7月1日 閣議決定直後“打上げ宴会“開催の退廃

　共○党　機関紙あ○○た　本日付けによると集団的自衛権閣議決定を行った7月1日に与党協議会座長高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側公明党副代表、横畠裕介内閣法制局長官、内閣官房副長官補、外務・防衛両省の幹部合計5人が行使容認決定の“打上げ“と称して直後に宴会を行っていたことが分りました。

これは高村自民党副総裁が17日、東京都内のホテルで派閥の研修会で話したことから明らかになった。ここで横畠法制局長官は“これは憲法に完全に一致しています“と語ったことも明らかになりました。

 

これを読んで彼らが如何に腐敗しているかを感じるのは筆者だけでしょうか？当日首相は記者会見を行いしかもそれをごく短時間で十分な回答もせずその場を立ち去っている。前にも書いたが当日の記者会見の中で記者から出た“流血の事態になるのでは“という質問に対し何ら答えず首相はその場を立ち去っている。

 

当然にも今後自衛隊法やPKO法が“改正“され自衛隊が　海外で他国軍への“駆けつけ援護“等称する戦闘に巻き込まれる可能性は非常に高くなる。又、今問題になっている中東での米軍による“イスラム国“への直接攻撃が行われた場合のそれへの軍事協力等々も予想されるところである。

 

今後のこのような展開は当然、宴会を行った彼らは知りきっている。当然自衛隊員に死傷者が出るであろうことも承知の上である。このような状態を考えるならその閣議決定直後に質問にもろくに答えず宴席を設ける等“人間的感覚“をもっていたら出来ないのでは　と思うのは筆者だけでしょうか？

 

彼らの非人道的、反国民的行いをここに弾劾せずにはおれない。今年11月の沖縄知事選、来年の一斉地方選で自民、公明両党（更にそれにすりよる“野党“）に鉄槌を下すのは我々現代に生きる国民の義務である。それをなんとしても国民の間に広めねばならない。

 

このまま行けば近い将来彼らはきっと言うでしょう。“自衛隊員も犠牲になった。あなた方は国を守るために志願しないのか？“と。

 

 

 

 

 

 

 

“ここぞとばかり“に能弁に では原発ブロック発言も国際的に訂正せよ

　朝日新聞の“従軍慰安婦問題“で首相が勢いづいている。普段から自分の意にならないマスコミ憎しという感情がよく読み取れる。“国際的に明らかにせよ“等言っているが全体として日本軍従軍慰安婦が現として存在したのは明らかで“国際的に“何を言えと言うのか？

であれば首相は自らの“原発汚染水完全ブロック“発言も国際的に訂正すべきである。自分の嘘は棚に上げ、自分の意向のままにならない朝日、毎日、東京新聞等々憎しというなさけない状態は全く持ってどうにもならないこの人物の資質を表している。

であれば又7月1日の記者会見で集団的自衛権問題で記者からでた質問“流血の事態になるのでは？“にも直ちに解答せよ。

既に読売、産経、更に問題役員が占拠しているNHK（退職職員1500人以上が会長辞任を求めている）等の提灯マスコミを筆頭に彼が今年から来年にかけ何をやらんとしているのかよく考えたほうが良い。

 

①反対が多い秘密保護法を12月には施行しなければならず、

②消費税を来年からさらに10%へ上げなければならず

③更に問題が山済みになっている自衛隊員殺傷法の自衛隊法“改正“、PKO法“改正“遠い他国で自衛隊隊員が死ぬであろうこれら法律の“改正“も来年通常国会で通過させねばならない。

 ④そしてそういう状態の中、来年春には一斉地方選をやらなければならないのである。

 

 

他方自分の方の持ち駒は？と考えても“内閣改造“はやってしまったし（無能な女性閣僚を表に出すだけがとりえ）更に消費税引上げに伴う給付金ももう配ってしまった。つまり何らか謀略的要素ある何かをしなければ今後の安倍内閣はお先真っ暗という状態である。（あるとすれば色あせた“アベノミクス“のGPIF資金の株買支えぐらいである）

 

ここで出てきた“朝日新聞問題“はちょうどいい反撃材料であると言うのがこの本音である。（それにしては規模がやや小さいであろう）

 

我々はここ今年、来年よくよく目を見開いていなければ“戦前の世“に舞い戻る事になるでありましょう。彼らが近い将来平然と“国を守る為に志願しないのか？“と言わせない為に　何を為すべきか　我々はよくよく考える必要がある。

 

 

 

 

米軍高官 自衛隊にホルムズ海峡機雷除去出動依頼の考え

　一昨日の本ブログでホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、安倍首相は集団的自衛権の下、自衛隊を除去活動に参加させる旨国会で答弁した事を記載しましたが早くも其の事は　実際問題化しそうなことが明らかになりました。

10日付け東京新聞報道によれば以下引用“米海軍制服組トップのグリナー作戦部長は8日日本の集団的自衛権行使容認を受け、ミサイル防衛（MD）に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で海上自衛隊と米海軍が協力することを期待していると明言した。

ワシントンの講演で語った。米軍高官が公の場で、日米によるホルムズ海峡での掃海活動に言及するのは異例。年内改定を目指す新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に盛り込むことを念頭に置いている可能性がある。“

 

とし早速にも首相の発言が波紋を起こしている。これは冗談でも憶測でも何でもない。明々白々の事実である。其の先に何が待っているかよく考えるべきである。スペイン等でもイラクへの派兵に関しマドリードでテロ爆破事件が起き191人が死亡、米CIAでもそれがアルカイダの犯行であると断言した。

日本はイラクでは戦闘地域から外れると言う憲法上からの縛りがあって直接戦闘に参加していない（ことになっている　だが航空自衛隊が米軍要員を運んだ事が明らかになっている）

 

つまりは“遠いホルムズ海峡の話“では当然済まず、まず一昨日書いたように自衛艦は全く直接的戦闘状態、当然死傷者は予測される。そしてそれに済まず日本国内もテロ等の標的にされる可能性が高まると言う事である。

 

戦争には限定等と言う物は存在しない。どこかの新聞で最近も自衛隊の元高官の話としていざ戦闘になってしまえば限定など存在しないもてる力を全部使うと言っています。

 

何のために平和憲法が出来たのかよくよく考えるべきである。戦争は何も解決しない。一度始めた戦争は終わらす事はもっと難しいのは嘗ての日中戦争を見ても明らかだ。日清戦争のように数ヶ月で方をつける等見くびっていた軍部はその後対米戦にまで戦線を広げざるを得なかった。今年から来年にかけて日本の将来のコースが大きく変わるのを何としても防がねばならないであろう。これら全ては安倍首相は全て計算ずくである。犠牲が出る事などなんとも思っていないのであるからして。

 

 

 

 

 

 

 

 

“国民“の命を守ると言うが自衛隊員は国民ではないのか？

　筆者の業務が一段落したので又ブログを始める。まず始めにやはり安倍首相の言動であるがこの間集団的自衛権に関し“国民の命を守る為である“等発言しているが、これを聞いて些か、かなり奇妙なのは当面“戦闘“に　参加させられるのは自衛隊員である。この間の国会答弁でもホルムズ海峡に機雷が敷設されたら自衛隊員を派遣して除去対応をすると言っている。しかしこれは誰でもわかるが戦闘中の国が機雷を敷設した事にたいしどこかの軍隊がそれの除去を始めるならそれは明らかに戦闘行為である。機雷を除去する自衛艦に直ぐにでも対艦ミサイルが飛んでくるかもしれないし、あるいは又航空機による攻撃を受けるであろう。“かもしれない“ではなくこれは常識的にみて戦闘であるので、反撃が来るのは当たり前であろう。

そうすればそれに対する自衛隊側からの反撃を又行う事になるであろう。かくて戦闘は一挙に広がる可能性を否定できない。対艦ミサイルで攻撃されたら自衛艦にも大きな被害はであるであろうことは想像を要しない。この時点で自衛隊側に死傷者も出るであろう。

首相は国民の命を守る等いっても自衛官をどう守るかの発想は殆ど全く無い。“集団的自衛権“を“閣議決定“した時に記者会見で記者から“流血の状態になるのでは“と言う質問が出たが首相はそれに何も答えず其の場を去った。

この人は都合が悪くなっておいこまれるとダンマリ戦術を使うことがある。前回衆議院選挙の時のテレビ番組で消費税の値上げに賛成か反対かを問われどちらにも賛成の札を出さなかったことがある。それでいて選挙が終わればたちまち増税“断行“である。この集団的自衛権でも首相の本音は自衛官から犠牲者が出てもやむを得ないと言うのが本音であろう。（もしこれが“中傷“だと言うなら公の場で否定すべきである。）

 

この経過から言うなら安倍内閣は“改造“なるものを行ったが、言葉ははっきり言えば“戦死黙認内閣“ではないのか？大臣になって嬉々としている諸国会議員の皆さんは自分たちが今何をしようとしているのか寝る前の静寂の時によくよく考えるべきであろう。自分たちが付き従っている首相がいったいどういう人間であるのかよくよく考えるべきである。引返す事ができるのは今のうちでしかない。