”改革”さるべきは経団連ではないのか？

　消費税引上げをめぐり政治がやや”混迷”しているように見える昨今でありますが、改革の対象が行政機構であるように”仕向ける”一部マスコミもありますが、それはやはり昨今の経済問題を正面から捕らえきれない些か的外れ的論評でありましょう。前回も書きましたが現段階での主要問題は消費税と財政、社会保障さらに不況の打破がどの様に可能なのかと言う事であり、他の諸問題はその次に考えるべき物と思われます。

 

その様に考えた場合、一部ネット上において某市の労使問題がわざわざ取り上げられたりしていますが、やはりそれは一地方の自治体での問題でありなんらか国政に関することではありえないと思われます。其の点に付き投稿者が国政上の改革すべき問題と言えばそれは経団連の問題ではないかと思われる事であります。何が問題であるかと言えば、

 

　

 

　①前にも投稿者は取り上げましたが、旧日経連（現経団連は旧経団連と旧日経連が統合して発足した）が1995年に纏めた、新時代の”［日本的経営］”と言う文書であります。これは当時以降の勤労者を3分類し其のうちの2類型については年金、退職金なしとするものでありますが、しかしながらこの”年金無し”は厚生年金保険法に違反する疑いが強いものでありその様な違法、脱法行為を勧める行為を公文書で出していると言うものであります。（その様にする為には年金関連法規の”改正”が必要と思われるが何ら触れていない）（2011.7.26付け投稿）又、それは当然にも今日の非正規労働者の大幅増にも繋がっている物であります。

 

　②前経団連会長企業であるキャノンが2006年に”偽装請負事件”を起こしており、本来順法精神を持つべき参加企業のトップ企業がそのような問題を起こしている事。

 

　③前副会長企業である東京電力が周知のように大規模大災害を起こしその根底になったのは電力業界が当局に取り入り安全神話等を振りまいてきた事にあることを経団連として何らか深刻に反省したなどということは聞いていません。反省が無いと言う事は今後も再発する可能性を残すものではないでしょうか？又この間言われているのは東電に付き、民営→公的資金注入→官営→（料金値上げ？）→民営と言うような構図が描かれている様でありますが、あまり言いたくありませんが、前社長は責任を取るといって5億円もの金額を退職金として受け取った事であり、これら全体は東電自体のモラルハザードを示すものではないのか、経団連自体その様な民間企業としての存立に関しどの様な見解を持っているのか表明すべきでありましょう。

 

　④現状の社会で非正規の問題は既に社会問題化しています。つまりは統計上も年収300万円未満では婚姻率が下がると言う事であり（内閣府　子ども・子育て白書　2011年版）、又既に首都圏でも千葉県等で人口減が報告されています。中でも男性の3割、女性の5割が年収200万円未満と言われており、これは健全な国内市場の形成にとって問題であると言うような認識は無いのでしょうか？単に海外に展開すれば良いなどと言う事では無いでありましょう。経過をたどって行けば①で挙げた”日本的経営”のとおりになっているというべきでありましょうか？マクロ的に考えるなら今年のベースアップ無しと言うような行動が国内消費市場を峡般化して長期的不況の原因となっている事には思慮がいかないのでありましょうか？

 

 

 

 

 

　

　簡単に考えても上記のような問題があるわけであり日本での代表的経営者団体である経団連がそれらにかんし何ら貢献する意思が無いと言うのであればやはりそれは”改革の対象である”と言うべきでありましょうか？

”次期衆議院選”の争点は何か？

　衆議院選挙が迫っているとも言われている。原因の大きなものは民主党が公約に無かった消費税率を引上げようとしているからだ。そのような現在次期衆議院選挙の争点は何か投稿者としても考えてみました。

 

 

①はやはり消費税の引上げ問題と思われます。財政逼迫の折その穴埋めをどうするか、と言うより本来的財政再建をどうするか？が争点であり何ゆえ消費税の引上げにこだわるのかが論点にならざるを得ません。当然この税が低所得者ほど負担が高い反国民的税であるのは明らかであります。当然ながらこれは引上げ決定前に行うべきものであります。

又それに伴い法人税の引下げをいとも簡単に認めてしまいましたがそれは欧州、アメリカの更なる引下げ圧力の元になりかねず競争的引下げ状態にいっそうの圧力を増すものであります。

②番目としてはやはり生活が大変になる中、年金、医療等々の社会保障を充実を実現してくれるかと言うことでしょうか。 

③番目としてやはり不況対策をどうするかでしょうか。輸出頼みの之までのパターンを続けるのかそれとも内需主体の産業構造に転換してゆくのか(例えば自動車産業が福祉産業に転進するよう行政が誘導する等々）又GDPの6割をしめる個人消費の拡大等をどうするか？が問われると思われます。

 

④番目として（これが一番目かもしれませんが）原発に対する政策をどうするのか特に福島の原発はそこに既にある問題であり過去の当局と電力各社一体となった原発行政にたいしどの様に総括し今後の体制を進めなければなりません。又それに伴い東日本大震災の復興も未だ緒に就いたばかりであり今後の進め方も問題になると思われます。

 

⑤又、②とも連関しますが非正規労働者や派遣労働制度についてもその多くが年収300万円未満とも言われており、一方的に解雇できる其の体制は雇用の不安定による社会の不安定を招くと同時に低賃金は不況の一般的直接的要因になっているわけでありましてこの国のマクロ的政策のあり方も問われる問題であると思います。

 

⑥番目としてやはり沖縄の米軍基地をどうするのかが問われると思われます。

 

 

⑦番目としてはやはりTPPへの参加の問題でしょうか。

 

 

 

 

　上記、諸問題に付き各政党が政策をきちんと出す事が出来なければこの国の前方も暗いものとならざるを得ないと思われます。あらぬ方向では”今度の選挙の争点は道州制である”と言うようなこと言っている方がいると言う事らしいですが上記①～⑦がまず前提でありましょう。

 

 

 

 

2012年4月19日見落としが有りましたので校訂しました。

 

国政には消費税、派遣等々への姿勢を明らかに”維新の会”への疑問

　維新の会の国政参入が報道されている。報道では公明党、みんなの党、自民党の一部等々と連携する等言われていますが、其の通りだとするならまず”国政”に参加する以上は当然国政の主用問題についての政策態度が必要である。報道のとおりとするなら

　

 

　①まず消費税に関しては公明党も反対とは言っておらず、それについて賛成か反対か明らかにすべきであり、

 

　②又公明党自体過去の自公政権で派遣の規制緩和に賛成してきた過去等、2004年には派遣が原則自由化されその後の非正規の大幅増に繋がっている事等をどの様に評価するのか問題でありましょう。それについて感知しないとは言えない筈であります。特に公務員の労働条件に一種異様な関心を示されているH氏が民間労働者の労働条件改善に付いてなんら触れないのは理解が困難でありましょう。

 

　

　③その他今問題であるTPPへの参加は賛成であるか反対であるか明らかにすべきと思われます。

 

　

　④更に沖縄の米軍基地はどうするつもりでしょうか？ 

 

 

 

 

　簡単に考えても上記諸問題についての回答抜きには国政への参加は不可能としか言いようが無いでありましょう。と言うよりも上記各政党と連携すると言う事は結論は明らかということでありましょうか。

 

”消費税増⇒派遣増”ってご存知ですか？

　与党が選挙公約を反故にして消費税増税にひた走っています。当然増税するなら其の前に解散するのが筋と言うものであります。まして震災、原発事故の被害に多くの人々が打ちひしがれている時、そのような見境無くかかる増税は最悪の手段ではないでしょうか？首相は”分厚い中間層”とか言っていましたがどこからそれが可能なのか全く持って理解不能であります（言うだけでも前与党よりいい？？  一般にはそういうことは”リップサービス”と言いますが）

 

ここで表題の事でありますが一般論として消費税増税→不況悪化→正社員から派遣社員という連鎖が有るのはご存知と思いますが、ここで投稿者が述べるのはそういう事ではありません。消費税においては当局に直接税を納めるのは業者であります（消費税法第5条）

 

で、幾ら収めるかは簡単には　　売り上げ×5/105であります　　①

 

しかしここで原材料等ある場合その仕入れ部分の消費税は①から控除する事になります②（仕入税額控除）消費税法2条第1項第12号

事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項 （給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること

 

 

 

　と言う事でありますがここで問題になるのが表題の事であります。つまり自社の正社員等の給与等は控除の対象にはなりません(所得税法28条第1項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除くと言う規定）

　が、其の部分を派遣会社に外注してしまえば”役務の提供”として税額控除の対象になる　其の部分の5/105　　つまり消費税法のこれらの規定は派遣を増長する効果を持っていると言う事であります。実際過去に既に”ダミー的派遣会社を使った違法行為が摘発されていると言う事であります。

 

　

　ダミーとかは違法でありますがしかしながらそうでないならば派遣を推進する事により”合法的に”節税”出来てしますと言う事であり、この消費税法はそれ自体問題であるとしか言いようが無いでありましょう。

 

 

 

 

 

　 参照：消費税のカラクリ　斉藤貴男

汚染された国土に対する責任感はあるのか？

　年の東日本大震災、また福島原発大事故から未だとても抜ききっていないのが今の日本の状態であると思います。首相は既に一段落したような事も発言していますがトンでも無い事でありましょう。

　原発事故は一旦発現したら取り返しが付かない事である事を明瞭に実証しました。であるにも拘わらず、今現在稼働中のものに対しどの様に縮小して行くかの工程は有りません。電力各社が過去当局と一体になってやらせ等行いながら進めてきたのが今の状態と言う事であります。この事故以来原発の事故想定の訓練等も些か行われているようでありますが、人間と言うのはミスをするのが常でありそれは又想定しない所から起きるので”事故”と言う言葉があるわけであります（東電の場合は想定しても経費が掛かると言う事で省略した部面もあることが報道されていましたが全くこれは論外でありましょうが）

 

　つまり人間が不完全であると言う事を自覚するなら”原発を今後も運転してゆく”と言う方針は出ようが無いと言うべきでありましょう。それほど安全であると言うなら当然、そのような事を言う方々は例えば都内に設立したらどうなのかというべきでありましょう。ましてこの地震国というべきこの日本での設置は”正気の沙汰ではない”と言うべきでしょう。

 

 

投稿者自体もどこかで”原子力の平和利用”などと言う言葉にごまかされていた部分が無かったとは言い切れず何事にも関心を持ち（経済もそうですが）当局や為政者、似非学者更には真実をはぐらかすマスコミ等々にだまされずこの一年を送ろうと思っています。