修正でも保障されない国民の知る権利 21日日比谷野音で反対集会

秘密保護法が維新やみんなとの修正のうえ衆議院を通そうとする自民党の動きが言われている。（本日付け新聞報道）しかし基本的に知る権利を持っているのは国民であり報道機関はそれに奉仕するものである。従っていくら修正しても秘密を決めるのが政府である以上修正のしようがない。

以前にも書いたが漏えいだけでなく、教唆、扇動も罪となる。従って例えば自衛隊に関しその動きを“明らかにしろ“と主張しただけで扇動罪になるでありましょう。また報道機関が公務員に内容を教えてくれといっただけで教唆になり立件されるおそれは消えない。ただでさえ日本のマスコミは政府党の権力に弱く報道は及び腰である（NHKを先頭に）

 

今後もし法案が通過するなら外交、防衛、自衛隊や米軍の日本での動き、更にはTPP交渉の内容に至るまでほとんど国民が知るべき内容が消えることは中期的にも短期的にも明らかである。自民党は元々保守であり第二自民党である維新やみんなを“修正“にまきこんで無理やり通過させようとしている。マスコミ大手毎日や朝日、東京新聞等々や多くの地方紙も反対している。原発の時はこんなに危険なものとはしらなかったということであったが今後、このようなことを“知らなかった“では済まされない、というよりそのこと自体有罪であろう。知ることと他に発信することが求められている。

 

11月21日（木）夕方6時30分から日比谷野外音楽堂で保護法反対関連団体主催により反対集会が開催されます。時間に都合をつけて是非参加しましょう（集会終了後デモ行進もあります　デモはちょっとという方も集会だけでも参加してみましょう）