今日で8月が過ぎますが・・・維新の約束は？？

　周知のように今日は8月末であり子どもからすれば夏も終わりでありますが、今日の議題は其の事では無く、そう、あの維新が国政に関しあの”八策”の確定版を今日までに発表するはずでありました。橋下氏は昨日も”記者会見”を行い衆議院定数を半減すると言うようなことを喋っていました。（之についていうならおよそ民主主義と言うなら一番良いのは直接民主主義であり（全員で協議する）、間接民主制はそれを模したものでありできるだけ議員は多いほうが民意を反映できる　また制度問題としては小選挙区制そのもが民意を反映できない大元でありましょう　つまり4割の得票で7割の議席と言うことでありますから）橋下氏に付いて言うならどこまでが政策でどこまでが単なる”お喋り”かが判然としない所があり、全く其のつど何かをいう気にもならないのでありますが、八策は公式な確定政策でありましょうから、之を土台に何らか考えるときにはそれを参照するのでありましょうが、いづれにしても新聞報道等によっても8月中に確定版を出すと言っていたわけであり今日が最終日にも拘わらず一日が過ぎようとしています。

 

　投稿者からすればどこにひっかかているのか、おおよそ予測はつきますがそれは置くとしてもあちこちの政治家に声をかけて維新参加を募っているようでありますが、確定政策を出せない現状でそういうことがよくできるとは思いますが、いずれにしても選挙は政策と政策を争うものであり確定政策も無いのに”既成政党”ではない（と言っても今現在”既成政治家”の方々が合流しているようではありますが）のなどと言ってみても始まらないで有りましょう。

 

 

 

 

 

 

時代閉塞的状況、その正体は何か？？

最近になって”閉塞感”と言う言葉が使われえるようになってきた。世の中を見て何となく行き詰まりを感じるような状態をさすものと思いますが、この状態の背後にあるものは何なのか？それを考えて見るに、世代やその環境によって異なるとは思いますが、

全般から言うなら

 

①世の中に覆いかぶさるような、国、地方の財政赤字→赤字だから社会保証（年金、医療介護等々）削減等されても仕方が無いしそこから希望がもてない

②昨今に於ける非正規労働の拡大→学校を卒業しても正社員になれない、自分の子どもが学校の学費も掛かるし、”きちんとした”仕事に就けるか心配→将来の希望がもてない

③全般的不況→個人営業者等々及び其の従業員等で不況で売上等のびず希望が持てない

④農業者等で不況もあるし全般的にその業種自体が希望が持てない

 

 

 

①の内容について言うならそこから出てくる課題は、やはり歳入、歳出に渡る財政再建問題が問題であり、歳入についてはむやみな法人税減税等に走らず基本は応能主義財政の基本に立ち、配当税制優遇や法人税の受取配当益金不算入制度（簡単に言ってA法人がB法人の株を持っている場合にB法人の配当をA法人の収入としない事）等に見られるように現在は法人関連税制が過度に優遇されておると思われそのような部分の増収を図り、

　歳出について昭和50年代半ばから平成3年度（1991）まで7兆円余りであった公共事業費がそれ以後一気に9兆6千億円（平成4年度　1992年度）、13兆円（平成5年度　1993年度）となりそれが続き今日の財政悪化の原因の一つになっているが、（その背景には1990年の日米構造協議にあるとされ10年間で430兆円の公共事業をするようにせまられ、その後95年度から13年で630兆円の公共事業をする事を約束した事等が赤字増大の原因とされる（某野党機関紙あ○○た20001年1月27日付け）

又社会保障費も一定伸びてはいるが直接人間の生活に関わる部分は簡単には減額は困難であり（再び”大規模公共事業”の増によって”景気対策”をしようとする勢力もあるようですが財政的に無駄であり、本当に必要な部門に予算をまわす事が必要であり、）、従ってその土台の上に立って年金、医療、介護の改善、”暮らせる年金を”と言う事ではないでしょうか？（そうすることにより個人消費拡大の方向を探る　公共事業で浮揚と言う考えも有るのかも知れないがどの程度個人消費に結びつくか不明であり又産業構造的に偏頗な物を作る事に繋がる）

 

更に②について言うならやはり非正規の”規制強化”の問題、90年代前半の状態に戻す事が必要と思われます。

③の不況について言うならやはり①の改善を併せ、個人消費拡大を根底に全般的生産の拡大を図る中で改善を図る事が必要と思われます。また特に小企業等従業員の社会保険加入等の改善も必要であり又労働基準監督署等の機能強化により職場の労働基本権を守る事が重要である（現在の数で対象数の年間約5%しか検査出来ないとされています）

④農業等地場産業はやはりその地域を支えていると言う認識の下に”産業”としての位置づけが大事であり、其の中で③の改善と併せ、将来展望を明らかにする事が必要と思われTPP参加等はこれをぶち壊しにするものでありましょう。

 

 

特に現在は全般的不況感が強く、当然これらを根底から破壊するのが消費税増税であり、従って①を根底にしながら②～④を総合的に実施する事が日本の展望を明らかにするためには必要と思われます。また政治勢力的にこれら政策を国民本位に実施してくれる政党が見当たらないのではと言う意識も働いておる事と思われますが、それについてははやり政党の普段の動きや其の歴史、政策、その構成政治家がどのような経歴の人物かを考えて行くしかないと思われます。当然100%でなくともそれに順ずる所を選択すべきと思われます。

また所得が増える、経済が成長する等のスローガンを掲げている所もありますがどのような手順で所得が増えるのか不明な所は要注意であり、所得の増えない中で経済は成長不可能のでありますから其の点は要注意であります。

 

 

 

 

資料：財務省　財政統計http://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/20.xls

 

口先だけの言い逃れ政治を許すな。

　本ブログは政治ブログではなく、経済ブログではありますがあまりに酷い場合等には意見を述べざるを得ない。投稿者は”統治機構”がどうとか”一院制”にすればどうとかいったほとんど現実問題に連関しない物に興味はないしそんな暇も無い。本質は経済政策にあると思うからである。しかし今回の件はやはり相当酷いと思うのでここに投稿しなければならない。

 

これ（産経報道）によると維新塾の中に地方公務員や国家公務員が参加しているとの事である。この”維新塾”は政治団体で無いと言う人はいないで有りましょう。其の一方で大阪市では７月市議会で、職員の政治活動規制条例が成立、広い範囲で職員の政治活動を規制し違反の場合、”戒告、減給、停職、免職の処分をすることができる”として集会で意見を述べる事等を禁止しており又条例の目的について”

第１条 この条例は、本市において公務員に求められる政治的中立性を揺るがす事象が生じていることにかんがみ、職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とする。

としてその制限につき

（政治的行為の制限）
第２条 職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第36条の規定の適用を受ける職員に限る。以下同じ。）は、同条第１項、第２項（同項第１号から第４号までに係る部分に限る。）及び第３項の規定により禁止し、又は制限される政治的行為をしてはならず、並びに政治的目的（特定の政党その他の政治的団体若しくは特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、若しくはこれに反対する目的又は公の選挙若しくは投票において特定の人若しくは事件を支持し、若しくはこれに反対する目的をいう。以下同じ。）をもって、同条第２項第５号の条例で定める政治的行為として次に掲げる政治的行為をしてはならない。

(1) 職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること
(2) 賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を国家公務員又は本市の公務員に与え、又は支払うこと
(3) 政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し、又はこれらの行為を援助すること
(4) 多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること
(5) 集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること
(6) 政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること
(7) 政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること
(8) 政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し、又は配布すること
(9) 勤務時間中において、前号に掲げるものを着用し、又は表示すること
(10) 何らの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること

（本市の区域外から行う政治的行為）
第３条 職員が法第36条第２項第１号から第３号まで及び前条各号に掲げる政治的行為を、電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信する方法その他の方法により、本市の区域（当該職員が区に勤務する者であるときは、当該区の所管区域。以下同じ。）外から本市の区域内にあてて行った場合は、当該政治的行為は本市の区域内において行われたものとみなす。

地方公務員法：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

条例の違憲性を指摘する大阪弁護士会の会長声明http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_50091d8675810_0.pdf

 

 

 

このような条例から言うなら、当然一般論として公務員全般に其の規程は必要と言う事でありましょう、しかし、当の自分の塾には平気で参加させている。（制限第一項目では公”私”の影響力としている。又、地公法36条3項では”何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず”と言っており塾生に何らか政治的指示をする事はこの部分に抵触するのではないかと思われる）これがダブルスタンダードでなくてなんと言うかである。つまり要約して言えば自分の気に入らない労組や職員に対しては厳罰を以って臨み、擦り寄る物にはどこまでも甘くと言う事である。そこから透けて見えるのは”大阪市政を自分の思うようにしたい、又国であればそれを自分の思うようにしたい”と言う自分の願望、野望だけではないでありましょうか。

 

更に言えば、この条例自体大阪弁護士会から違憲の疑いを指摘されている物であり即刻撤廃の必要があるものと言える。またもう一つの疑問はマスメデイアが真剣に取り上げようとしていない事である。事の重要性を認識していないとしか言いようが無い。このような人物の率いる団体が国政参加等とんでも無い話である。

 

 

”カット路線”では不況は克服不可能。

　本日付けニュースでは国家公務員に続き地方公務員の賃金もカットするように政府が決定したとの事である。また生活保護についてもその縮減の方針が言われている。カット、カットの連続であるが、何回も言う事で何度いったらわかるのかと言う事ではありますが、GDPは国民所得と言われるように国民の所得が反映する物である。つまりは給料等の勤労者の収入を主体としてそこに所謂富裕層等の収入を足したものが総収入、それを支出したものが総支出である事は極めて簡単な理である。

 

其の収入から支出が行われるわけであり、”貰った以上には使えない”と言う当然の事が不況克服の理論的前提である。つまりカットでは無く、逆に

a,どうしたら所得を増やす事が出来るか？である。

b,又更にもう一つの手段は一国全体の所得一定の中でどうしたら消費が増えるか？である。

 

設問a,のでは収入を増やす為にはどうしたらよいのか？

①会社企業等での賃上げによる直接的所得増（最低賃金見直し等）

②上記①を通じて公務部門の賃金維持、昇給を図る

 

③個別的企業で①（a）が不可能であれば迂回的方針をとり、消費税でも輸出大企業等では消費税を納めるのでは無く逆に還付（払い戻し）されている事等を始め（仕入れに消費税が掛かっており自分は全然払っておらないが、其の分を取り戻すと言う意義でありましょうか？）、又法人税基本税率は昭和後期には43.3%あったものが24年度以降25.5%に”減税”になる予定である事等（因みに消費税は其の年度より”増税”である）所得税と並んで過度の税率緩和状態にありこれをやはり適正水準に戻し、

又個人では配当等の証券優遇税制（現在所得税、住民税合わせて10%と言う極度の低利であり、何億円の収入があっても条件が合えば10%である）等の見直しをはかりこれらの税収を社会保障等、特に低年金、低収入の庶民層に循環させる事等により全体の消費性向を上げ（これは上記bである）、②の公務部門の賃金レベルの維持、改善と合わせ、消費全体の向上を図る事により日本経済の均衡的成長、不況打開を図る事がこの日本経済をまともな方向に向かわせ外国からダメになったなどと言わせない国民経済を作る。

 

 

即ち山間郡部での産業、農業育成とあわせこれらの処置をする事により均衡ある国土の適正成長が行われるでありましょうし単に”公務が高い”からカットと言ってるようなオウム返し的政策では個人消費拡大不況脱却は不可能であり、この日本の均衡ある展開は無理でありましょう。

時代錯誤的２重課税としての消費税。

ネット上、某I氏が法人税は”間違った税であるから”理想を言えば0にするのがよいと仰っておられた。つまり

 

①法人と言う人はいないので最終的には個人が負担する。

②法人税は企業の利益に課税し、そこから支払われる配当にも課税される２重課税である。

 

というのがその主張でありますが、①について言うなら、法人と言う人はいないので最終的には個人が負担すると言っても、周知のように法人の利益は全てが配当等でその株主等に分配されるわけでは無く、内部留保等の形で法人内部に継続的に蓄積、留保されたり、又近年では株主は自然人に限らず法人それ自体が株主等になっているのも多いわけで従ってその法人の利益が全部外部に流出する訳ではなく、従ってその法人そのものに課税するのは適切と言わねばならない。

また②の法人の利益に課税された後そこから支払われる配当にも課税されるという事であるもまずそれは一般的に言うなら何らか収入があり、其の後にその収入等が他へ移転した場合、其の移転にも課税されるのは一般的にあることであり、例えば贈与税等でもそうであるが一旦収入として稼いだ物をそれを第三者に譲り渡すとそれが課税になる。また多くの間接税もそうである。因みに現在の法人税基本税率は（24年から）25.5%であり所得税の40%と較べてかなり低い、又配当の課税は一定の場合、10%しか掛かっていない。この配当に関する税率も欧州からとか較べるとかなり低い。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/financial_securities/risi03.htm

（財務省：配当所得税率一覧）

 

 

そこから論を進めでは何に課税すべきかと問い消費税は20%位ぐらいまではあげてよいといっておられるが之はまたかなり論がご都合主義と言うべきであり、

何故かと言うと消費税はまず直接の納税義務者は（個人、法人）業者であるが、これはまずその売上に対し5%（現在）掛かっており、そこから収支計算し出た利益に対し個人なら所得税、法人なら法人税を支払う。また消費者はどうかと言えば自分の収入から（其の収入には所得税が既に掛かっている）消費税を支払うわけわけであり、これら二要素を考えるなら消費税こそ全く究極的2重課税と言うべきであるのではないでしょうか。

 

因みにご承知とは思いますがアダム・スミスが租税につき何と言っているか述べてみましょう。租税には4つの一般原則があるとして（国富論：大内、松川訳第4分冊p240～）

1、公平である事　これにつきスミスは”あらゆる国家の臣民は各人の能力にできるだけ比例して政府を維持するために貢納すべきものである”としています。　（ここからするなら消費税は所得逆進的であり全く之に反する）

2、確実である事　”恣意的であってはならない”貢納者にも他のあらゆる人にも明白で平易な物でなければならない、さもない場合には租税を課せられるあらゆる人は多かれ少なかれ徴税人の思いのままになる、

3、支払に便宜のあること　　

4、徴税費が安く済むこと

 

としつつ”消費税”については（イギリスでは内国消費税は17世紀中ごろ戦費調達の必要性から導入された）”どのような人頭税を課してみても、人民の収入に比例して課税する事は不可能なので消費品に対する租税と言う物が発明されたように思われる。国家は、その臣民の収入に直接且つ比例的に課税するにはどうすればよいかが解らないので、人民の支出に、つまりたいていの場合、その収入にほぼ比例するものと想定される其の支出に課税し・・として

　要するに当時には課税所得の把握が困難であるためにその代替手段として消費税をつくった　としておる物であり、特に税徴収機構が発展した現代において一般消費税に主要税目として頼る事はこれからするなら、時代錯誤としか言いようが無いという事でありましょうか。

 

見やすくなってきた構図の中で何を選ぶべきか？？

　今日にも消費税法案の採決が行われる状況である。昨日述べたようにいづれにしても総選挙は”近い将来”あるわけで其の中で有権者の識見が問われる。ここまで公約を反故にし国民の生活がどのように改善されるかは全然明らかではなく将来は暗澹たるものである。考えて見てもらえば解るように、最近、この国の何か賃金が上がるとか年金の額が増えるとか正規社員が増えるとかそういう明るい話は全く無いのがこの国の現在である。（精々、生活保護者をバッシングするとか公務員を槍玉に挙げるとかその様な事で鬱憤晴らしをしているのが現状ではないのか？）

ネットの中を見ていたら些かなりにまあいい（?）ニュースが出ていたので以下に張って置きたく思います。

 

以下引用(現代ビジネス）

永田町を離れて国民の目から見ると、増税に賛成か反対かは別にして、今回の3党合意は政治の見取り図が見やすくなったという点で評価できる。3党ははっきり増税派である。しかも野田政権の不信任案に反対している。棄権も欠席も賛成ではない。

　これに対して3党以外の中小野党(いつのまにか、こういう呼び名が生まれた)は増税に反対である。消費税という対立軸でみる限り、実に明解だ。次の総選挙では原子力エネルギー問題と並んで消費税は必ず焦点になるので、分かりやすくなったのはありがたい。

　分かりやすくなったのは、永田町だけではない。新聞も同じである。政局がヤマ場を迎えた最終局面でも、東京新聞を除く在京5紙(朝日、読売、毎日、産経、日本経済)はそろって3党合意の順守と増税法案成立を社説で呼びかけた。世論調査では消費増税に反対する意見が半分前後を占めているにもかかわらず、これは注目に値する。

　読者は永田町を見る目と同じように、新聞についても評価しやすくなっただろう。

 

 

引用終わり

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つまり新聞は全く当てにならないということをこの記事の投稿者は述べているのである。本来的には不買運動が起きても不思議ではない状況であります。またこの投稿者が述べているように政党選択も見やすくなりましたが其の中での”本物”はどれか慎重に選択すべき時であると言う事でしょうか。

仮に法案が通っても次期選挙の争点は消費税法撤回。

　昨日の3党談合で今国会中（明日？？）消費税法案が採決される見通しとなってきた。民主党の酷さも酷いなら自民、公明の党略的姿勢も酷い物である。当然総選挙が”近いうち”行われるであろう。国民の中の多数意見は今国会中での採決を望んでいない。従って民自公各党は国民意識とのギャップの中で選挙を行う事になる。衰亡の筆頭は当然民主党であるが消費税率引上げを望んでいないのが世論多数である以上、自民党、公明党も減勢の方向にあるのは間違いないところでありましょう。と言うより国民の意識を見せ自公にも衰亡の恐怖を味あわせる事が必要であります。

 

考えても解るように特に民・自・公がなんと言って選挙戦に望むかである。考えても思い浮かばない。”財政危機を救うため消費税率を上げる大英断をしました”などと選挙カーでいうのでありましょうか？？どう考えても受身の主張しか出てきようがない。従って不信任案提案の中小政党が頑張るしかない所であり、優位に有るのは間違いない。投稿者としては当然○○党や○○党、又○○○・・・???に議席を伸ばして頂きたいが（但し、よく見極めないとしっぺ返しを食らいますが）それら政党が議席を数倍にするぐらいの姿勢で望んで頂きたい（本当は三桁を目標に）。いずれにしても現在の状況は国民はその民、自、公三党に”なめられているのである”（何をやっても小選挙区では我々三党が上位を占め当選する　などと言うのが彼らの本音でありましょう　そういう意味では小選挙区制度が諸悪の根源とも言えますが）

 

 

　いずれにしても、総選挙の主要争点は消費税法の撤回であり、他の財源、税制による国民経済の建て直しである。国民の怒りを結集するなら思った以上の支持を集められるのは当然であり、其のところを民主、自民、公明は十分に国民の怒りを受け止められるか今から考えていていたほうがよろしいでありましょう。（と言うより既に悪賢いさんたんを考えているでしょうが）またマスコミの”偏向”は酷い物であり例えばA新聞8日［三党合意に立ち返れ］等（口の悪い投稿家から”マスゴミ”等呼ばれていますがそれも根拠の無い事ではないでありましょう）NETを使った現場からの意見をnet上に乗せるように多くの方々に要請するものであります。

 

民主党没落の経済理論的背景。

　今日にも不信任決議案、問責決議案が提出されるかもしれない状況である。投稿者としては当然、参議院での増税法案可決前にそれらが議決され国民の意識の現況を表す国会議席状態にしてほしいと思いますが、そもそも論に於いて何故民主党が先般の衆議院選挙での多数派から転げ落ちたかと言う事でありますが、当初鳩山首相は”市場原理主義に立たない”又党スローガンとして小沢代表による”国民の生活が第一”と言う事で党の政策展開が行われると多くの国民は期待したと思うわけでありますが、しかしながら民主党はその期待からはずれた政策展開をする事になった。投稿者のそのまず第一は法人税の減税等に兆しが明らかに見られるようになってからと思われるlことですが、法人税減税と言う政策は基本的には所謂”合成の誤謬”から来ている事は明確であ

全般的賃金引上げ無しには市場は拡大しない。

これは以前から言っている事でありますが、企業がその慢性的不況状態から脱するには市場の特に個人消費の拡大無しには進まない。個人消費と言うと之は何らか天から降ってくるものでは無く賃金労働者の賃金総合計であります。（後+富裕層の収入）

一般に特に小泉ー竹中”構造改革”時代より”行革”の名の元に①には公務員の賃下げ、更に②としては民間労働者への非正規拡大、労働流動化策がとられてきました。其の中で2001年よりGDP統計上の総賃金を表すとされる雇用者報酬は以下のとおり殆ど増えず名目で言っても実に2001年度より2010年度のほうが額が少ない。

2001    　265567（単位10億円）　 国民経済計算年報2012年度版

2002    　257976

2003    　252676

2004    　252032

2005    　253939

2006    　255613

2007      255503

2008      254142

2009      242916

2010      244119 

 

これが何を意味するかと言うなら、賃金総額は言わずと知れた民間労働者賃金+公務員労働者賃金である。であり当時より公務員には”行革”が、そして民間労働者には同じく言わずと知れた派遣、非正規の緩和が行われてきた。（1999年の対象業務原則自由化以降）

この二つを同時に日本の勤労者全体に適用すればどうなるかは誰でも解る事である。一般に誰でも認識しているようにこの日本の現状は殆ど慢性的不況状態にある。この現状を変えるにはやはりGDP上6割の個人消費を増やすしか手は無い（投資は其の時は需要になるのであるがそれは完成した時には逆に生産力になってしまい需要不足を拡大する　投資の二重効果と呼ばれる）

 

従ってこの慢性不況状態を克服するには”行革”での公務員賃金の全般的下げだけをやっていれば必然的により状態が悪化するわけであり何らか国民の為のような事を言っていてもGDP削減要素の拡大である。（現在の日本では声高に行革を言う勢力に限って民間相場の引上には全く無策である　それはやはり何らか意図的としか考えられないが）従ってやはりこの局面においてはまず民間賃金の拡大（欧州より10～20ポイントも高い日本の非正規を規制して行く事が求められている）賃金相場の高い所に全体を合わせて行く必要があると言う事である。其の為にはやはり特に大企業を中心に賃上げ体力のあるところからその牽引になってもらう必要が有るのではないでしょうか。(これは一般的に経済用語で”合成の誤謬”と呼ばれる）

”生活+きづな+社民+共産+民主造反派+α+ ”で中道左派政権を目指せ。

　国会も消費税法案をめぐり生活、共産、社民、みんな等々が不信任案を提出する流れとなり緊迫の度を増してきた。自民党、公明党がどうでるかは現時点では不明であるが提出された物に対し賛同しないと言うのも裏返せば内閣信認になり賛同しないのもかなりの抵抗があるでありましょう。

民主党内でも鳩山氏等の造反グループ予備がかなりいるとも見られそういう意味ではかなりの局面になりそうではある（増税反対が主である国民の立場からすればその様な事でもなければやりきれない）結果論的にはどう展開するかわからないところではありますが今後の展開としてはやはり国民生活の擁護、増税反対、無駄支出削減、富裕層への一定の税負担等々の方向は一つ考えられる。フランスでは現大統領になって旧政権のVAT増税法が撤回され、富裕層への負担増の方向も出されている。

 

このように考えると次期政権では民、自、公、大連立などと言う意見がマスメデイでのアンケート項目にあるがそれはやはり国民多数派の意見からはやはりずれているとしか言いようが無いでありますしそれは全く不毛の連立としか言いようがありません。と言う風に考えると表題のような連合が一つの考えとして考えられると思います。

 

前回民主党が大勝利した時に期待した国民の意識は全く民主党の寝返りにより吹き飛んでしまった。今回、国民としてやはり期待するものがなければやりきれないわけでありそのような中では誰と組むのは嫌だとか言っている場合ではなく、最低限の要求項目で当面の国民の生活が第一と言う事で全くそれで何とかしてほしいと言うのが投稿者の現在の心境であります。