″民営化″のお好きな維新、自分の政党は″純公営″とは？？？

 

　　　参議院選挙も終盤である。ここにきて筆者もこの政治戦にネット上一筆参加しようと思う。というのは先ずこの選挙の焦点は、隠されている部分もあるが安倍首相の悲願「憲法９条の改正」を可能にするのかどうかという問題である。この間の安倍首相の行動を見れば分かるが秘密保護法、安保法、更に国連PKOでの戦闘を認める　というよりそれに積極的に参加させようとする行動、つまり南スーダンでの戦闘状態を隠して自衛隊を派遣した問題、ここにおいて隊員の生命安全を考えるべき最高司令官としての首相の行動はまさしく自衛隊を″戦争″させる部隊への変貌を狙ったものとしか言いようがないであろう。そこに於いて自民・公明＋維新で9条を変える　という問題こそがこの選挙戦での正しく日本の行方を左右する大問題であることは間違いないであろう。

先日のイラン沖での日本関連タンカーへの攻撃はアメリカからは即座にイランの攻撃という表明があったがこれを観てあのベトナム戦争でのトンキン湾事件を思い浮かべたのは筆者だけではないであろう。（ベトナム戦争時米軍がトンキン湾で北ベトナムから攻撃を受けたとして以降北ベトナムへのB52による爆撃を開始した。しかしそれは今ではアメリカの自作自演であった事が明らかにされている）安倍首相は即座にそのアメリカの表明に賛同を表した。まさしく首相はイラン訪問中であったわけであるが根拠も必ずしも明確とはいいきれぬ状態で賛意を表明する等正しくトランプ大統領のお友達の面目躍如といった所であろう。そして更にそれを受けてアメリカ側からの″有志連合″結成への″お誘い″話が出来過ぎている　　と思ったのは筆者だけであろうか？この問題での筆者の上述見解は推測の域を出ない。しかしながら全く的外れという風に言うにも又いい言い過ぎとも言いうるであろう。

 

　ここで表題の維新の問題である。維新は内政では身を切る改革とか言っているが、又何の問題でも″行革″というのであるが行革自体既に始まってから数十年経ち公務員の定数等は既に大幅に削減され仮に災害等あった場合人手不足になる懸念も表明されている。又議員定数を減らすといっているがすでにやや以前のデータではある人口当たりの議員数はOECD34か国（現在は36か国）で下から2番目であり議員が少なければ少ない方が良いというのも粗限界に達している。その一つが例えば参議院の定数で既に鳥取、島根又徳島、高知では単独の県で代表を送れず″合区″となっている状況である。そして議員の歳費事体は千数百万円であり仮に10人削減しても1億数千万でしかない。（其の他に文書通信交通滞在費として月に100万円支給されるーところがこの費用が問題で報道によれば維新の使途を公開している議員の全員が自分あてに領収書を切って自分の政治団体に寄付しているとされ問題となって居る－）ほとんど″経済政策″という物には値しないというべきであろう。″経済政策″として数値を問題にするならば政党助成金で維新は平成31年分として13億5千万円配布されているがこれを議員の数にするなら文通費を入れて50人分にもなるわけで何の問題でも″民営化″が好きな維新としては自分の政党運営だけは全く″純公営″であることはどうしたことであろうか？

 

そもそも論に於いて維新の

政策の基調は″公務非能率論″でありなんの問題でも官営部分を削減すればよいというような状態である。しかしこれは例えば現況で非常に問題である不況の克服はどうすべきかというような問題には何の回答も与えない　筆者はこの不況は消費不況であり民間労働者の賃上げ、非正規の解消・正規化、更にまたそれらを元に公務部門に於いても非正規解消、賃上げを図り景気の底上げを行う事こそが重要と思う分けである。維新の政策では公務部門の人件費削減を謳っているが現況では削減は相当進んでおり逆に其の点から公務部門での非正規化が進んでいると云うような状態である。自治体の非正規は８年で５倍、自治体によっては職員の４割が非正規と言うところも有るぐらいである。維新の政策では非正規の″雇用の保護″を謳っているがその反面規制緩和を謳っておりいままでの非正規の増大が規制緩和の号令の下になされた事には全く無頓着である。又非正規の正規化には何の記述もない。2１日の投票では先ず自衛隊員の生命を守り海外派兵に反対し憲法9条を擁護し更に民間、公務を問わず賃上げを拡大し、又富裕階級からの適正な負担をお願いする中での年金の安定を図る　そのような政党、候補にこそ伸びて貰いたいわけである。

 

 

 

 

 

参議院選 一人区全て（32）で野党統一候補。

　　　

　　　　参議院選挙が7月21日投票で決まった。安倍内閣は「得意の外交」ですべてを誤魔化し自民、公明、更に安倍別動隊の維新（安倍不信任に反対）を入れて改憲、九条改悪を唯一の目標にして三分のニ獲得へあらゆる手段を動員しようとしている。経済政策として大問題である消費税の10月からの値上を公約にしてNHK、読売、産経を応援団にしながら自分の本性を隠したままで投票日を乗りきろうとしている。当面の国民からみた主要問題は

 

①年金を「マクロ経済スライド」により将来にわたり大幅な減額を行い取分け40代以下位が年金では暮らせないようとしている。2000万不足という数字が出ているが現在41歳夫婦が将来受け取る年金はそれより更に1600万削減される（不足金額3600万ということ）しかし、自営業者や非正規労働者が多い国民年金では現在の満額65000円が45000円にも減額される（7兆円減額：安倍首相が発言）はっきり言ってこれではとても生活できない。まして現在の2000万不足という数字には経産省がもっと大きな数字を出している。筆者も年金＋アルバイトで生活しているが経産省の数字の方が実態に近いと思われる。尚共産党の提案は実現性があるが前回の記事を見てもらいたい。

 

②消費税税率引上げ　　この十月から消費税を10％に上げるというものであるが福祉の為とか決まり文句を言っているが年金問題一つとってもこれがインチキである事は明瞭である。あのポンコツ戦闘機F35（先日青森沖で墜落）一機百億以上を百機以上買い込む事をトランプ大統領に約束総額で1兆円以上である。これは模擬戦闘で前型機であるF15に負けたとの報道もあるしネット上欠陥を指摘する記事が多い。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

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ニューズウイーク日本版

 

外にも論点は多数あるが既に本来的に安倍内閣は森友、加計問題で「詰んでいる」というのが世の常識というものである。

以下本題の32ある参議院選挙区野党統一候補

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の間で統一政策も結ばれる中、各地で市民の団体等が押す中で1人区全てで下記の候補者が決まりました。

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青森　小田切さとる　弁護士　　立民公認

岩手　横沢たかのり　元パラリンピック選手　　無所属

宮城　石垣のりこ　　元ラジオ局アナウンサー　立民公認　

秋田　寺田　静　　元国会議員秘書　無所属

山形　はが　道也　元山形放送アナウンサー　無所属

福島　水野さちこ　福島県議2期　無所属

栃木　加藤ちほ　　立憲民主党栃木県連合副代表　立民公認

群馬　斎藤あつこ　看護職　　　立民公認

新潟　うち越　さくら　弁護士　　無所属

富山　　西尾まさえい　　元衆議院議員秘書　　国民公認

石川　　田辺とおる　声楽家　国民公認

福井　　山田かずお　　元三国町議　　共産公認

山梨　　いちき　伴子　　元東京杉並区議2期　　無所属

長野　　羽田雄一郎　　　参議院議員　元国土交通相　　国民公認

岐阜　　梅村慎一　　　司法書士　　　立民公認

三重　　よしの　正英　県会議員　　　無所属

滋賀　　かだ　由紀子　元滋賀県知事　無所属

奈良　　西田一美　　連合奈良会長　　無所属

和歌山　　ふじい　みきお　弁護士　　　無所属

鳥取・島根　　中林よしこ　　元日本共産党衆議院議員　無所属

岡山　　　原田ケンスケ　　立憲民主党岡山県連合副代表　　立民公認

山口　　大内　一也　　元千葉県鎌ケ谷市議　　国民公認

徳島・高知　　松本　けんじ　　県民連合高知国政対策委員長　無所属

香川　　おだ　美和子　　伝統工芸品プロデユース会社代表　　無所属

愛媛　　ながえ　孝子　　元衆議院議員元アナウンサー　　無所属

佐賀　　犬塚　ただし　　元参議院議員　　国民公認

長崎　　白川　あゆみ　　人材育成会社代表取締役　国民公認

熊本　　あべ　広美　　弁護士　　　無所属

大分　　あだち　きよし　　観光会社代表取締役　　無所属

宮崎　　そのう　祐造　　税理士　　立民公認

鹿児島　　合原　ちひろ　　行政書士　　無所属

沖縄　　タカラ　鉄美　　　琉球大学名誉教授、オール沖縄会議共同代表　　無所属

 

 

以上　

 野党統一候補の問題は多くのマスコミ、ネット上ではあまり報道されない。分立した野党が対抗勢力として統一したという重要問題にも拘わらずである。何等か意図的な物を感ずるのは筆者だけであろうか？是非ネット上で問題にしてもらいたい。