現代の地獄の奨学金 VS ７０年代極楽奨学金制度

　とりわけ若い学生や又将来の学費が心配の若いお母さん方によんでもらいたいのであるが、そう奨学金の話しである。現在、日本には給付型（借り入れに対し返済義務の生じないもの）の奨学金は無く、せいぜ利子が付くか付かないかという違いしかない。色々報道等によれば高校から借入れた場合、一千万近くになるいうケースも報道され、大学だけでも三百万とか言うのはごく普通に有るようである。

しかしながらこれは果たしてどうにもならない問題なのかと言うなら筆者はそうは考えない。と言うのは筆者は70年代に学生生活を送り、大学では月に6000円借りていた。（記憶では7500円であったような気もしますが　領収書の計算では6000円が正しいようです）総借入学は、大学で288千円、貨幣価値が違うが大学は、私立で年間学費6万円（月5000円）であったわけで授業料と交通費位は賄えていたと思う。因みに就職した時の初任給は7万少しぐらいであった。

 

問題はその先で返済は当時は日本育英会というキチンとしたものがあり、記憶がややあいまいであるが、おそらく記憶違いではないと思うが、大学時、借入れたのは“特別貸与奨学生“（－といっても私が取分け優秀であったと言う事ではない）というシステムで手元にある返済総額が144千円になっており（借入額の半分）、返済は“年間“8千円であった（手元領収書では“返還期日毎年12月“となっており最終支払いが92年である。

 

　つまり要約して言えば大学時　借りた分の半額しか返済せず-当然無利子（残りは免除）で返済も年間8千円（18年間で返した75年～92年）という全く今の学生からしたら考えられないような制度であったと言う事である。現代の学生は就職すると“毎月“1万5千円とか返済しているというような記事も見た覚えがあるが自分の時と比べると全く“地獄のような“システムである。あの日本育英会も無くし制度改悪をしたのは確か2001年小泉内閣であり、それに続いた自公政権である事は間違いない（下記URL参照）

http://www.tokhoren.com/data/data01/2005y/ikuei221030.htm

 

言うまでも無い事だが自公与党等は“政治資金“の名の下に政党助成金等たらふく貰い、夜な夜な高級料亭等で宴会を行っている。金が無いのではない。あの甘利元大臣や小渕氏等与党には金に汚いとしか言いようが無い諸侯がそろっており、この学費の困窮状況は自然災害ではなく、この選挙の行方でも左右される問題である。（政党助成金は議員一人当たりに換算するなら四千万円位である。又税制のことで言うなら70年代そもそも消費税など存在せず、逆に法人税は40%台であったものが今は20%台である；無いのは金ではなくてやる気であろう） 

　とりわけ選挙権を取得した若い皆さんにこの“地獄の奨学金“を打開する道を進んでいただきたく思う次第である。

 

 

 

 

 

 

 

 

いずれにしても自公（＋大阪維新）が勝てば自衛隊員の生命は危機に。

　参議院選挙も段々伯仲してきた。色々な発言の中で野党でも勇み足的なものも出てきているようだ。しかしここで我々が忘れてならないのは（甘利元大臣の追求だけでなく－あれで無罪なら“有罪“て？？と言うことになるであろう）この選挙で自公与党が一定、勝利などと言うことになれば、最悪（2/3)の場合、憲法9条改悪、国防軍設立、軍法会議制度復活（石波元幹事長が主張している）であり、更にそこまで(2/3)行かないケースでもあの安保法発動により自衛隊員のリスクは飛躍的に高まり、“戦死“が現実的事態に成るであろう。

 

①自衛隊が世界的規模で米軍を始めとする他国軍の戦闘等を支援

②国際的“平和維持““人道“支援、海外での警察活動の拡大

③船舶検査の拡大、他国軍との平時での協力拡大　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々（東京新聞16年2月19日）

でありとりわけ南スーダン等では戦闘の現実味がせまっている。これ等を粉砕し自衛隊員の生命を守るには安保法反対の野党統一候補を大量に当選させる以外ない。ここで自公に騙されるなら今回ばかりは全く人命が掛かっているのである。

全く恐ろしい話しだが安倍晋三氏は自衛隊員が死ぬ事に関しなんらのてらいも無いのであり、そこに連なって平気な顔をしているのが与党立候補者なのである。自衛隊員にも家族はあり、子供もいる。日本を守るといいながら平気な顔をして自衛隊員の命を差し出そうと言うのが与党であるのは間違いない。あえて言えば彼らに果たして人間としての心はあるのかと言う事である。

 

今回の選挙でも“アベノミクス“を壊れたテープレコーダーのように叫び、GPIF（年金資金）の運用損の発表を選挙後まで引き伸ばし、（ここでの株の一層の下落でGPIFに一層の大穴が開いたのは明らかである）憲法9条は選挙が終わるまで触れないで行こうというのが彼らの全く子供だましの戦略である。我々一般市民と統一野党は最後までそれら論点を追求し安倍晋三氏の騙しの戦略を暴いていこうではないか。