「都民フア―スト」ってリベラル？ 実はとんでもない思い違い。

　　我々一般国民としては政治に関しては特にその党派がどういうものであるか知っておかなければならないある種義務もあるのではと思うが（義務でなくとも興味を持つ必要はあると思われる－只そういう方には今日の話は知っていることかもしれませんが）

 

　一般に現小池知事がある種リベラル的雰囲気があると思っていらっしゃる方も幾らかはいるように思われるが、ところが先日の私の記事でも書いたが、元都民フア―スト代表で今は東京水道（株）ー東京都の業務を請け負う関連会社－の社長である野田数氏は初め２００９年に自民党で都議になり、そのご紆余曲折し、２０１６年の小池氏の都知事選でその選対本部の責任者になり、２０１７年に都民フア―ストの会が出来るとその代表になりましたが、その人物は都議時代の２０１２年都への大日本帝国憲法復活の請願の紹介議員になり、議会で賛成もしたという事で要は都民フア―ストなどという一見「近代的ネーミング」で受けを狙っていますが、その実、右翼のゴリゴリであったという事で、そういった意味では現知事が９月１日の関東大震災に関して朝鮮人の虐殺が広範に行われー朝鮮人が井戸に毒を入れた等広範にデマが流れたーこれは現代では歴史学的に、嘘が流されそれにより多くの朝鮮人が虐殺されたとして証明されている事柄であるが、これは東京だけでは無く例えば近隣千葉県の野田では香川県から来た行商の薬売りの一行が朝鮮人と思われ９人が殺されたりしている。（福田村事件）東京都でも追悼が行われるが、これに関してそれまで石原知事でさえ追悼文を送っていたものを小池氏は取りやめたと言う事でこれは偶然では無く、正しく確信犯的に「歴史修正主義」の立場に立つことを内外に明らかにしたー小池氏は観光等にも経済成長とか掲げて熱心であるが、こういった事実が韓国等でしれ渡ったら東京に来たいと言いますかね？ーという事でしょう。そういう人物であるからこそ、大日本帝国憲法を正統と考える人物と徒党を組んでいるという事は忘れてはならないでしょう。

 

 

 

 

 

 

公務労働者 4割は非正規（全国） 都は？

　　知事選も、いよいよ終盤である。知事選でも考えなければならないのは非正規労働の問題であって東京都で働く公務労働者がどの位いいるか調べてみると

• 東京都職員定数条例　33,026人（知事部局等及び公営企業）
• 全任命権者総計　166,665人

となっている。

全国で見ると公務労働者の内４割は非正規が占める。この間、やばなしで増加し現在約７４万人が非正規という事になっている。これは維新とかの主張では公務は「安ければ安い方がいい」と言う主張であり、都がその非正規を正規労働者に切り替えていくという話は聞いたこともない。つまりは小池都知事はそんな事はやっていないという事であろう。公務が率先して非正規を放置するなら社会では非正規は増加の一途をたどる。

 

　これはコストで考えるなら安い方がいいと言う事になるが、それは他面では労働者は、消費者になるわけであり、非正規が増えれば増えるほど購買力は落ちる訳であり、慢性不況に拍車をかける。本当にこの日本国の３０年来の慢性不況から脱却しようと思うならまずは非正規の正規化を図るべきであり、公務はそれを率先して行うべきである。

小池氏は元々が自民の出で、今回知事選でも自民党本部は表に出ないが（裏金批判が恐ろしいので）その分、自民の都連は小池氏を推している。正しく小池氏への１票は自民への１票であり、自民がこの間の非正規化を率先して進めてきた経過から言うなら小池氏への１票は慢性不況への１票でもあり、又非正規は増えれば増えるほど社会は不安定化するわけで社会の安定を望むなら、反自民の市民の合同候補である蓮舫氏へ１票を入れるべきであろう。

 

 

 

 

水道料金庶民いじめ 水道料金督促会社社長は小池知事元側近

 

　　先々日の投稿で東京都が水道料金滞納者への個別訪問を「省略」し、　一括文書催告→水道停止　で強硬的に納付させる方針へ転換した事をアップロードしましたが、（そりゃそうですね、水道が止まってしまえば食事を削ってでもクーラーを消してでも料金を払うのは当たり前でしょうー生きて行けませんから）その督促業務を行う事になった督促会社の社長が元小池知事側近であったことが判明した。

 

その東京水道株式会社の社長野田数氏は２００９年自民党で都議当選その後紆余曲折し、　１６年知事選で小池氏の選対本部責任者を務め、当選後はその特別秘書になり、１７年１月発足の都民フア―ストの会の代表になりました。その後その東京水道（株）へ「天下り」したという事です。

 

問題はその言動で都議時代、１２年９月都議会で「我々臣民としては国民主権と言う傲慢な思想を直ちに放棄し」現行の日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める　とする時代錯誤の請願の紹介議員になり、賛成をしました。

 

という事で、結局庶民いじめと関連会社就職で見事な利権癒着の構造ではないかと思える上、大日本帝国憲法復活を支援する時代錯誤の人物で、これはなるほど、石原知事でさえ関東大震災の朝鮮人虐殺に言葉を送っていたものを止めた小池知事の認識にぴったり合う人物だという事でしょう。

 

 

皆さん小池候補の落選運動を致しましょう。

 

 

蓮舫氏 ″公契約条例″を公約に。 都内で働く労働者賃金の底上げへ

 

　都知事選もここにきて終盤にさしかかった。ここで標題の事であるが、「公契約条例」とは　　自治体と契約する事業者へ　生活できる一定額以上の賃金の支払いを求める条例　　であり、発注元の自治体の長は「労働報酬下限額」を労働者に告示する事が義務になります。蓮舫氏はこれを公約に掲げています。

例えば都から建設関係で発注を受けた業者はその賃金を保証する事が義務になります。その他にも警備、福祉等々に影響が及びます。（都でその条例が出来れば９万件　１兆７千億とも言われる都の発注で働く労働者にその影響が及びます。）これは不可能な話ではなく既に都内16自治体で公契約条例が出来ており、その現実化が図られています。違反すれば次回からの受注の指名が受けにくくなります。

 

　これが実現すれば直接都発注の業者の労働者への影響に留まらず最終的に地域での賃金底上げへと波及し、繋がります。政府が実効的な最低賃金を定めることに不熱心な中で既に日本の平均賃金額は韓国よりも下になってしまっている現在、労働者はどのような将来の夢を持つことが可能なのでしょうか。持ち家、家族、豊かな老後　これらは正しく今の日本では「夢」になってしまっていないでしょうか。住むに値しない国　日本　　になっているのではと言うのが私の日々の感想です。

しかし、そういった賃金底上げ→個人消費拡大が無ければこの国の「失われた３０年」とも言われる慢性不況から逃れる道はないのではないでしょうか。

蓮舫氏当選へ周りの人に訴えて下さい。

 

 

 

上記記事内容は主に本日付け赤旗による。

 

 

 

都内 水道「停止」急増 １８万件（２０２２年度）←10万５千（２０２１年度）

 

　　　都知事選も中盤から終盤へ向かおうとしている。ここで私もありそうな話だと思ったのが都の水道局による水道「停止」処置の急増である。これは都議会で共産党の議員団が追及したものであるが、標記のように２０２１年度が１０万５千件であった水道「停止」処分が２０２２年度には１８万件へと急増したとの事である。

 

これにはやはり原因があったわけで２０２１年度までは検針員が未払いの各戸へ複数回、訪問し生活困窮の実態等を把握し分割払い等提案し少しでも水道料金を払ってもらう事により供給停止等の強硬処置を回避してきたが、それらは福祉行政にもつなぐ役割も果たしてきた。しかし２２年度以降「業務効率化」をかかげ郵便での催告に切り替えました。

 

これでは当然、各戸との意思疎通が悪くなり、その谷間へと比較的貧しい人々を追いやって来たと言いう事である。都はこれで年間７億円「節約」したと言うが、いつの時代でも何等か「境目」にいる人々にしわ寄せがくるわけで、郵便では細かい事情が把握できるかは、はなはだ心もとないという事ではないのか。

貧しい人々を後景に追いやるのが最近の自民党政治と瓜二つと言うべきであろう。水道が止められれば、食事を削っても払うという事になるであろう、しかしそれは正しい行政の在り方であるかは問題があると言うべきであろう。

 

私は現役時代は某自治体の税務に所属し収納業務もやったことがある。今だから言えるのは当時、「差押え」について個々の職員に件数のノルマが課せられそれがその人の評価に関係していたわけで、確かに差押えの「件数」は増えるがそれが真っ当な行政とはとても思えない。経験的に言っても滞納者の預金調査とかも日常茶飯事で行っている訳であるが、記憶では数十万もの預金のある人間は粗おらず、つまりはやはり「金がないから」滞納しているわけで、尚こんな話もあった。遠方から自転車で車の税金を納めに来た人に「車があるのに何故自転車で来たのか」と職員が聞いたら「ガソリンを入れる金がないのだ」と言ったそうで、当局者はやはり根底にいる人々の状態をよくよく掴まないと見当違いの「節約」とかしてしまう事になる。、社会の貧困をなくす方向での政治を行わなければ抜本的な解決の方向は見えないであろう。

 

 

小池知事は都庁の直ぐわきでやられているボランテイア団体の弁当等食料無料配布（先般では７００人余りが並んだという）には行ったことも無く（蓮舫氏はそれを自ら確認したとの事であるが）、結局の所、都内の比較的貧しい人々の為には何をやったのか？という事で派手な事は好むが実直に生きている世間の多くの人の望むことを水道供給停止処分問題とも併せ、本当にやる気が有るのかが問われるだろう。因みにこの水道停止処分問題では知事は答弁には立たなかったそうである。

 

 

 

 

 

 

小池氏への投票は自公への1票 女性の老後はどうなるか。 都知事選

 

　今の知事選では隠密行動が幅を利かせている。一つは小池氏の「公務優先」と言う事での街頭演説拒否である。これも不思議な話で先日行われた衆議院補欠選挙では９回も応援演説に出たのと比べるとその差は明らかだ。これが一つ目の隠密。

 

二つ目は表に出ない自民党の行動である。自民党が小池氏応援の立場にあるのは公然の事実であり、又内部的にも小池応援を文書で示している。

 

 

二つ目の何故自民党が表に出たがらないのかは明らかである。今の不人気の政権の下、自民党が支持を明瞭にすると世間の反感を買うからである。（先日の３か所行われた衆議院補欠選挙で自民党は不出馬を含め３連敗している）

その為陰に隠れて行こうというのが専ら自民党の戦略である。背景にあるのがこのいつ終わるともしれないインフレの波である。自民党は前安倍政権の下「アベノミクス」なる政策を掲げて黒田前日銀総裁と組んで猛烈な金融緩和を行った。２０１２年頃から安倍氏は「日銀がどんどんお札を刷れば景気が良くなる」等めちゃくちゃな事を言って専ら金融緩和をすれば景気が良くなるような経済トンチンカンな事を散々宣伝してきたがその結末が今の超インフレである。日銀はマネーを国中に溢れるほどばらまいたので一回インフレの波が起こるともう止めようがない。

更にここで日銀が金融引き締めをやると金利上昇→国債価格暴落　　という筋書きが読めるので当然、植田現総裁も歯切れが悪い事しか言えない。したがって市場にバラまかれた札が溢れかえっている状況でにっちもさっちも行かないというのがその本音である（国債価格が暴落すれば国債を保有している機関投資家の損失やや国の財政も中長期的には悪化する）

 

ここで知事選の話の戻るが景気を抜本的に回復させるのは個人消費の拡大、しかし一般庶民は金など持ってはいない。

そこで考えなければならないのが生活保障と併せ、社会保障を厚くすることである。これ以外には決定打はない。某政党がいっている消費税の減税も効果が期待される（税源は現在年間国民所得にも達する５００兆円もの大企業の内部留保である）

 

それを使って特に低額が言われている女性の年金を抜本的に改善することが今求められている。そのためには社会保障等で自民党と同じ見地内に立つ小池氏ではダメで、なんとしても蓮舫氏の当選が必要であり、それでこそ自民党に痛打を浴びせる事が出来る。