公明党“軽減税率“その実態的意味

街中は完全に選挙モードである。その中で最近公明党はにわかに“軽減税率“のポスターを張り出している。

 

これだけみると何か欧州並みの軽減税率かとも思われる表現ではあるが、はたしてその中身はと言うとこれにつき11月30日本日付け　共○党　機関紙　日刊あ○○た　はこう伝えている。

 

以下引用

軽減税率は消費税10%という劇薬を国民に飲み込ませるためのオブラートにすぎません。その実態は、軽減の規模も、財源も、時期もあいまいな無責任なものです。[公明新聞]（14日付）は軽減税率の対象品目について、与党として[飲食料品の8パターン]をまとめたと報じています。与党税制協議会公表資料（6月5日）によれば[すべての飲食料品]から[米、みそ、しょうゆだけ][精米だけ]までの8案です。どの案を採用し、何%の軽減税率とするのか。公明党の[衆院選重点政策]は示していません。

仮に[精米だけ]を[2%軽減]して消費税率8%とした場合でも[軽減税率]には違いありません。しかしこの場合、減税額はわずか400億円。一世帯あたりの減税額は年間535円にしかなりません。

しかも公明党の総選挙政策は、増税時（2017年4月）からの軽減税率導入を[めざします]というもの。たんなる努力目標にすぎません。17年4月からの[実現]を明記しようとしたところ、[自民党から[努力目標にとどめるべきだ]と横やりが入り調整が難航]したと[毎日]（25日）は報じました。

 

 

引用終わり

とされるもので確か公明は8%導入の前にも同じような事を言っていたような記憶があります。“平和の党“とか言っていますが、前国会で安倍首相が集団的自衛権につきホルムズ海峡での“敵の“機雷掃海も対象と言っていた時に他方の報道では公明との調整は無かった旨、報道もありました。どこまで言っても自民の“下駄の雪“状態は解消されず、何の弱みを握られているのか知りませんが、有権者への煙幕はほどほどに願いたい。今日のニュースで安倍首相が“徴兵制“等は嘘であるとか演説したとされますが、彼自身多くの嘘をついて（原発汚染水完全ブロック発言等々）今日の地位にいるわけで、彼が何を言っても逆に信じる訳にはいかない、騙されたら百年目とだけ言っておきましょう。

 

 

 

 

 

学費、生活費で借金まみれの大学院生VSキャバクラ、バーで酒まみれの自民議員

報道によれば自民党参院議員　鶴保康介氏（和歌山県）の政治資金収支報告書でまたもや他の自民党国会議員のようにキャバクラ、クラブ等への支出が政治資金として処理されていたことが判明した。（約25万円）これまでももう筆者も全部の数を思い出せないくらいの自民党国会議員が“不適正支出“で問題になり、今回の解散の一つの理由がそれらを紛らわせ、誤魔化すことであるとの事も言われている。

それらに公費である政党助成金は含まれていないのか、又仮に含まれていなくともこのような支出が陸続として報告される中、率直に言って“もう自民党はだめだね“という感想しか浮かびあがらない。

 

それとまさに対照をなすような内容が今日の　共○党機関紙　日刊あ○○た　に載っていた。それは、“全国大学院生協議会“が大学院生の生活実態について行ったアンケート結果によるその実態を示すという内容のものであるが、とりわけ奨学金との関係を示す実態が浮かび上がっている。それによると、奨学金借入総額が

 

100万円未満　　　　  7.9%

200万円未満　　　　　22.9%

300万円未満　　　　　18.5%

400万円未満　　　　　12.1%

500万円未満　　　　　13.8%

700万円未満　　　　　　12.4%

1000万円未満　　　　　9.3%

1000万円以上　　　　　3%

 

ということで実に300万円超が半数に及ぶと言う実態が明らかになったことだ。この中で

返済の不安で　　　　　　かなりある　43%、多少ある　31%

多くの院生が返済の不安を抱えていることがわかります。

 

又52.6%がアルバイトをしており、その9割は“生活費、学費の為“としており、その中で研究時間が十分でない　の理由の第一はアルバイトに時間を取られる　と回答しています。

収入不足の影響としては、研究の資料、書籍を購入出来ないが　42.6%もいます。

 

これを見て直接的に思い浮かぶのは日本はまず誰しもが知っている様に“無資源国“である、レアメタルもなければ、石油がとれるわけでもない。どうするかと言えばまずは教育立国を目指し、意欲ある人材であればどんな貧しい人間でも高等教育が受けられる体制を作るのがまずこの国の“百年の計“を考えたらやらねばならない事であろう。（こんな事は政治のプロではない誰でもが思いつく事である）

 

だとしたら酒まみれの与党国会議員の先生方は毎晩のように宴席を作る費用があればその分を奨学金の充実に回せないですか？というのが直接的疑問である。筆者が学生の頃は学費そのもが安く（年学費で大卒の初任給月額程度）、又奨学金も一部“返済免除“があった。ところが現在は聞くところでは一部免除どころか利子がつかないのが“優遇“で　あとは利子付きであるという。

 

これでは人材は育たず、この国の将来は暗闇であろう。希望など持てるはずもない。これから選挙をやろうという方々はまずもってマクロ的なこの国の将来をこそ考えるべきであろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

直接的個人消費拡大策抜きには不況は打開できない。安倍“アホノミクス“の欠落。

　安倍首相は厚顔にも景気の問題を主要論点であるかのように、そして自分の党がそれを果たしているかのように述べている。開き直りもここまでくれば一流であろう。そもそも論に於いて“アホノミクス“には第一～三の矢の中で直接的に個人消費の拡大策を謳ったものは殆どと言っていいくらい無い。

 

 

①若干、振り返ってみるなら、“第一の矢“は大幅金融緩和で証券市場を潤しそれにより資産価格上昇、消費が拡大する　と言うものであり、証券を持っていない殆どの庶民層には関係ない話であり、おまけに些か最近証券市場の値上がりが見受けられるがそれは年金資金、日銀による“直接的介入“官製相場であり、中長期でどうなるかは全く不明である。“又そこでは

“名目金利が一定で予想インフレ率が上がると実質金利が下がる“とか言う些かと言うよりかなり訳の分からない“理論“により投資が増加→産業活発化と言うような事を考えているようであるも、実際的には政府発表の11月28日発表の鉱工業生産指数でも“生産は一進一退の状況“と言うことで捗々しく無い。

 

②これ等はやはり一部富裕層の証券値上がり益を除けば直接的個人消費拡大策ではない。又“第二の矢“でも給付金を一般低所得層に一万～一万五千円ばら撒いたが総計で3000億円しかなく、消費税増税分で吸い上げるのが年間5兆円であり焼け石に水であり直接的底上げには程遠い。（新聞記事でお金が無いので歯磨き粉が買えず塩で歯を磨いていると言うものがあった）

“子育て世帯臨時特例給付金“と言うのもあるが総額1200億円に過ぎない。

 

③又“第三の矢“に至れば“成長戦略“と呼んではいるが全く実態ははっきりしない。まして個人消費とどういう関係であるかとなれば殆ど全くゼロ回答である。

 

 

こう言う惨憺たる有様で、来年４月にはまたもや年金は0.5%のカットである。一体全体、何が“社会保障の為の消費税“であるのか全くの五里霧中と言うのが正解であろう。何せ首相は経済政策は“日銀にドンドン札を刷らせればいい“と言うような全くの経済オンチであり、任せるのが無理と言うものである。

 

結論的にいってこれ以上やって傷口が大きくなる前にさっさと退場願うのが世のため人のためであろう。

 

 

 

 

 

 

自公原発再稼働どころではないだろう 福島2号機 冷却停止

いましがたの報道によれば福島原発2号機の使用済み燃料プールの冷却が停止したと発表された。猶予は13日間だそうである。それまでに冷却が再開されなけれとんでもない事になる。

いったい全体東電は総力をここに費やしているのか？先日も地下水を冷却して氷の壁を作るといっていた手法が失敗と報道されたばかりだ。

 

この選挙で自民党は原発につき“ロード電源として活用“といけしゃーしゃーと述べ他の原発も再開させるつもりでいる。これだけの事故を起こし、原因も確定化された訳ではない。

 

安倍首相では無理もないか。何しろ“原発で汚染水は完全にブロックされています“というくらいだから。本来的にはもうこの発言で首相を首になってもおかしくないのであるが、（もし欧州だったらいまごろ間違いなく首である）やはりこの国の国民は甘い、あの戦争に負けてその東条内閣の大臣が復活して　総理大臣になるくらいであるから（岸信介　商工大臣として戦時中は“鬼畜米英“を叫び多くの若者を死地に送り　終戦後は手のひらを返したように“日米安保“を平気で唱えるような人物）　そしてそれを敬わっているのが他ならぬ安倍首相であるから。

 

しかしそのような事はおとなしくしていれば間違いなく再び国民の背に掛かってくるであろう。よくも考えもせず自公＋その予備軍に平気で投票する人々、よくよく考えて誰が一体本当に国民の利益を守るのかよくよく考える必要がある。

 

ただ問題は国民だけに押し付ける訳には行かない所もある。それは　そうあのNHKを始め読売、産経といったえせマスコミが幅を利かせていること。これはこの国が悪化しているそれを裏から支える正にこの国の悪の張本人であるからである。国民は誰も毎日読んでいるのが殆ど上っ面の“ニュース“であり、本当に必要な事は目隠しされている事に気がつかない。中国、北朝鮮を笑う人々も少なくないが実態は悲しくもこの国もそれらとそうは変わらないそれらより些か巧妙に出来ているだけである。

 

 

 

万一、安倍自公（＋補完勢力）が勝てば、自衛隊員の命に係わるのがこの選挙だ。

　安倍首相はアホノミクスがこの選挙の争点である旨主張しているが、それはそうでは無い。まずは何回も話しているように消費税の引上げに賛成か否かがある。（引伸ばしか、引上げ反対か）

それら以外に安倍首相が隠そうとしているのは秘密保護法の問題がある。このままいけば12月10日施行となってしまう。これは政府答弁でも場合によっては一般人のブログも対象とされ、これについては自民党は何らこの以前の選挙で何ら公約しておらず、全くの安倍首相の野望から出ているものだ。

 

そして集団的自衛権の問題である。これは直接的に命に係わる問題であり、もし安倍自公＋補完勢力が勝てば信任を受けたとばかり前に進めるであろう。これは周知のように米軍が攻撃を受けた場合にそれが自衛隊に攻撃を受けたのと同様の対応をし（つまり戦闘に参加する）我国が戦争に巻き込まれると言う事だ。これには地域的限定はないとされ、例えば中東のイスラム勢力と直接的に戦闘するなら日本国内でのテロの可能性が強まる。又当然の話だが海外で戦闘と言う場合、自衛隊員の命に直接係わる。

 

我々が忘れて成らないのは安倍自公政権が集団的自衛権の閣議決定をした日の7月1日の夕方、安倍首相はごく短時間だけ、記者会見し、そこで記者から“流血の事態になるのでは？“と質問された事に対し、何ら答えず其の場をあとにした。つまりはその事（流血の事態）を暗黙に認めているのである。

 

 

自衛隊員の命の次は一般国民である。このまま放置するなら、将来そう遠くない時期にこういわれる可能性を否定する事は出来ない“自衛隊員も命をささげた、あなたは志願して国の為に尽くさないのか？“と。

 

 

 

 

新古典派に毒される自公民、維新では経済的展望は開けない。

世論調査では内閣支持は既に40%を切り、事実上殆ど“死に体“内閣になりつつある。（と言うより“口先“を除けば全く其の状態と言っていいだろう　安倍氏本人は十分自覚していると思うが）

ところでここで何故、自公は消費税の税率を上げる事しか考えられないのかと言えば、それは彼らが経済理論的に“新古典派“にまる呑みされているからである　と言うのが経済理論的回答であろう。

とりわけ安倍首相言うように“企業が一番行動しやすい国“と言っているのはその典型である。元来、彼の経済オンチから言うならこれに何の違和感も抱かないのであろうが、そこにおいてはマクロ的分析は欠片もない。（周囲にいる“エコノミスト“も同じであるが）

従って今回の二期連続のGDPマイナス成長は彼らからすると理論的意味合いはどうしても理解不能なのである。従って2017年4月には“何があっても税率引上げを行う“と言ったとんでもない発言が出るのである。GDPの主力は個人消費であるが、経済学テキストの一番最初に書いてあることが理解出来ないのである。

 

公明党も同様であり、ここで残念ながら現況の民主党も同じ理論的囚われ　（ミクロ的に企業行動が活発になればそれでいい）と言うの中にいる。野田首相は財務省サイドから吹き込まれた“財政理論“により、“他に選択肢は無い“としてそれまでは些か国民的な事も言っていたがあっという間に自公民“談合さん兄弟“と言われるようになってしまい、その理論的基礎は未だに変わりが無い。

 

どうしても彼らには富裕層からの負担、あるいは大規模企業からの負担に於いてまず始めの切欠を作り個人消費拡大策を採るという発想が無い。ここで其の方向に舵をきるならそれは巡りめぐって大規模企業の発展にも繋がるのであるがそれがどうしても理解出来ないのである。そこのチェンジが出来なければ消費税増税路線からの根底的脱却は不可能であろう。

 

消費税11%を言う維新も当然彼らの仲間である。色々言ってはみても（口先変わったことを言っても）その基底路線からずれる事は出来ない。我々国民は負担力ある経済主体（大規模法人や富裕層と呼ばれる人々）からの負担を切欠としてそれを一般国民層に流し、そこから経済の拡大に向かうと言う好循環路線を敷くべきであろう。他に道は無い。

 

と言うのは大規模法人も富裕層も、もし一般国民の個人消費拡大が行われなければその手持ち資金は実物投資に向かう事はなく、であれば当面は証券投資に向かわなければならない。しかしながら証券市場ではその状態で“永続的“資金流入には限界があり、終局面ではその下落さえもが予想される。従ってこのようなコースを辿りたくなければその手持ち資金の一部を一般庶民層に渡し、そこから出る消費支出に依存しながら経済循環を拡大にもって行くコースが取れるであろう。従って現況から一般拡大局面にするには十分に積みあがった手持ち資金を土台にしながら辿る道筋こそが今求められるのである。消費税引上げでの消費縮小路線は縮小再生産（不況）への道である。

 

 

 

 

 

２６．０％→３０．４％と言う 貯蓄無し世帯の拡大 結局は格差が増大しただけ。

アホノミクスもいよいよ追い詰められた訳であるが性懲りもなくこれを続けると言う厚顔無恥が自公両党であり、其の頭目が安倍首相である。

 

上記の数字は　共○党　機関紙　日刊　あ○○た　11月19日付けが報道しているものである。

（２０１２年７～９月期→２０１４年７～９月期）他にも格差増大のデータは幾らでもあり、例えば

 

非正規雇用の割合が　　　３５．５％→　３７．１％

非正規の労働者数　　　　１８２９万人→１９５２万人（政府が“雇用が増大した“と言っているのは非正規が増えただけであり　正規雇用は逆に３３２７万人から３３０５万人に減少している）

個人消費（実質）７８兆９３０３億円→　７６兆８１１７億円

年収２００万円以下のワーキングプア１０９０万人→　１１１９万９千人

 

 

上記と対照的なのは大規模企業と富裕層の数字である。

 

経常利益（資本金１０億円以上）７兆１６０億円→１１兆８５６億円

１００万ドル以上の富を持つ富裕層　２６３万人→　２７２万８千人

 

要するには“アホノミクス“は底辺層の所得が増加する直接的政策は何もとらずただ黙々と富裕層向けの処置を採っていただけと言うのがこの数字に良く現れている（おこぼれ的に給付金をばら撒いたがあんなものは（１万円、１，５万円）二三ヶ月分の消費税増税分に消えるのではないか？

 

其処へ以って来て天下の悪税消費税を増税した訳であり、景気の良くなる要素は全くないと言うのが別にエコノミストでなくとも分かると言うものである。年金は又来年４月には０．５％削減になります（この恨みを選挙で果たそう。但し消費税増税の切欠を作ったのが民主党である事も忘れる訳にはいかないであろう）

 

 

 

 

 

 

 

“マクロ経済のミクロ的基礎“と言うナンセンス。

　世の“経済学者“にはおかしな事を考える方々がいるようで、（現況ではそういう方々が多数であるようにも見えますが）このタイトルの“マクロ経済のミクロ的基礎“と言う概念もそれであり、要はマクロ経済学はミクロ経済的“基礎“があるはずだ、更に進むとその基礎が無いものは非合理的理論であるとまで行く様である。と言う事がその意味であるらしいのであるが、それは成り立たないと言う事はこれは難しい数学的立証とか不要で説明可能である。

 

と言うのはどういうことかといえば、“ミクロ“的には個々の経済主体である企業は其々利潤（率）極大をその行動目標として生産活動をする。ここで問題なのがその場においては競争原理が働くと言う事である。そこから考えるならその場合、売り上げを増やす為には自分の商品をなるべく低廉化する必要があり、要はコストの削減である。

 

 

ここでコストと言う場合、その大きな物の一つが賃金であり、これを低下させれば当然、安価な商品が製造可能であり、販路を広げる事が出来る。しかしながらこれ等個別企業にとっては当然の行動も一国（世界的にも同様）で行われるなら壮大な賃金削減結果が生まれる。其処から誰でも思いつくように（“エコノミスト“以外）一国内の消費総額は減少に転ずることになる。当然その結果として社会総体としての消費能力は減退し結果としては不況状態になる。

 

この一連の流れから“常識的に“分かるように個別企業の複合体である社会では、それら構成員の個々の企業の行動原理が“ミクロ的に“合理的“であっても社会総体としては均衡しないと言う現象が現れるのであり、マクロ経済学が“ミクロ的基礎“を持たないのは当然である。

 

 

この論理　マクロ経済学はミクロ的基礎がないから非論理的、非整合的とおっしやる御仁は経済学そのもののもつ対象把握が出来ない非論理的な方々であるとしかいいようが無いだろう。

 

 

 

 

 

 

2017年4月って言うとちょうど日銀の金融政策は引締め局面だろう。

ただでさえ安倍首相は前回選挙でも“日銀に輪転機をどんどん回して紙幣を発行すればいい“とか言っていた全くの経済オンチなので（その周りに取り繕っている少なくない自称“エコノミスト“もそうだが）この消費税増税を2017年4月には絶対に増税すると言い切っている。

これは全く動揺していることを悟られなくて安倍氏得意の其の場限りの意見であるが、これは政府サイドに立った見方でも重要問題である。

なぜかと言うに周知のように日銀はここ来年春には物価上昇目標をやり遂げる事を表明しているが、それでいくとどう考えても2017年には引き締め局面になるであろう。そうすると当然にも今同様GDPも下降局面になると言う見方のほうが強いであろう。したがって論理の当然としてその頃は今より酷い基礎的状況になっている可能性十分である。こんな全くその場しのぎ（岸信介そっくりの）にこれ以上日本の政治、経済政策をまかすわけにはいかない。

 

 

そもそも論に於いて当然今回でも改めて実証されたように消費税と言うのは中小業者中心に全くの悪税であり“不況税“である。

 

そういった事にこりもせず2017年春には引き上げ等とのたもうこの政権には政策論的になにを言っても無駄と言うものであろう。前回ブログでも書いたが全くの“死に体“内閣である。

 

前にも述べたが法人税の受取配当益金不算入のような大規模法人のみに優位な税制の廃止はやはり貧困者からもむしりとるこの天下の悪税消費税よりも数段に優れているというべきであろう。

 

 

 

“エコノミスト“も“学者“も競争に打ち勝つためには企業の優位が必要とのたまう。これは何回も言うが経済の真の“マクロ政策“というものがどうしても理解できないご仁ということである。俗に“マクロ経済のミクロ的基礎“とかいうが、こういう事をのたもう“学者“、“エコノミスト“諸氏は“合成の誤謬“（全くの初歩的概念であるが）がどうしても理解できない。理解できない割には“教授“とか“助教授“とか言って高いところから講義をしている。

 

日本の大学の経済学部、大学院の水準を上げるにはやはり、個々の学生、教師が自らの頭で考えた理論、政策を打ち出すべきであろう。いつまでもアメリカの学者がこう言っているというのが一番の権威というのはもう卒業すべきである。そうした見地がないからやみくもに大学院入試でtoeflが幅をきかせたりするわけである。自らの論理により展開する事が真の学問の展開になるよう我が国の特に経済学学問レベルを上げる必要があるであろう。

 

 

 

個々の学生諸君の自分自身の頭で考えた論理を展開すべき事を期待するものである。（経済学は暗記科目ではない）

 

 

 

 

 

 

 

日銀国債買入れとGPIF（年金資金）の国債保有減に関する理論的相克

日銀は11月19日に政策決定会合を開き、基本的には従前の緩和方針をそのまま続ける旨、報告がされた。

この中でとりわけ国債に関し“保有残高が年間約80兆円に相当するベースで増加するよう買入れを行う“（2014年11月19日　当面の金融政策運営について　日本銀行）とされ、財務省によれば26年度中の国債の借り換えを含む発行総額は約181兆円と言うことになっているからその44%と言う事になる。

 

ここで些か興味深いのは先般、保有資産のポートフオリオ（資産割合）の大幅変更をしたGPIF（年金資金　）がその内容で株式を国内、海外併せて50%にもする一方、国内債券の目標値は大幅減とし35%にまで下げようとしている。

 

ところで、そこで些かと言うより全く問題なのは（当然にも其の資金は我々一般国民のものであり安倍首相のポケットマネーでは無いからである）GPIFはその認識として“今後10年間の金利上昇シナリオを想定“（ブルーグバーグ　11月20日付け）と言うことで日銀と比較しどちらの見通しが的を射ているかと言う事になるのである。

 

つまり、当然、今後に付き“金利上昇シナリオ“と言うことであるなら、年間80兆もの国債買入れは将来の日銀資産の劣化になることであり、その負担は国民にくる。（日銀の25年度決算によれば法人三税2600億円、国庫納付金5700億円を支払っている　参照：日銀決算HP）

 

 

つまりこれらを額面どおり取るなら、GPIFは今後の金利上昇シナリオを持ち、日銀はそこにつき明確には言っていないがこれを観るなら長期的金利上昇シナリオを当然にも言っていないということになるであろう。

 

何故こういう相反が生まれるかと言うなら、GPIFは何としても株式に大量の資金を動員したい、そして其の為には全体では100しか無い訳であるから債券を減らす道しかない　理論的つじつまを合わせるには“長期的金上昇“と言いたいのであろう。（そう言えば債券を売る理由がつく）しかし一般国民から観るならこのような公的機関が全く相反する見通しを持つと言う事は理解不能であり、結論的にはアホノミクスの体系性が崩壊しているからであるとしか言いようが無いであろう。