あきらめずに消費税増税法案を廃案に。

消費税増税法案が参議院で審議されています。原発に付いては集会等根気強く抗議が行われているようでありますがこの法案が仮に可決されても其の実施は2014年4月に8%、2015年10月に10%になる物であり、未だ時間はあるわけでありまして、その間国民的運動が盛り上がればその行方を変えることも不可能ではありません。（其の前に参議院で廃案を当然目指しますが）2014年4月と言えば来年には参議院選挙も控えておりそれらを全部クリアしなければ法案は実施されません。

 

このような法案を提出している民主党政府は後世当然”うそつき政治”と呼ばれるのは間違いないところであり野田首相はその筆頭として名を高くするものでありましょう。野田氏自身何を考えているのか全く解りませんが（何も考えていないのでは？？）よく世論調査を見たほうがほうがよろしいと思います（但しマスメデイアは真実を述べない事も多いのであてにはなりませんが）

 

やはりここで多くの人が何らか行動に立ち上がる事が求められています。と言う事でnetを見ておりましたら8月8日に都内日比谷公園で集会とデモがあるとの記事を見てなかなか良さそうだとの事（当然非暴力でお願いしたいですが）で投稿者も参加しようと考えております。（デモとか数年は行っていませんが）http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-65.html

 

 

 

やはりあきらめない事、常に追求する事を目標にしながらインチキ政治家にだまされず過去2度3度とブームの起きた政党もありましたがどれも数年しかもたなっかたのがその歴史であります。（何を言いたいかはお分かりいただけると思いますが）今回はそれを事前防御目差し、言論により（このパソコンしかありませんが）その”政策”の虚妄性を追求したいと思います。

 

 

 

 

 

”反農協、反医師会、”（反電事連？）”、反労組”はどこに導くか？？？

　本投稿も維新の会についての意見が連続していますが、彼の会には疑問が多くしばらくは其の疑問について投稿させて頂きたい。まず表題の事でありますが週プレNEWSとして7月17日に配信になった物であるが、其の中で維新の会　大阪府市統合本部　特別顧問の古賀茂明氏が語った物でありそれは”維新八策”を作るにあたり某橋下氏が”できるだけ多くのグループがいやがるマニフエストを作ろう”と言ったその内容でグループとして挙げられたもので、”農協、医師会、電事連、労働組合など既得権益をむさぼっている団体”として挙げられた物で無限定的に述べられています。それは要は反○○と言うことでありましょう。（”電事連”については実際は果たしてどうか些か現段階では判断不能であり保留させて頂きたく思います）

 

　

　今回はこの中の”反労組”について述べたいと思います。労働組合はそもそも論の発生史的に言うなら19世紀のイギリスで初期の団結禁止法や子どもや婦人が一日10時間以上も低賃金で働かさせられる中、徐々にその運動で権利を勝ち取りストライキ権や団体交渉権を認められる現状のような形になって来た物である。日本の労働組合は1960年には組織率34.7%であったものが長期的低落の元で2010年現在18.5%と約半減しました。職場に労組があれば残業、雇用身分、有給休暇等々従業員が無権利で置かれる一定の歯止めにはなります。しかしながら現在では逆に被雇用者の1/3が非正規でありそれら多くの勤労者が殆ど無権利状態に置かれています。(但しこの事は特に公務労組等では住民の生活が守られる方向と一致する事が当然望ましいが其の事は当然にもその言論の自由が保証される必要がある。つまりは其の言論で住民本位の行政を確立すると言う事であります）

 

 

　それらの前提に立った場合特に維新の会はなにか”力のあるものに文句を言う、と言うよりも一見力がありそうとか其の時々の焦点に文句を言う、場合によってはバッシングも平気”（但し経団連は除く）ように考えられ一部の支持者を得ている（一部と言ったのは彼の手法では長期に続けるのは当然にも不可能であると考えるからであります）この場合労組の要求を無視し其の政治を行うと言う事では具体的に勤労者は分類すれば

①民間労働者と

②公務員労働者しかいない

 

 

まず②の公務勤労者についてはその賃金や最近では其の身分剥奪（解雇）と言うような事もいいその何らか権利を守ると言う方向とは正反対である事は誰でもご存知のことと思われます。

 

ところで、ここで橋下氏が①の民間勤労者にどの様な態度をとっているかを言うならそれを何らか具体的に身分的にも権利的にも擁護するかと言えばそうでは無く、

　以前にも述べましたように維新塾の講師の竹中平蔵氏は小泉内閣で”規制緩和”の名の下に派遣法の緩和を行いさらに現在は人材派遣関連会社の取締役会長でありそれで儲ける立場でありますし、また会の堺屋太一氏もその経企庁長官時代に規制緩和で派遣の自由化を行いました。このようなバックボーンの中でまともな民間勤労者擁護の政策が出来るはずもありません。

その”八策”のなかの経済、雇用政策の中で、岩盤のように”固まった既得権を崩す”、”規制緩和、コストを抑える、労働市場の流動化等々延べています。これらは基本的に　使いやすい労働力と言うことであり、徹底した就労支援とも言っていますが上記抜本的問題に無策な中でどれだけの実効性を目指しているかは疑問としか言いようがありません。

”大阪都構想”には熱心であっても（国会に出るという）しかしながら全国でもワーストなほうである非正規問題に根源的に取り組むなどと言う言葉は聞いたこともありません。

 

 

　

　上記のように公務労働者と民間労働者それぞれに対する其の態度、更に表題にあるような”反労働組合”を公然と唱える彼の会からは其の本質は反労働者であるとしか言いようがないといっても過言ではないでありましょう。

橋下氏 本音は財政危機の地方押し付けか。

　何回か大阪××の会の消費税に関する立場について投稿しましたがここでやはり結論的には橋下氏の本音について述べたいと思います。些か多くの方々は××の会の消費税の地方税化についてやはり些か不自然である事を思われたかもしれませんが、投稿者もやはり結論的にそう思わざるを得ません。橋下氏自体”交付税廃止、消費税地方税化が最大の焦点”と言ってはばかりませんがこれも些かピントがずれているとしか思えませんが、

彼は24年4月20日の道州制推進知事・指定都市市長連合設立総会で”ビデオ出演”し（因みに同総会へ参加した首長本人は9道府県15指定都市中、村井宮城県知事、石井岡山県知事、古川佐賀県知事、高島福岡市長のみで後は代理出席、7月18日の第1回総会も同メンバーで4人のみが本人出席で他は代理出席　）其の中でこう述べています。

 

　僕は財源不足、財政規律を守るためにも、消費税の増税と言う事は、これはもうやむなしだという思いはあるんですけれども、国税のまんまで増税なんてことはありえません。政令指定都市の市長会にはまだ僕は一度も出席していないんですが、何か消費税、地方のために増税して、そして地方のほうに1.何%、1.53%ですか、それ回せなんていうような、こんなシャビーな、しょぼい主張をしていては道州制なんてできません。ですから今のままのこの消費税増税にはノーを突きつけて、地方交付税廃止、消費税は地方税化する、これがまず道州制を本気で進める第一歩だと思っています・・・

 

 

 

　と言う事で7月6日にさらに税率は”地方判断”と述べています。これは誰が読んでもこの上の部分と”地方判断”をつなげて読めば国の財政危機問題を地方に押し付けた物としか読み用がありません。というのは更に”国全体で考えるから何となく金がたりなくなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税の中でぶよぶよになりすぎている”と発言しているからであります。ここから読み取れるものは国の財政危機の原因について経年的になされた法人税の連続的税率緩和やまた同様に所得税、住民税の最高税率の連続的緩和等々には全く目がいっておらず言ってみれば経団連方針そのものと言えるでありましょうしまた地方についての実情に実際は全く疎いのではと言う事であります。この様な人物に政治を任せたら特に地方は道州制等の”美名”の下、真っ先に切り捨てられるであろう事は明らかであります。

 

 

 

消費税”地方税化”は本当に可能か？？？

大阪××の会より消費税を全て地方税にするという方針が出されているのは些か多くの方もご存知の所と思いますが、周知のように現消費税はその4%が国へ1%分が県市町村に配分されている。これは徴収を国税庁が全て行いそこから都道府県分を清算しさらにそこから市町村分を配分する形になっている。配分の基準は以前にも言ったとおり商業統計や人口数、企業統計による従業員数等となっている。これは言うまでも無く、”既に徴収された金額”の配分と言う形をとっている。したがってかなり配分基準等によって操作がある意味効く形になっている。

 

しかし他方、これを”地方税にしてしかも税率はその団体ごとに決める”と言う事でありますと、それは税率を決めて税収を決定すると言う事は各県ごとに

①ここが肝心ですがまずは納税義務者を確定しなければならない　でなければ税額計算が出来ず又納税義務者の確定しない税と言うのは意味をなさない。

②その課税標準（例えば所得とか売上等を指しますが消費税の場合は”課税資産の譲渡等の対価”になる）及び

③は税率でありこの三要素が確定しなければ地方税化したことにならない。

（つまり②課税標準×③税率=税額でこれを①の納税義務者に請求すると言う事になります）

 

 

ところで一般的に地方税で多くの県にまたがる場合、例えば法人事業税等の場合、事務所数や従業員数で”課税標準を”各県等に割り振る形になっています。現在の消費税自体現在は一括徴収が出来ればいいので本店又は主たる事務所の所在地の国税に申告すればいい事になっています。

 

　ここで消費税の”地方税化”の場合を考えるならまず現在同様本店又は主たる事務所の所在地の県等に申告する事になると思われますが、そこから他の都道府県等に分割すると言う形になると思われ、と言う事は事務所等の存在しない県等には取り分が無い事になってしまいます。現在でも其の性質上、消費税は大都市部に優位であり、特に一部に集中する形になっている。

　

 

ところで橋下氏は交付税廃止を他方の方針にしておりその”八策”でも分配にあたり調整制度を作ると言っていますが上記に見たように消費税をその都道府県に配分する段階で上記①～③を確定しなければならず、やはり事務所も何も存在しない県等にどの様に割り振るか不明であります。

　

　考えられるのは徴収した各都道府県から配分原資としてそのかなりの部分をわざわざその”調整機構”に集中しそこから再配分すると言う事ではないかと思われますが、という事であれば地方税と言うより現在の地方交付税制度と殆ど変わらないものが出来上がるでありましょうし、又そうしなければ山間部等の地域にまともな配分は不可能でありましょう。(又国がチェックを入れないとするなら誰がチェックするかも問題）但し其の合計の金額から言うなら10%にならないと合計金額が足らずそういう意味では税率引上げを前提していると言う事としかとれません。

　つまりは”地方交付制度廃止”と言っていますが実質的意味において廃止は不可能であり、あえて廃止と言い出したのは”消費税地方税化”からくる自己矛盾的帰結である事は殆ど明らかでありましょう。

 

結論から言うなら何ゆえに維新の会がこの地方税化を言い出したのかが全く持って不可解で敢えて言うなら以前にも言いましたように維新の会として消費税の引上げの焦眉の問題に賛成の立場を言いたくないからではと言うのが投稿者の見解であり、そもそも論に於いて消費税に地方交付税の性格を与えると言う事自体が土台無理な話で自己矛盾はと言う事であります。

 

 

つまり地方交付税→全国の財源を地域ごとに均すものであり郡部に手厚くなる

 　　　消費税→売上に薄く（？）広く徴収すると言う事で都市部ほど税収が多い

 

 しかしながら各県等で徴収した大部分をその”機構”（それ自体誰が決定権を持つか不明であります）に納付する等というような回りくどい事は各県等の自主性も害しかえってその”行革方針”にも反するのではないでしょうか？？？

大阪府若者非正規割合42.3%の是正方針は？？？

　大阪××の会も次回国政選挙に出ると現在は言っています（政策決定方針は未だに無いようですが）其の中で投稿者は以前より言っていますように次期衆院選挙の争点の一つは労働の非正規問題であると言ってきました。何故かと言うなら常識的に言って現状のような状態で格家庭の子ども達が学校を終えてきちんとした職に就けるかどうかは当然一家の大問題であるからであります。

　全国の全体では概ね勤労者の1/3は非正規であると言われています。ところで彼の大阪はどうなのかと言えば統計によると大阪府の若者15～29才の勤労者の実に42.3%が非正規であり実に全国ワースト4位であるとの事です。（内閣府　共生社会政策関係都道府県別データ）彼の橋下氏は地方交付税の廃止、消費税の地方税化が最大の争点である等些かと言うよりかなりピントのずれた事を仰っていますが国民の多くはその意味が不明と思うでありましょうがそれは一旦置くとしても大阪府としてはこの非正規の抜本解決の方針抜きには何らかばら色のような事を言ってもその根拠不明でありましょう。

 

しかしながらこの問題について言うならまずその”八策”を見ても解るように其の問題についてはほっかぶりしています　と言うよりも逆に”労働力流動化”をうたっています。何故そうなるかと言えば基本的にはマクロ経済の理解ができない（低賃金下では低成長しかできない）と言う事にあるのですが、その無理解から××の会として彼の竹中平蔵氏をその塾の講師にしたりしている状態であります。竹中氏は調べればすぐ解るように（株）パソナグループの取締役会長でありそれは人材派遣関連会社であるからであります。また竹中氏自体その小泉内閣時代の2004年3月には労働者派遣法が”改正”され製造業での派遣が解禁になった訳であります。それで現在はその派遣で儲ける立場にあるわけであります。

 

また更にいうなら会の”バックボーン”の一人の堺屋太一氏はその小渕内閣経済企画庁長官時代の1999年に派遣の緩和を進め対象業務がそれまで16の限定であった物が逆に原則自由になった訳であります。

 

 

 

このような状態では当然非正規の抜本是正等望むべきも無く、逆に”流動化”が推進される怖れの方が強く、大阪の若者の未来は全く混沌とした物でありとてもH氏に”引っ張っていってもらうなどと言う事は御免でありましょう。

 

参照：派遣のリアル　門倉貴史

労働力流動化+公務員身分剥奪で消費性向上昇？？？

前回投稿でXさんの1970年代のお気楽”就活”事情を書きました。当時”正社員”と言う概念が無かったと書きましたが、それは説明したように”非正規”と言う概念が無かったからであります。従って就職すればそれは当然正規の社員として扱われた事を意味します。しかしながら今日のそれは慢性的不況状況の中、1986年以降進んだ派遣等の規制緩和に影響され労働市場全体が不安定化している事により困難化しているのは明らかと思われます。

　ところで大阪××の会はその”八策”の中で”労働市場の自由化、流動化”をうたっていますがそれは解雇の規制緩和も含む物とされ、他方公務員に対しては相変わらずですがその”身分”剥奪もうたっています。

これらを考えるなら民間、公務両方での労働市場での”流動化”を目指すものと考えられているのは明らかな事でありましょう。ところで維新の会はそのHPで”政策”を述べていますがその”大阪府中小企業家同友会アンケート回答”のなかでその問1の6)で”ボリュームゾーン（中間所得層）の所得をあげることにより、また、消費性向を改善させることにより、税収が上がり、基礎自治体が住民にやさしい行政を展開するのに必要な原資の確保も可能になります。”と言っています。

　

 

　ここで問題なのは上記のように民間も公務も流動化され、それは”流動化”と言うと聞こえはいいですがそれは逆の面から見るなら不安定化を意味し、そこから如何にして中間層が増えるのか全く不明であり、又、勤務が不安定になるならそこでは当然将来不安が発生するわけであり、そのような一般的状況の中では勤労者の財布の紐は当然固くなり消費が減る要素はあっても増える要素は見つけられないでありましょう。そういった中で”消費性向が改善”と言うような表現がどこからいえるのか全く脈絡が不明としか言いようが無いでありましょう。又色々言っていてもその方針の中では決して非正規そのものの規制強化、根本是正等は言わないのも其の特徴であります。

 

 

　この文章の特徴は1～5で”年2%の成長を可能にする”と言っていますが、それを置くとしても成長があったからと言って必ずしも中間層が増えるわけではないと言うのはこの間の小泉ー竹中”構造改革”が進んでも、それで格差が増えこそすれ中間層は逆に全く減ってしまった事からも明らかでありましょう。また規制緩和を軸に運営を行うと言う手法は当時のそれと全く同じであり其の行く末も又明らかでありましょう。

 

 

 

 

注）”消費性向”とは自分の収入の中でどれだけ消費に使うかと言う事です。

　　　

１９７×年当時の”就活”事情。

　もう季節が夏になり来年卒業予定の学生の皆さんも”就活”に忙しいところであるかもしれません。投稿者も195×年生まれでありますが又ここで友人の彼のxさんに登場願おう。彼はよく聞くと面白い事も言い、なんらか有用な事も言う事があるので些か聞いてみても良い事があります。

Xさんは、正確な所は忘れましたがと前置きして言い始めました。”あれは多分大学の3年の終りごろでありましたが、就職と言ってもどういう職がいいか考えたところ漠然と一つはデパートとかスーパーのような所か又は旅行好きだったので鉄道会社にでも行ければと考えていたそうで有ります。只当時の学生の一般的気分として就職と言う事はその企業なりの歯車の一つに組み入れられる事だと言う考えが強く就職を回避したいという考えも多くあったそうであります。（それは同年代の投稿者もそのように思っていましたが）そこでXさんはまず都内の某鉄道会社に行き会社の説明を聞きに行ったそうであります。そこで人事担当者なる人が出てきてXさんの言うにはいきなり其の会社の労組の攻撃を始めたそうであります。

　Xさん自体、職場に労組は必要であるとの考えでしたからそれを聞いてこりゃいかんと思いこれじゃ民間はだめだと思ったそうです。そこで夏ごろ行われた地方公務員の試験を受けたところ意外と簡単に受かり（当時は今と違い公務員試験の予備校などはありませんでした）そこでやはり就職に抵抗があった為、法学部でもないのに司法試験を受けようと考えたそうで有ります。そこでまあ夏ごろより法律の勉強を始めたそうです。当時、ま、今もそうですが司法試験は難関中の難関でありちょっとの勉強でなどで歯が立つわけはありませんでしたから取り合えず留年する事に決めたそうであります。

 

　

　そのママ留年しましたが留年してみると同学年の人はだれもいなくなり勉強はしつつもはやり夏ごろには一応就職するか　と言うような気分でまた地方公務員の試験を二つ受け運よく両方とも受かり、とりあえずと言うような事で片方の二次の面接を受けに行ったそうであります。そこで面接でありますが、まず3個うそをついたと言っていました。それは何かと言うと一つは何故留年したかと言うことですがそれについて大学院に行こうと思っていたと言ったそうであります。二個目は”最近読んだ本はありますか？”と聞かれ当然本当の事は言えず（当時あまりと言うか殆ど本は読んでいなかったそうでありますが）”田山花袋の田舎教師を読みました”と答えさすがに”それは最近読んだのですか？”と聞かれ”ハイ”と答えたそうでありますが実際はそれは高校一年頃に読んだものだそうです。最後に大学のゼミの話になり”金融関係のゼミにいました”と答えたそうであります。これは実はXさんはマルクス経済学系のゼミに在籍していたそうでありますいが（当時はマルケイのゼミは珍しくは無かった）これはさすがに本当の事は言えるはずはなかった”とXさんは言っています。結果論的に”スルー”してめでたく職員になりその後労組の役員にもなったそうであります。

 

 

と言うような事だったらしいですが、当時は今と違い”正社員”と言うような概念は無くと言うのは派遣のような非正規と言うものが無かったからであるそうですがやはり”そういう点でも現代の学生の方々は大変だ。面接はうそでもなんでもいいから切り抜けるように”と最後に言っていました。やや言い過ぎのようにも聞こえましたが、要はそのような意気込みでと言う事でありましょうか。

 

 

県別一人当たりの地方税の税収格差について。

大阪××の会が地方交付税廃止を打出しましたが（又これも撤廃するわけではないと思われますが）、地方交付税自体、昭和29年から自治体の財源不足を補い又自治体間の財源偏在状況を是正するために設けられている物でありますが、各都道府県間にどの程度の財源偏在の差があるかを若干述べさせて頂きたく記載する物であります。

各県ごとの人口一人当たりの税収額を見てみると下記のとうりである。　

単位円、地方消費税込み　決算額　　

北海道　　　　　99,017

青森　　　　　　　98,485　　　

岩手　　　　　　　85,757　　　

宮城　　　　　　102,286　　　

秋田　　　　　　　82,906　　　

山形　　　　　　　85,992　　　

福島　　　　　　　96,117　　　

茨城　　　　　　　109,271　　

栃木　　　　　　　112,707　　

群馬　　　　　　　105,868　　

埼玉　　　　　　　　98,071　　

千葉　　　　　　　　103,494　

東京　　　　　　　　180,380　　

神奈川　　　　　　　112,226　　

新潟　　　　　　　　　97,911　　

富山　　　　　　　　106,084　　

石川　　　　　　　　106,288　　

福井　　　　　　　　118,598　　

山梨　　　　　　　　　107,043　

長野　　　　　　　　　99,140　　

岐阜　　　　　　　　　101,074　

静岡　　　　　　　　　114,858　　

愛知　　　　　　　　　127,825　　

三重　　　　　　　　　111,288　　

滋賀　　　　　　　　　106,743　　

京都　　　　　　　　　　103,974　　

大阪　　　　　　　　　　113,570　　

兵庫　　　　　　　　　　102,848　　

奈良　　　　　　　　　　84,698　　　

和歌山　　　　　　　　　83,179　　　

鳥取　　　　　　　　　　86,910　　　

島根　　　　　　　　　　87,635　　　

岡山　　　　　　　　　　99,672　　　

広島　　　　　　　　　105,191　　　

山口　　　　　　　　　　97,189　　　

徳島　　　　　　　　　95,949　　　　

香川　　　　　　　　　105,191　　　　

愛媛　　　　　　　　　91,109　　　　

高知　　　　　　　　　80,097　　　　

福岡　　　　　　　　　97,597　　　　

佐賀　　　　　　　　　92,365　　　　

長崎　　　　　　　　　76,881　　　　

熊本　　　　　　　　　82,976　　　　

大分　　　　　　　　　88,406　　　　　　

宮崎　　　　　　　　　81,799　　　　

鹿児島　　　　　　　79,856　　　　

沖縄　　　　　　　　　71,659　　　　

 

（平成24年度地方税に関する参考統計資料：総務省　自治税務局）

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06.html

 

 

と言う事で平均値を100とする指数で最低64.9（沖縄県）～163.2（東京都）まであるわけであり、交付税によりその格差を埋めている。（地方交付税不交付は東京都のみ）

交付税を廃止し消費税を地方税にするとの事であるもそれは郡部ほど税収が少なく、地域間格差を是正する物ではなく其の逆に、作用するであろう事は言うまでも無い事であり（地方判断と言う事になれば郡部ほど税率が高いと言うような事になる）一部の大都市圏のみの優位と其の他の多くの地方の疲弊を齎すでありましょう。

　また其の額自体、臨時財政対策債をいれた地方交付税が22～23兆円あるのに対し消費税は全額で12兆円しかなくこれを”交換”すると言う為には消費税の大幅増税が必要になる。既に北海道知事、奈良県知事、宮城県知事、等から強い懸念が示され、また盟友である?都知事からも疑念が表明されているこれを無理やり進めるなら大きな抵抗が出るのは火を見るより明らかでありましょう。

 

 

　

儲かっていても”民営化”って？？

　日本に於いて”民営化”と言う言葉が使われえるようになったのは恐らくは国鉄分割民営化のとき以来と思われます。それ以来電信電話公社や最近では専売公社や道路公団等々があると思われます。”民営化”する際の”民営”には種種あるようでありますが、（それ以前は公務員が運営していた物について　①改組して民間会社にしてしまう物　②運営を委託する物等々あり、只、世間的にはなんとなく民営化すると”効率化”？すると言う事で事が進んでゆく場合も多々あるわけでありますが、ここで若干根源的に物事を考えるとケースとしては二通りしかないと思われます。それは何かと言うなら

a運営自体が”黒字”であった物

b運営が”赤字”である物

 

の二通りしかない訳であります。そうすると考えとしては黒字経営の場合、利益が出るわけでありまして昨今、国や自治体の収支は赤字でありますからその利益部分を当該経営主体に収めれば一般会計の赤字の縮小に役立つ訳でありまして、そのような財政学的見地からするなら原則的には、”民営化”の余地は無いと言うべきでありましょう。（他の民間企業の参入と言う事であれば公企業体のままでも対応可能でありましょう）

 

　次に運営が赤字の場合でありますが、そもそも論に於いて公共体としては赤字でも行わなければならない物という物があります。例は考えれば解るように山間郡部等での交通の確保や特に人口過疎地域での各種サービス等々があるという事であります。この種の業務について公共体としてどのようなサービスが出来るかはその地域での自治体等が判断する事になります。ところでこの様な分野で”民営による業務”が果たして可能かと言えば通常の場合、誰がやっても損益はそれ程変わらないわけでありまして、通常は民営化不可能と言う事になるでありましょう。民営化された旧国鉄のJR北海道やJR四国等々見れば解るように株式上場等は未だ見通しもついていませんし、北海道等でも民営化される前の多くの路線が廃線になっています。（そういう意味では元々JR東日本や東海、西日本の部分は黒字基調であったであろう事は想像に難くありません。）

 従ってこの儲かっていない部分の”民営化”と言う場合、手抜きを認めるか、採算の効く部分のみを行うか又は形を変えた補助を出すと言うような事以外には民営化は実行不能でありましょう。

 

 

 

上記雑駁に考えましたが特に黒字部分の営業について”民営化”すると言う場合は何らか別の意図が働いていると考えたほうがいいでありましょう。

”フラットタックス”のもたらすもの。

　大阪××の会が7月5日発表したその”八策””中間案”（この会は”中間案”が多く何時までたっても確定しないが）で税制につき”フラットタックス”を趣旨とする旨の発表が行われた。この”フラットタックス”と言うのは簡単に言うなら税の税率構造につき例えば”累進”という場合、税率が変化する構造（所得等が増えるに従い税率が上がって行く構造）をさすのに対し、税率が変化しない構造を指すのでありますが、これから言えるのは例えば所得税について言うなら最低5%～40%まで変化して行くのでありますが、

　現在の税制の中で”累進構造”になっているのは個人に掛かる物としては、国税では所得税、相続税、贈与税　　地方税（都道府県税、市町村民税）では住民税（個人県民税、個人市民税の併せたもの）はかつて14段階になっていましたが、現在は一律10%になっています。又法人に掛かる物としては細かく言うと色々ありますが法人事業税等は明確な累進構造になっています。

 

フラットタックス化と言うとそれは常識的に考えて高額所得層の税率を下げ又場合によりますが低額所得層を引上げる事により成り立ちます。そこで第一には

▼高額所得層への減税により財政上の欠損が生まれる。と言う事は粗誰が見ても解る事と思います。

▼かつて所得税も昭和後半には最高税率75%ありましたが現在は上記に書きましたように40%しかありません。これでこの高額所得層に余裕資金が発生する事になり、それが全体的な実物投資に向けばよいがしかし一方的な高額所得層への減税だけでは需要は生まれず、そうするとそれは金融資産への”投資”に向かうか、不動産市場に向かう事になるでありましょう。しかし、それは投稿者も以前より何度も指摘しているように実物課程の増殖なしには金融市場だけが成長する事は不可能であり所詮はバブルに終わる可能性が大きいと言わねばならないでありましょう。

 

つまりは”フラットタックス化”は財政上の欠損の拡大とバブルの発生を助ける物でしかないでありましょう。

 

 

 

▼ここで逆の事を考えると、つまり累進性の強化を行うなら高額所得層から低所得層に資金を還流させるならそれは上記と逆にまず財政上の赤字を埋め合わせる物となり、また低所得層は全般的に消費性向（一定の所得の中で消費に向かう割合）が高いために個人消費の拡大に向かいそれは当然にも不況の打開策になる事は間違いないところでありましょう。