田原総一郎氏“事実上取材できない“衆議院強硬突破ねらう自民・公明・維新

某野党共○党機関紙日刊あ○○た　11月13.14日の報ずるところによれば秘密保護法に反対する有名ジャーナリスト8人が記者会見し保護法に対する反対、疑念を表明しましたがその中で田原総一郎氏の意見を引用したいと思います。

私が大臣を取材するとき過去の発言との矛盾をついて[本当はどうなんだ]と聞く。この法案が通ったら[教唆、扇動]になると思う。官僚が[名前を出さない]という約束で政治家に話す。それを政治家から聞いた記者が[○○省がこう言っている]と書くと[（政治家と記者の）共謀]になるだろう。これでは事実上取材出来ない。もうひとつ自民党国会議員自身が秘密保護法をよく分っていない。アメリカには（保護される秘密について）二重三重のチェックする機関がある日本には全くないと自民党幹事長に言ったら[そうですね]と。こういうばかばかしい法律はあってはいけない。

また日経新聞コラムニストの田勢康宏氏も

これはメデイアだけの問題ではない　とし　政権の体質を見ても初めからこれほど危ない法案はない。なんとしてもつぶさなければあかんと思います。

 

 

　ということで何回も述べていますが秘密それ自体が秘密というどうしようもない法律であり国民は重要なことを全くしらされない、政府にとって都合にいいことだけがお抱えのNHK等通じて流されるという戦前の大本営国家に逆戻りということになるでありましょう。

一部野党で第三者機関を作ればというような見解もありますがNHKの経営委員選出においても首相の家庭教師だった人物を指名した等見ても全く当てになるものではありません。国民の知る権利、報道の自由から考えても廃案、撤回しかありません。