防衛大の退校・早期退職 イラク派遣時急増

本日付け東京新聞によれば（以下引用）“自衛隊がイラクへ派遣された前後の2002-09年に幹部養成校である防衛大の退校者や任官後の早期退職者が急増した事がわかった。ピークの05年には約4割が退校するか早期退職した。安倍首相が集団的自衛権の行使に踏み切れば自衛隊から再び人材が流出するおそれがある。“又更に“防衛大の入校者は年により450-550人程度。①卒業前に辞める退校者、②卒業時の任官拒否者　③任官後8月までに辞める早期退職者の合計は毎年百人前後。“とし更に“政府は04年1月～06年7月、陸上自衛隊をイラク南部のサマワに派遣。航空自衛隊は04年1月～08年12月にクウエートに派遣された。退校者や早期退職者急増した時期はこれらの時期と重なる。陸自の宿営地には13回、計22発のロケットが打ち込まれた。空自は米兵を首都バクダッドへ空輸する際地上から携帯ミサイルで狙われた。帰国後、今年3月末までに陸自で20人、空自で8人が自殺している。過酷な環境下での活動が影響した可能性は否定できない。“としています。

防衛大の年次別退校・早期退職者の割合は下記の通り。

2000年　　   22.2%

01　　　　　　  27.9%

02             22.0%

03             28.8%

04             26.7%

05             38.4% 

06            32.6%

07              27.9%

08              27.7%

09             26.0%

10             21.6%

11              22.8%

12               19.8%

13               21.5%

 

 

更にこれにつき軍事ジャーナリストの前田哲郎さんの話として

“明らかにイラク派遣が影響していると思う。“とし“戦闘を命じる幹部の立場なのでより重い責任を感じたのだろう。一般隊員も同じような考えを持っても不思議ではなく、隊員不足となれば徴兵制が浮上するかもしれない。

 

 

 

本日、午後6時半～首相官邸前で抗議行動が行われます。政府・与党は国民の意見を無視して明日にも閣議決定をする方向でいます。時間をとって是非参加をして下さい

 

 

 

公明代表が“私が辞めれば・・“って 辞めても取り返しはつかない。

　産経電子版報道によれば公明党は28日地方代表を集めて“集団的自衛権問題の理解を得た“としているそうであるが、一部反対意見もあったようであるも、賛成の方向で押し切るようである。又その中で公明山口代表は6月中旬周囲に“私が辞めれば・・“と言ったそうである。

しかしここでよく考えてほしいが、この“集団的自衛権“是認の中では下記にあるように例えばPKO派遣自衛隊が他国軍が戦闘等になった場合、“駆けつけて警護“するようなケースも想定されている。ここには首相がしきりに口にする“限定的“とか言う概念はどこかに行ってしまい、想定されるのは他国軍等と自衛隊が戦闘になるであろうという事である。本日付け○産党　機関紙　あ○○た　によれば

 

　▼閣議決定最終案の骨子

１、個別的自衛権の緩和

　　　平時における自衛隊出動要件の緩和

　　　平時における米軍部隊の防護

２、国際社会への軍事貢献

　　　[戦闘地域]での他国軍支援

　　　PKOでの他国部隊の[駆けつけ警護]

３、海外での武力行使の全面解除

　　　集団的自衛権の行使容認

　　　（武力行使を伴う集団的安全保障への参加を想定）

４、今後の国内法整備の進め方

 

 

 

当然そうなれば自衛隊からも“戦死者“がうまれ、又相手国軍を殺傷することになるであろう。ドイツも日本同様敗戦国でありかつてのフアシスト（安倍氏は恐らくこの言葉は嫌いであろう）であったが戦後NATO域内内のみとして他国に進出していなかったがカンボジアPKO派遣から始まり徐々に拡大し現在アフガニスタンにも派兵しその中で既に55人もの戦死者が出ているということである（29日付け　あ○○た　日曜版）

このまま行けばドイツと同様の経過を辿るであろうことは火をみるより明らかだ。前回も書いたが安倍氏は戦死者が出る事、今回の決定で人命が失われるであろうことになんの責任、痛痒も感じていない。彼には独自の“軍国世界観“といったものが頭を占めており、軍事強国でないものには価値感を持たないからだ。早く言えば一般国民の常識では計り知れないその暗黒を頭脳に持っているということである。

 

したがって山口公明代表は仮に彼が辞めてもこの人命が掛った決定には何の意味もない　たかが政党の代表を辞めたぐらいで責任の取りようなどあるはずかないからである。

憲法の基本理念は太古から続いてきた戦争が国家間の争いを決定するという方法について数百、数千万人の命が失われた大戦という事実から、戦争を非合法化し、それ以外の平和的手段で“争い“を止めさせようとする全くもって現代の世界史的任務を我が国に課したものである。そうした歴史的経過、又一人の命は地球より重いと言うその格言を実践するというそのことが全く理解できないのが首相や山口代表であろう。もう一度、高校の世界史の教科書を広げ1p目から読んでみるがいいであろう。彼らの頭脳程度はせいぜいその程度のものである。

又　あ○○た　新聞の引用でやや恐縮であるが本日付けで、1992年のカンボジアPKO派遣で施設大隊長を務めた渡辺隆さん（元陸将）の言葉が載っており、その中で[現場には必要最小限度などない。戦闘の現場では、現場の部隊は、もてるあらゆる手段を使う]と言っています。これを読んでも政府、与党等でいわれている“限定的“とか“最低限“というのが単なる言葉の遊びでしかないのはよく分るでありましょう。

これを読んだ方は是非何らかの形で反対の意思表明をして頂きたい。後世にまともな社会を残す為に。（抗議行動の日程等は本ブログ26日付けに載っています）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

何度でも言うが自衛隊員に死傷者が出たら責任をとれるのか？

“集団的自衛権“を閣議で（国会にも諮らず）決めようと修正に次ぐ修正で何とかして決めてしまおうと安倍首相、自民党は必死である。既に内実は何処へやらでその“集団的自衛権“と言う言葉を決めるという事で全くそれ自体が自己目的になっている。おまけにこれが年後半になると来年の一斉地方選に影響が出るので早くやってしまおうと言う下心まで指摘されているが、国の方向性、憲法擁護など関係ないと言うのが首相以下の偽らざる心情であろう。

前にも言ったが石波幹事長も“地球の裏側まで行く“と言うことを述べているし、更に以前には“死刑を含む軍事法廷“等言う発言もしている。又前回も言ったがPKO派遣で他国軍隊警護まで言われている訳であり、そこには“何とかして戦闘に参加する“　と言う全く国民感情とはかけ離れた信じがたい軍国的信条が吐露されている。安倍首相は常識では測りきれない戦前回帰への本音を抱えているのである。彼に国民的常識は通用しない。未だNHK、読売、産経を筆頭に本質を隠す報道が主要になっている中、その本質を掴んでいない国民も多いが、それでも最近の世論調査ではどれも“集団的自衛権“なる詐欺的言辞に反対が多数を占めている。

 

株価を吊り上げるだけがその“経済政策“の全てである安部首相はこれまた、GPIF（国民年金等の年金資金）を利用して当面の株高を演出し、又日銀に国債を幾らでも買わせ、国債の市況が壊れないうちに、そこに国民の意識があるうちに全てをクーデター的に改変してしまおうと言うのが彼の本音である。後は野となれ山となれで年金資金にいくら損失がでてもそんな事はお構いなし、そこまで気付く国民は少数だという事で夏前に方をつけようとしているのが現在である。おまけに消費税増税分は全部福祉に回る等いうのも全く嘘であるのが分かるのは今回“骨太方針“で出ている法人税減税方針である。過去を見ても福祉がぜんぜん良くなっていない状況から見ても分かるが、既に過去の消費税増税分は粗法人税減税に回っているという事も指摘されている（○産党　機関紙　あ○○た　の記事等参照）

昨年これの秘密保護法、今回の“集団的自衛権“等々実行し戦前型軍国日本を現出しようと焦っているのが現況である。しかし国民もそうバカではないのでその　胡散臭さに気がつきつつある。又もしここでその閣議が行われ“集団的自衛権“なるものを政府が認めたとしても、又それにより自衛隊が過酷な業務を押し付けられた場合、更にそれにより死傷者が出たら安倍首相、又、与党はどう責任を取るのか今のうちから明らかにする責任がある。単なる言葉遊びではない。これは人間の生命に係わる問題であるからだ。責任を取れるはずが無いであろう　と言うのが私の結論だ。

 

 

 

 

 

 

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諸悪の根源、公明党の欺瞞を許すな。

　報道によれば“修正提案“されている“集団自衛権“を認める閣議決定案を公明が認めるのではという方向が出つつあるようである。公明のいつもの言い草は、“我々が自民の暴走に歯止めをかけている“　というものであり、今回も閣議決定を認めるなら同じ言い草が出そうである。

自民党筋からこの間公明党は明白な圧迫をかけられている-曰く“公明党は宗教政党であり、政教一致の疑いがある“　というもので、自民党の言うことを聞かなければその政教一致の実態を問題にするというものであろう。これはしかし言うまでもなく多くの国民はその実態は知っている。某宗教団体丸抱えということであるが。

しかし当面の問題でそれは一応置くとしても、いずれにしても賛成の方向を出すなら政党としての更なる自己抹殺行為であろう。某宗教団体もその代表者は新聞広告等で“戦争ほど悲惨なものはない“等言っているが自己欺瞞もここまでくれば何をかいわんやである。

　いずれにしても安倍首相の軍国日本復活の片棒を担いだということは歴史が証明するであろう。しかしながらここは全く戦後日本の大きな曲がり角である。現在の政党状況ではすりよりの維新やみんな　等筆頭に、それを阻もうとする部分は国会内では少数派であるがしかし昨年暮れの秘密法反対運動があれだけ盛り上がったのは国民の意識もまだ死んではいないからである。

 

前回本ブログでも書いたが“集団的“自衛権を認めPKO活動等に当て嵌めるなら近い将来自衛隊から死傷者が出るのは避けられないのではないか。しかしそうなってからでは遅いのである。自民党も反首相をかかげ自衛隊からそのような死傷者が出るであろうことに意見を言うような議員は表に出ない。自分自身の議員の地位が惜しいからである。今度の都議会を見てもその水準の低さは目を覆うばかりである。一事が万事であり、国会議員も同様であるということだ。

しかしながら国民の意識は未だ死んではいないわけで本日付け　○産党、機関紙　あ○○たによれば明27日以降国会周辺で反対行動の日程が組まれている。時間をとって極力参加しなければならない。

 

 

[解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会]等では以下の通り官邸前行動の予定を組んでいます。

27日（金）午前9時半～10時半

30日（月）午後6時半～7時半

7/1日（火）午前9時半～10時半

3日（木）午後6時半～7時半

4日（金）午前9時半～10時半

 

又全労連等の[戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター]は7月1日午後0時15分～首相官邸前で緊急行動を行います。同センターは同時に全国各地での行動を呼びかけています。

 

 

 

 

 

 

 

自衛隊員の命をもてあそぶ安倍無責任内閣

24日“自民・公明の集団的自衛権をめぐる協議“の9回目が開かれ、自民党高村自民党副総裁からまたもや“修正案“がだされ、それによるならその要件は

 

①我が国に対する武力攻撃がは発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

②これを排除し、国の存立を全うし国民の権利を守るために他の適当な手段がないこと

 

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という3要件に該当する場合の自衛の措置としての〔武力の行使〕に限られると解する。

 

と言う“再提案“が出されたという事である。これを読んで全くすぐ疑問に思うのは①で我が国の存立が脅かされ　とし国民の・・・明白な危険があること　とされているわけであり、わざわざ“集団的自衛権“なる概念を導入しなくとも問題は対処可能ではないかと言うことである。

自民党でも石波幹事長も地球の裏側にも行くという可能性を否定していないし、又PKOでの他国軍支援もその後否定されたという事も聞かない。また自民党筋でも小さく産んで大きく育てるという事も言われている（因みにこれは消費税導入時に当時の竹下氏からも言われ、当初3%であったものがこのいまま行けば来年には10%になり全く思う壺である）。

ここで問題なのはこのような危険地域に現実に“人間が行く“わけで当面は自衛隊員かもしれないが将来的には当然一般国民もその視野に入ってくるということであり、（徴兵制）その当面の矢面に立つ自衛官の安全確保はこれら議論からもすっぽり抜け落ちている。万が一死傷者が出たら安倍氏は（追随する公明党も）責任を取れるのか？とここで全く問わなければならない。

 

安倍氏の尊敬する岸信介は戦時中東条戦時内閣の商工大臣として“鬼畜米英“として多くの若者を戦地に送り込み、戦後は一転して日米安保を唱えると言う全くの問題人間であるが、安倍氏はそこから比べ全く劣らない無責任政治家の典型と言うべきであろう。