の公共事業10年間で200兆円と言う”政策”でありますが現在の我が国の国、地方の債務は約1000兆円(GDP比200%）とも言われこの水準は先の大戦の終戦時に国の債務が国民所得比で266%（日銀金融研究所）と言われている事から比較しても異常な水準であります。その様な財政の全くの危機的状態を省みず更に200兆円もの国債を発行する等全く”経済が解っていない”（選挙中安倍氏は野田氏をこう呼んでいた、）状態は如何ともしがたいという事であります。この公共事業年あたり20兆円と言うのは今年の当初予算の公共事業費が約4兆5千億と較べればいかに異常かわかっていただけると思います。

また更に言うならこの公共事業年間20兆円と言うのは、例えば2010年GDP経済活動別で建設業が約26兆円（名目）から較べてもいかに異常な額かお分かりいただけると思います。

景気回復にはやはり妙薬は無くオーソドックスに個人消費が上向く諸政策をする以外にないというのが投稿者の結論であります。

 

 

　

　今年も振り返ると明るい話題は少なく投稿者もパットは思い浮かびません。来年夏には参議院選挙がありますが”まともな”経済政策をとれる政党の進出を望みたいものであります。