国葬費用100億？って

　　　　前提として安倍氏の暴力による殺害は何をもってしても合理化は出来ないが、「国葬」の日にちが段々近づいてくる。費用について政府は終わってからでないと分からないとしている。そもそも総出費が分からないような行事を法令の根拠もなく、又国会審議も無く決めるという事は二重三重に無責任ではないだろうか。戦前には国葬令が存在したが現在はなんの根拠法令もない。これでは時の内閣の全くの専断で誰でも国葬扱いが出来るという事になる。誰にするかは全く内閣の一存である。

肝心の費用であるが政府がはじめ示したのは２億５千万であるが、これ自体全く最低限の直接的費用を述べた物との事が明らかになっている。一つの比較として共産党機関紙日刊『赤旗』９月４日付けによるなら（以下引用）現天皇の即位式に幾ら掛かったかであるが、「皇位継承式典関係（一般会計）予算額（案）」では「警備関係実施経費」を約38億円、「外国賓客滞在等実施関係経費」が約50億円計上されていた。「即位の礼」には国内外から約2600人が招待された。それに対し今回の「国葬」には参列者約6000人を見込んでいる。（8月31日記者会見）

という事は参列者がそれら費用は「即位の礼」の警備費と接遇費約90億円を大きく上回る100億円超にもなる可能性がある。（以上引用終わり）

　まして安倍氏は朝日新聞8月7日付で元参議院議員の宮島喜文氏に関連して安倍氏がその統一教会票の差配をしていたのではとの疑いも持たれている。

 

これらの疑惑に答えるのが「国葬」云々の前に国会での自民党の責任であろうと思うのは私一人ではないであろう。