「都民フア―スト」ってリベラル？ 実はとんでもない思い違い。

　　我々一般国民としては政治に関しては特にその党派がどういうものであるか知っておかなければならないある種義務もあるのではと思うが（義務でなくとも興味を持つ必要はあると思われる－只そういう方には今日の話は知っていることかもしれませんが）

 

　一般に現小池知事がある種リベラル的雰囲気があると思っていらっしゃる方も幾らかはいるように思われるが、ところが先日の私の記事でも書いたが、元都民フア―スト代表で今は東京水道（株）ー東京都の業務を請け負う関連会社－の社長である野田数氏は初め２００９年に自民党で都議になり、そのご紆余曲折し、２０１６年の小池氏の都知事選でその選対本部の責任者になり、２０１７年に都民フア―ストの会が出来るとその代表になりましたが、その人物は都議時代の２０１２年都への大日本帝国憲法復活の請願の紹介議員になり、議会で賛成もしたという事で要は都民フア―ストなどという一見「近代的ネーミング」で受けを狙っていますが、その実、右翼のゴリゴリであったという事で、そういった意味では現知事が９月１日の関東大震災に関して朝鮮人の虐殺が広範に行われー朝鮮人が井戸に毒を入れた等広範にデマが流れたーこれは現代では歴史学的に、嘘が流されそれにより多くの朝鮮人が虐殺されたとして証明されている事柄であるが、これは東京だけでは無く例えば近隣千葉県の野田では香川県から来た行商の薬売りの一行が朝鮮人と思われ９人が殺されたりしている。（福田村事件）東京都でも追悼が行われるが、これに関してそれまで石原知事でさえ追悼文を送っていたものを小池氏は取りやめたと言う事でこれは偶然では無く、正しく確信犯的に「歴史修正主義」の立場に立つことを内外に明らかにしたー小池氏は観光等にも経済成長とか掲げて熱心であるが、こういった事実が韓国等でしれ渡ったら東京に来たいと言いますかね？ーという事でしょう。そういう人物であるからこそ、大日本帝国憲法を正統と考える人物と徒党を組んでいるという事は忘れてはならないでしょう。

 

 

 

 

 

 

公務労働者 4割は非正規（全国） 都は？

　　知事選も、いよいよ終盤である。知事選でも考えなければならないのは非正規労働の問題であって東京都で働く公務労働者がどの位いいるか調べてみると

• 東京都職員定数条例　33,026人（知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　166,665人

となっている。

全国で見ると公務労働者の内４割は非正規が占める。この間、やばなしで増加し現在約７４万人が非正規という事になっている。これは維新とかの主張では公務は「安ければ安い方がいい」と言う主張であり、都がその非正規を正規労働者に切り替えていくという話は聞いたこともない。つまりは小池都知事はそんな事はやっていないという事であろう。公務が率先して非正規を放置するなら社会では非正規は増加の一途をたどる。

 

　これはコストで考えるなら安い方がいいと言う事になるが、それは他面では労働者は、消費者になるわけであり、非正規が増えれば増えるほど購買力は落ちる訳であり、慢性不況に拍車をかける。本当にこの日本国の３０年来の慢性不況から脱却しようと思うならまずは非正規の正規化を図るべきであり、公務はそれを率先して行うべきである。

小池氏は元々が自民の出で、今回知事選でも自民党本部は表に出ないが（裏金批判が恐ろしいので）その分、自民の都連は小池氏を推している。正しく小池氏への１票は自民への１票であり、自民がこの間の非正規化を率先して進めてきた経過から言うなら小池氏への１票は慢性不況への１票でもあり、又非正規は増えれば増えるほど社会は不安定化するわけで社会の安定を望むなら、反自民の市民の合同候補である蓮舫氏へ１票を入れるべきであろう。

 

 

 

 

水道料金庶民いじめ 水道料金督促会社社長は小池知事元側近

 

　　先々日の投稿で東京都が水道料金滞納者への個別訪問を「省略」し、　一括文書催告→水道停止　で強硬的に納付させる方針へ転換した事をアップロードしましたが、（そりゃそうですね、水道が止まってしまえば食事を削ってでもクーラーを消してでも料金を払うのは当たり前でしょうー生きて行けませんから）その督促業務を行う事になった督促会社の社長が元小池知事側近であったことが判明した。

 

その東京水道株式会社の社長野田数氏は２００９年自民党で都議当選その後紆余曲折し、　１６年知事選で小池氏の選対本部責任者を務め、当選後はその特別秘書になり、１７年１月発足の都民フア―ストの会の代表になりました。その後その東京水道（株）へ「天下り」したという事です。

 

問題はその言動で都議時代、１２年９月都議会で「我々臣民としては国民主権と言う傲慢な思想を直ちに放棄し」現行の日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める　とする時代錯誤の請願の紹介議員になり、賛成をしました。

 

という事で、結局庶民いじめと関連会社就職で見事な利権癒着の構造ではないかと思える上、大日本帝国憲法復活を支援する時代錯誤の人物で、これはなるほど、石原知事でさえ関東大震災の朝鮮人虐殺に言葉を送っていたものを止めた小池知事の認識にぴったり合う人物だという事でしょう。

 

 

皆さん小池候補の落選運動を致しましょう。

 

 

蓮舫氏 ″公契約条例″を公約に。 都内で働く労働者賃金の底上げへ

 

　都知事選もここにきて終盤にさしかかった。ここで標題の事であるが、「公契約条例」とは　　自治体と契約する事業者へ　生活できる一定額以上の賃金の支払いを求める条例　　であり、発注元の自治体の長は「労働報酬下限額」を労働者に告示する事が義務になります。蓮舫氏はこれを公約に掲げています。

例えば都から建設関係で発注を受けた業者はその賃金を保証する事が義務になります。その他にも警備、福祉等々に影響が及びます。（都でその条例が出来れば９万件　１兆７千億とも言われる都の発注で働く労働者にその影響が及びます。）これは不可能な話ではなく既に都内16自治体で公契約条例が出来ており、その現実化が図られています。違反すれば次回からの受注の指名が受けにくくなります。

 

　これが実現すれば直接都発注の業者の労働者への影響に留まらず最終的に地域での賃金底上げへと波及し、繋がります。政府が実効的な最低賃金を定めることに不熱心な中で既に日本の平均賃金額は韓国よりも下になってしまっている現在、労働者はどのような将来の夢を持つことが可能なのでしょうか。持ち家、家族、豊かな老後　これらは正しく今の日本では「夢」になってしまっていないでしょうか。住むに値しない国　日本　　になっているのではと言うのが私の日々の感想です。

しかし、そういった賃金底上げ→個人消費拡大が無ければこの国の「失われた３０年」とも言われる慢性不況から逃れる道はないのではないでしょうか。

蓮舫氏当選へ周りの人に訴えて下さい。

 

 

 

上記記事内容は主に本日付け赤旗による。

 

 

 

都内 水道「停止」急増 １８万件（２０２２年度）←10万５千（２０２１年度）

 

　　　都知事選も中盤から終盤へ向かおうとしている。ここで私もありそうな話だと思ったのが都の水道局による水道「停止」処置の急増である。これは都議会で共産党の議員団が追及したものであるが、標記のように２０２１年度が１０万５千件であった水道「停止」処分が２０２２年度には１８万件へと急増したとの事である。

 

これにはやはり原因があったわけで２０２１年度までは検針員が未払いの各戸へ複数回、訪問し生活困窮の実態等を把握し分割払い等提案し少しでも水道料金を払ってもらう事により供給停止等の強硬処置を回避してきたが、それらは福祉行政にもつなぐ役割も果たしてきた。しかし２２年度以降「業務効率化」をかかげ郵便での催告に切り替えました。

 

これでは当然、各戸との意思疎通が悪くなり、その谷間へと比較的貧しい人々を追いやって来たと言いう事である。都はこれで年間７億円「節約」したと言うが、いつの時代でも何等か「境目」にいる人々にしわ寄せがくるわけで、郵便では細かい事情が把握できるかは、はなはだ心もとないという事ではないのか。

貧しい人々を後景に追いやるのが最近の自民党政治と瓜二つと言うべきであろう。水道が止められれば、食事を削っても払うという事になるであろう、しかしそれは正しい行政の在り方であるかは問題があると言うべきであろう。

 

私は現役時代は某自治体の税務に所属し収納業務もやったことがある。今だから言えるのは当時、「差押え」について個々の職員に件数のノルマが課せられそれがその人の評価に関係していたわけで、確かに差押えの「件数」は増えるがそれが真っ当な行政とはとても思えない。経験的に言っても滞納者の預金調査とかも日常茶飯事で行っている訳であるが、記憶では数十万もの預金のある人間は粗おらず、つまりはやはり「金がないから」滞納しているわけで、尚こんな話もあった。遠方から自転車で車の税金を納めに来た人に「車があるのに何故自転車で来たのか」と職員が聞いたら「ガソリンを入れる金がないのだ」と言ったそうで、当局者はやはり根底にいる人々の状態をよくよく掴まないと見当違いの「節約」とかしてしまう事になる。、社会の貧困をなくす方向での政治を行わなければ抜本的な解決の方向は見えないであろう。

 

 

小池知事は都庁の直ぐわきでやられているボランテイア団体の弁当等食料無料配布（先般では７００人余りが並んだという）には行ったことも無く（蓮舫氏はそれを自ら確認したとの事であるが）、結局の所、都内の比較的貧しい人々の為には何をやったのか？という事で派手な事は好むが実直に生きている世間の多くの人の望むことを水道供給停止処分問題とも併せ、本当にやる気が有るのかが問われるだろう。因みにこの水道停止処分問題では知事は答弁には立たなかったそうである。

 

 

 

 

 

 

小池氏への投票は自公への1票 女性の老後はどうなるか。 都知事選

 

　今の知事選では隠密行動が幅を利かせている。一つは小池氏の「公務優先」と言う事での街頭演説拒否である。これも不思議な話で先日行われた衆議院補欠選挙では９回も応援演説に出たのと比べるとその差は明らかだ。これが一つ目の隠密。

 

二つ目は表に出ない自民党の行動である。自民党が小池氏応援の立場にあるのは公然の事実であり、又内部的にも小池応援を文書で示している。

 

 

二つ目の何故自民党が表に出たがらないのかは明らかである。今の不人気の政権の下、自民党が支持を明瞭にすると世間の反感を買うからである。（先日の３か所行われた衆議院補欠選挙で自民党は不出馬を含め３連敗している）

その為陰に隠れて行こうというのが専ら自民党の戦略である。背景にあるのがこのいつ終わるともしれないインフレの波である。自民党は前安倍政権の下「アベノミクス」なる政策を掲げて黒田前日銀総裁と組んで猛烈な金融緩和を行った。２０１２年頃から安倍氏は「日銀がどんどんお札を刷れば景気が良くなる」等めちゃくちゃな事を言って専ら金融緩和をすれば景気が良くなるような経済トンチンカンな事を散々宣伝してきたがその結末が今の超インフレである。日銀はマネーを国中に溢れるほどばらまいたので一回インフレの波が起こるともう止めようがない。

更にここで日銀が金融引き締めをやると金利上昇→国債価格暴落　　という筋書きが読めるので当然、植田現総裁も歯切れが悪い事しか言えない。したがって市場にバラまかれた札が溢れかえっている状況でにっちもさっちも行かないというのがその本音である（国債価格が暴落すれば国債を保有している機関投資家の損失やや国の財政も中長期的には悪化する）

 

ここで知事選の話の戻るが景気を抜本的に回復させるのは個人消費の拡大、しかし一般庶民は金など持ってはいない。

そこで考えなければならないのが生活保障と併せ、社会保障を厚くすることである。これ以外には決定打はない。某政党がいっている消費税の減税も効果が期待される（税源は現在年間国民所得にも達する５００兆円もの大企業の内部留保である）

 

それを使って特に低額が言われている女性の年金を抜本的に改善することが今求められている。そのためには社会保障等で自民党と同じ見地内に立つ小池氏ではダメで、なんとしても蓮舫氏の当選が必要であり、それでこそ自民党に痛打を浴びせる事が出来る。

 

 

 

 

 

 

 

何があっても暴力は許されない。最後まで政策論争を。

 

　安倍元首相が殺害された。背景は未だ解明されていない。はっきりしているのは犯行者が元自衛官という事ぐらいだ。本ブログでも安倍氏に対する批判は幾つもある。しかしながら当然すべて論争によるものであり、言論による批判には言論による反批判で答えるのが当たり前で暴力に訴える等は正しく前世紀の遺物でしかない。多くの犠牲により勝ちとったこの民主主義という制度は何があっても守らなければならない。

 

そういった前提の下で筆者はやはり軍事費二倍の齎すものー国民一人当たり年間４万円、三人家族で年間１２万円の負担がこれから掛かってくる。自公政権ではその財源を示していない。消費税の引き上げかはたまた社会保障の大幅削減か、はたまたインフレ覚悟で国債を乱発するか　であろう。

更に「異次元の金融緩和」が続く中、金余りの下地の下、円安から来る物価の急上昇。この金融緩和自体景気を良くする為としているが、幾ら金融緩和をしても個々人の所得が増加しなければ経済は成長しない。色々なうたい文句「新しい資本主義」等いっても連続する社会保障の削減ー年金減額、後期高齢者負担の倍加等々行っていればこれは成長の二要素　投資と個人消費の大きな一つである個人消費に足かせを行っている訳であり、成長の見通しは暗いというべきであろう。

更には憲法の「改正」問題、取り分け９条が焦点になっている。国民世論では変更を望まない方が多数である。この憲法自体、あの第二次大戦で大きな犠牲を払った「代償」として得たものであり、簡単にはその変更は為されるべきではないと思う訳であり、ロシアの蛮行を口実にこれを変えようというのは現実と理想を故意に不明瞭にしているものというべきであろう。

 

 

いずれにしても明日が投票日であり、多くの国民の皆さんの賢明なる判断を仰ぎたいと思う次第である。

 

 

 

 

 

 

 

 

今後、軍事費一人年間４万円、三人家族１２万円の増税、耐えられますか？

 

　　参議院選挙が中盤に差し掛かっている。この選挙の争点は何かといえばかつて７０年代の狂乱物価を彷彿とさせる物価上昇とさらには年間５兆円の軍事費増であるが（一人年間４万円三人家族で１２万円）これをやるとロシアを抜いて世界第３位の軍事費となるー現在でも世界第８位であるが。、５月の国内企業物価指９．１％の上昇、同じく消費者物価指数は２．５％の上昇である。（共産党機関紙『赤旗』本日付け）この差はやはり考えられるのは企業が転嫁できていないという事で東京商工リサーチ調べで原材料上昇のコストを全部転嫁できた企業は４％しかなく、このままいけば体力のない企業から「脱落」する可能性があるという事である。

 

この物価上昇は言うまでもなく日銀の異次元金融緩和路線が変わらず欧米では既に中央銀行の金融はインフレ懸念から引き締め金利引き上げになっているにも拘らず日銀一人緩和路線を変更しないところから来る金利差によるもので、又大幅金融緩和から来るマネーサプライの異常なだぶつきからくるものが基底としてあるのは間違いないであろう。世界的物価上はそれを示している。一度上昇基調になれば商社等では銀行にダブついている金を低利で借入し商品を買いあさり、更に上がったところで転売すればそれだけで巨額の利益を得られるであろうという事は火を見るより明らかであろう。三本の矢には個人消費拡大の基本方針はなく、それはアベノミクスの理論的背景がサプライサイド経済学から来ている（投資万能論）根本的欠陥でこの方針からは「着実な成長」は得ることが出来ずまたもやバブルの再開でありいつ破産してもおかしくは無いという事である。着実な成長得るためには個人消費の拡大が不可欠でその為には現在行われている年金の削減（今年は０．４％減）ー日本年金者組合によれば減額は今後４０年間続くそうであるー、更に１０月から予定されている後期高齢者の自己負担分の倍加をやめることが必要である。

 

財源としては共産党はアベノミクスで大企業優遇（税率切り下げ）し増大した内部留保につき５年の時限立法で１０兆円の予算を確保するとしている。これには同志社大学の浜矩子氏も賛同している。

 

基礎年金（国民年金）65千円→45千円＆消費税8%→10%・・・？

 

　　年金不足が夫婦で65→95まで生きるとすると今の年金額では月に5万円不足しその報告書を麻生大臣が受け取らず無かったことにしようとしている。しかし知られているように五万円不足というのは事実であり、お得意の″改ざん″で誤魔化そうとしてもそうはいかない。当然これは自営業者、あるいは非正規の労働者等の入っている国民年金（基礎年金）ではもっと深刻であり、厚労省資料では本来25兆円あるはずの国民年金給付額が2040年には18兆円になってしまい、7兆円削減され現在の満額である6万5千円が4万5千円になってしまうという全く恐るべき内容となっている。月額4万5千円では夫婦で9万円にしかならずその不足額は月額十数万円にもなるであろう。（以下数字等は主に共産党機関紙日刊『赤旗』の六月中の記事によっている。）

 

それで掛け算するなら到底2千万円とかでは追い付かず元々低賃金に曝されている非正規労働者は一体どうすればいいのか途方に暮れるであろう。他方で全く酷いのは福祉の為と称して消費税を8%から10%に挙げようというものであり、政策的非整合性は目を覆うばかりであり、酷さもここまでくれば超一流であろう。言っている事は何かと言えば自営業者、非正規労働者は死ぬまで働け　いやだったら生活保護を受けなさい　という事に他ならない。赤旗によればその改善策を幾つか挙げているが

 

①現在保険料を計算する元の収入は1000万円で上限で1000万円の人も1億円の人も保険料率は同じでありこれを2000万円まで引き上げる→これで1兆円規模の新規財政が見込める。

 

②積立て金200兆円（支給4年分）を計画的に取り崩す。

 

③現役労働者の大幅賃上げ、正社員化。（当然非正規労働者が多ければ保険料を納める事も困難である）

 

政府はこのインチキ″年金百年安心″を恥知らずにも言い続けているが他方消費税もこの10月に8%を10%に引き上げようとしている。（財務省は此の増収額を公表はしていない模様）時事ドットコムによれば5.6兆円としている。あの欠陥戦闘機F35   https://gigazine.net/news/20190614-f-35-hidden-trouble/

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（欠陥の内容が記載されています）

一機100億円以上とされますからこれを安倍首相はトランプ大統領のご機嫌伺いに100機以上購入　　1兆円のアメリカ製兵器の爆買い　と呼ばれるものであり消費税増収の1/5をこれにつぎ込むという行動に出ています。

 

 

結論的に老後の生活の為に最低2000万以上貯蓄するよりこの夏の参議院選挙で自公+維新を少数にする方が実現性はずっと高いです。参議院選挙の32ある一人区全てで5野党は統一候補を立てるのに合意したことの報道がどういうわけかあまりされませんが、これら市民と野党の統一により安倍無責任内閣を葬りさろうではありませんか。

 

 

 

 

どなたか戦前の税金徴収業務の経験ある方はご存知ないでしょうか。

　

　ブログテーマが当面の差し迫ったものからずれているのですが、筆者は税金の問題についても興味を抱いており、将来的にテーマの資料等あればなんらか纏めたいとも思っているのですが、税制の歴史を考える場合に中々実体が分からないのが税の徴収の問題です。

　税目とか税の法令的問題は資料等考えやすいのですが、税の徴収の問題は現代で言うなら国税徴収法の問題ですが、（戦前も当然徴収法はありましたが）その実態は中々不明なところもあり、歴史経年的に考えた場合、その経験者の談があれば一番わかりやすいわけですが、もう年数も経ち、記録としてもない部分も少なくないわけでありましてそういった事からこのブログを通じてその体験者の方がいないかお尋ねするところであります。

もしご存知でありましたら当ブログの書き込み欄にご記入いただければと思います。