夏目漱石の“博士“辞退に関する一考察。

明治、大正期の小説が好きな方なら夏目漱石も恐らくは好んで読まれていると思われます。投稿者も中学の三年ころから高校の一年ころは夏目漱石や田山花袋、国木田独歩等々読みましたが漱石は特に好きで長編はおそらく全部読んだと思いますが、その中で漱石が実生活で博士号を辞退したということもどこかで読みました。これは調べると1911年の2月の事であったようです。当時は文部省から（今も？）授けられるということであったという事でそれに対し漱石は“ただの夏目なにがしでありたい“と言って譲らずついに辞退したということのようでありますが、これについて私も日本史についてそんなに詳しいわけではないのですが勉強用に大学受験用の日本史参考書を何冊かもっていますがその中の一冊に日露戦争前に“七博士意見書問題“ということが書かれており、私も知らなかったわけではありますが、当時の東京帝大教授等7人が当時の政府に対し対露政策が弱腰であり満州、朝鮮を何としても確保しその為に“強硬路線“をとるべきとしたものということであります。

ここで聊か面白いのは漱石はどこかで書いていたと思いますが（典拠を示せず残念ですが）“博士などというものは自分の専門は人よりいくらかよく知っているがその他の事はまるきりわからないということの証明のようなものである“と言っていたということであります。辞退が1911年の事であり、七博士事件が1903年の事であったことを考えるなら、又漱石自体博士制度に異論を持っていたようですがこれらの事件に連関があったのではないかというのが私の私見であります。

 

　漱石は何の小説か忘れましたが（これも典拠あいまいで申し訳ありませんが）三四郎か草枕かわすれましたがその中で主人公に日本の将来を語らせ悲観的見解を言わせていたと思います。そのことは長期的、中期的には太平洋戦争での悲惨な結末があるわけではありますがその辺は実証研究したら聊か興味深い結論があるのかもしれません。（現今のきな臭い動きからすれば“面白い“等言っている状況ではない事は疑いないとは思いますが）

 

 

 

 

 

 

 

ハローワーク実態と違っても罰則は無い・・・って？

　本日付け日経報道によれば就職希望者が多く拠り所とするハローワークの情報についてこの間多くの苦情が（2012年度で7783件）出されているとのことである。それは何かと言うと例えば基本給が18万円となっているのが17万円しかなかったとか言う賃金の事に関するものが約２割、求人表になかった仕事をやらされたと言う仕事内容に関する物が約２割、始業時間より３０分前に出勤させられると言う就業時間に関する物が約３割を占めたと言う事である。

求人する企業はハローワークに厚労省が定めた様式に賃金等労働条件を記入する仕組みになっているとのことであるも、しかしながらここで問題なのは記載内容が実態と違っても罰則は無いということであり、悪くすれば泣き寝入りと言う事にならざるを得ない。私もこういうことは初めて知ったがやはり実態と違う記述をした場合、何らかの形で罰則は必要ではないか只でさえ求職者は当然にも企業より弱い立場にある訳で就職に当たっては自己主張はしにくい。

 

　この間“規制緩和“とか言われ何らか規制は少ないほうがいいと言うような風潮もあるなかでやはり規制の必要な分野はあるわけでありそういう点ではきっちりした規則を作ってもらいたいものである。又以前（現在も？）ハローワークの業務の民営化とか言う“エコノミスト“もいるわけでありそういう点では民営化等すればどうなるか分かったものではないでしょうと言うのが私の意見であります。

 

 

 

 

秘密保護法の施行を許さず、社会保障の切り捨てに反対し所得補償で景気回復を

今年も開け、今後の我々の生活の維持と政治的自由を守るため寒い中大変ではあるが行動に立ち上がらなければならない。

当面する目標の第一は当然にも秘密保護法の施行を許さず、撤廃ないし、実質的反故に持ち込むことが肝要である。読売、産経は去年の報道であからさまに政府寄り報道を強めた。又今年元旦の読売のトップ記事は一面全部を使い中国軍の動向を載せたものであり、そこにはあの太平洋戦争で大本営発表を繰り返し日本国を惨憺たる状況に導いた責任など何処へやらである。既に読売、産経はマスメデイアの責任を放棄し政府の御用新聞になりさがった。秘密保護法賛成ということは今後彼らがスクープなどとるつもりもないことを吐露していることを示す。このような新聞は12月の国会前での包囲行動でも誰かが言っていたが不買運動の対象にしてもおかしくはないであろう。

今年の12月までに秘密保護法は施行されるように法文上なっている。これが実行されたら当然にも独立系報道をするマスコミには大きな圧力がかかる。政府批判の報道がしにくくなるのは火を見るより明らかである。また我々一般市民のこのようなブログ活動等も政府側答弁で処罰対象になる事が明らかにされている。いずれにしても自由な言論は大きく委縮せざるをえないであろう。従って年末の運動では多くの著名人、団体が反対表明しかなり追い込んだがもう一度戦線を組み直し反対運動を強める必要がある。是非とも市民運動家や政党等の奮起を促したいところである。

 

 

　経済面について言うなら今年は消費税も引き上げられ4月からは年金も一律1%カットになる。多くの中小企業を主体に賃上げの方向も見えずこのまま推移すれば個人消費の減少、業者の消費税増大負担傾向から慢性的不況の状態は悪化する方向しか見えないであろう。年末の日経の世論調査でも国民の8割は景気回復の実感はないとされ、一部の証券所収者にしかその恩恵は及んでいない。アベバブル政策は今年も臆面もなく続くであろう。しかし所詮バブルはバブルでしかなくいつかははじける運命にある。実態面での規定要因の抜本的改善なくしてはまともな成長方向にはならない。そこを補うのは賃上げや又社会保障の充実である。しかし安倍内閣は公共事業で国民に直接的所得保障の及ばない政策をメインに打ち出し社会保障には相変わらず敵対的であり又プライマリーバランス等財政再建は全くと言っていいほど頭にない。この景気の回復と財政再建、社会保障の充実は相互連関しており、それらを有機的に発展させるのが今後の経済政策の在り方であろうと思われる。