自衛隊員死地赴任を当然視する小池候補

　　26日つけ東京新聞報道によると、各候補の″戦争と平和″問題への各候補の意見が載っている。（東京新聞は連続で各候補の諸問題への意見を載せている）、小池候補は安保法に関し、″平和平和と言っている神学論争の時代は過ぎた″とし安保法に関し″アジアや国際社会への脅威が明らかな中で日本の平和な社会を持続、発展させる必要がある。安保法の成立は遅きに失したぐらいだ″と述べて居る。あの去年のどさくさ強行採決を当然視している。

 

　報道等によれば小池氏は今現在もれっきとした自民党員であり、当然にも安保法推進の立場だ。ここで当然にも確認しなければならないのは″安保法″全体の危険性もそうであるが、その中に含まれる国連PKOでの″駆けつけ警護″が当面非常に重要な問題だという事だ。（今アフリカの南スーダンイPKO要員として自衛隊員が派遣されている。尚ついでに言うと日本のPKO派遣はPKO５原則というのがあり、現地が紛争状態になった場合は撤収が原則である。報道によれば既に現地は紛争状態にあり、自衛隊宿営地内にも着弾したが政府はそれを紛争中と認めず自衛隊の撤収も行わない状況である）安保法の成立を当然視しているがそれは″駆けつけ警護″も含まれるわけで、軍事専門誌等ではこれが発動された場合、自衛隊員から相当な損害（要は戦死、戦傷）が出るともいわれている。自衛隊員は入隊する時は憲法にのっとて我が国を防衛するという宣誓の下で入隊したわけであり遠く中東、アフリカでのなんだかわけの分からない戦闘に命を捧げますといったわけではないのでる。

 

　その辺のところをごまかして自衛隊員が危険地域へ行き、そこで戦闘に参加することを当然視するような人に政治を任せるわけにはいかない。安倍自公政権が多数を占めた中、南スーダンに派遣されている自衛隊部隊にその″駆けつけ警護″が発動される危険性が強まっている。ここでなんども言うが安倍晋三という人物は嘘とか平気であるし（福島原発汚染水″完全ブロック″発言、去年7月の安保法審議のなかでこれが通れば″自衛隊員のリスクは軽くなる″という発言、等々）ここで一層マスコミを手名づけ我が国を軍事独裁強国に持っていこうというその姿勢の中での小池候補に過ぎないわけで女性だからとかなんとなくあたりがよさそうとかで誤魔化されたら百年目である。いずれにしてもここで自公系の候補が当選でもすれば、我が国は一層とんでもない方向に舵を切ることになるであろうことだけは警告しておく。

 

 

 

 

PKO5原則（外務省HP）

PKO参加5原則とは何ですか。

　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

 

 

 

進む野党＋市民共闘 東京都都議補欠選挙でも 大田、台東区

　知事選も佳境に入ってきた。地方選挙とは言え、東京都の知事選といえばやはり全国レベルの話題であるし、政府への態度も問われる。すなわち、安倍軍事路線政権への賛成か反対かということである。アベノミクスと言いつつも結局やろうとしているのは財政を無視したその場しのぎのバラマキである。（他方で法人課税へは27年度″改正″で27年4月から法人税は25.5%→23.9%　更に28年4月からは23.4%になっている。まったくバラマキ＋法人税減税　ということで整合性0という事態であろう。マクロ的に言って法人税の減税が個人消費に結びつくかについては相当、論的困難性があるであろう　逆に減税せず現行税制を維持したままその減税分を使って奨学金充実とか保育制度充実の方向を取ったほうがまったく景気改善には役立つであろう）

 

　経済そのもののマクロ的把握に基づく循環の是正、拡大とかいうことにはまったく目もくれずその場しのぎ、もっと言えば改憲までの時間稼ぎでしかないその″政策体系″の下でまさに安倍首相にとっての千載一遇のこの国会2/3占拠という状態を彼が見過ごすわけはないであろう－つまり次期国政選挙までにおそらく十中八九改憲をしかけてくるであろうことは殆ど明らかである。先日亡くなった大橋巨泉さんもこの安倍政権の下で日本がどこに連れていかれるのか危惧していたという状況下、ここにきて野党の共闘と市民の連携が一層深まりつつある。まともな国民にとって唯一の希望を持てる事態であろう。

 

今日づけ東京新聞報道等によれば22日告示予定の東京都議補欠選挙で民進党と共産党との間で連携が決まったということである。大田区では立候補を予定していた共産党の候補予定者が立候補をとりやめ民進党の立候補予定者の森愛さんを支援することを決め、また台東区では民進党は立候補せず共産党から立候補する小柳茂さんを支援することを決めたとの事である。

 

 

 

おそらく戦後政治史のなかでも今回の共闘は市民を中軸にしながら野党が共闘を組むという前例なき事態であり、これもまさしく戦後始まって以来の危険政治家安倍氏の野望を打ち砕くためのまったく国民にとっての新しい政治に向けた橋頭保になるであろうこの一連の動きは本当に戦後史、というより近代日本史でも傑出した出来事であるように思える。ここにきてやはり市民と野党は連携を保ちこの危険な事態を乗り切ってほしいところである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

狂い始めた（？）我が日本国

　選挙結果が出た。危惧していたように自公＋補完勢力で2/3を占めるという状況である。注目のひとつはやはり野党共闘が成立した32ある一人区の勝敗であろうが、ところがそういう角度での報道は殆どない。この4野党共闘は戦後の歴史でもきわめて注目すべき事態であると筆者は思うし、また政治史的にも客観的にそう言えると思われる。

しかしながら報道は単に民進党、共産党の″伸び悩み″を伝えるのみで一人区で11の統一派が勝利した意義等はほとんど触れない。これは正確にみるなら将来の国民的、市民的統一政府への展望を一定開いたと評価できるのではないかと思っている。

 

　報道では若年層での与党支持等も一定強かったようなことも言われている。私見においてはこれはネット社会の一定の反映ではないかと思う。というのは選挙開票中もYahooとか見ていたがその中でもアンケート調査のページも見たがTPPとかも賛成がきわめて多い。それが農業に与える影響やさらにそこから地域への影響（2010年の農業集落調査では我が国の国民の2/3は農業集落の範囲内に住んでいる）、遺伝子組換食品の非表示へつながるおそれ等々ありますが報道では、また政府もGDPへ与える影響を大幅に過小評価して伝えている。ネット社会では皆、自分は情報が豊かな国に住んでいると思っています。しかしYahooとか見ているとわかりますが、政府批判のニュースがトップページに出ることはほとんどない位である。″検索すれば出る″と思っている人も多いと思うが、それには落とし穴があり、自分で発想しない言葉は検索できないということです。

 

この選挙結果をある意味愕然として見ているのは自衛隊員の方々ではないのか？つまりこのままいけば何回も書いたがアフリカの南スーダンにPKO要員として自衛隊員が送られているが、その方々に今後、駆けつけ警護の任務が与えられる可能性が高くなったということである。それは現地で戦闘が起きた時今までであればPKO5原則で原則引き揚げであったものが、今後国連PKO部隊と戦闘に参加せよということになることであるからだ。（これは本来のPKOではない）当然少なくない戦死傷者が出る可能性が強い。おまけにこれは去年9月の国会で反対国民多数の中、無理やり強行採決したのがそのもとになっているのである。そんな命令を聞けるでしょうか。

 

自衛隊の中はそういった深刻な状態であるにも拘わらず、今日は株が日経で600円あまり上昇している。おそらくは自公多数の中、今後の金融緩和を期待して（その先に何があるかろくに考えない）の金の亡者の行為であろうが、一方で生死がかかった問題になっているのに、他方では自分の金儲けに一生懸命になっている。この状態を見て″狂っている″と思うのは私だけであろうか。？

 

 

 

 

 

明日の投票で自衛隊員の生死が分かれる 真剣に考えて下さい。

　学校のレポートを書きながらこのブログを書いています。報道では与党＋お維新等で2/3行く可能性が指摘されています。この2/3では当然、憲法の改悪、とりわけ9条が危機にさらされます。

しかしながらもっとさしせまった問題は国連PKOで南スーダンに派遣されている自衛隊員の問題です。今回の（昨年むりやり強行採決した）安保法の中に¨駆けつけ警護¨というのがあり、これはPKOで派遣されている場合に（本来PKOは現地が平静になっているのが前提）現地で武力集団同士の戦闘が起きた時、現地のPKO軍と供に戦闘をしろ　という内容が含まれ、これは日本のPKOに関する基本方針と大きく異なるものです。今まではPKO五原則というのがあり現地で紛争になってしまった場合は、原則引き揚げるという内容なのですが、それを大きく変え現地の紛争当事者と戦闘をしろ　ということになってしまっているということです。

（現地が紛争状態になったしまった時、そのどちらかについて戦闘をするというのは、それに加わるというのはやはり自衛隊員の本務からずれることであり、憲法9条の精神からずれるということでありましょう。又、戦闘は本源的PKOの精神からずれることであり、何らかほかの手段を探すというのが賢明な道であり、日本の特徴を生かした国際貢献の道はそこにあるということでありましょう）

 

　それを無理やり強行採決しその駆けつけ警護をしろという命令が今回の選挙結果如何で出るということです。当然自衛隊員から少なくない戦死傷者が出る可能性が強い。これを読んだ皆さん、皆さん方の一票でその生死が決められるのです。自分のこととして考えてください。自衛隊員にも当然家族もいれば子供もいる　そんな命令が許されるのですか？

今、少なくないマスコミは事実上買収され、私の見た範囲でも4野党共闘（全国32ある一人区全てで4野党＋市民統一候補が立候補）についても報道は多くない。一時期あの橋○氏が第三極とかいっていたときはNHKはじめあちこちでちやほやされていましたが今回の野党共闘についてはあのちやほやぶりはない。そういった中、まさしく自衛隊員の生死がかかった選挙が明日の選挙なのであります。ここで自衛隊が犠牲になるような事が起きれば次に狙われるのは国民自身です。－徴兵の方向に引っ張っていかれるのは当然でありましょう。

 

言っておきますがマスコミの多くは国民の味方ではありません。この選挙結果を一番よく見ているのは自衛隊員でありましょう。徴兵なんて　と言っているあなた　考えが甘いということだけ指摘しておきましょう。戦死の可能性が高い命令を平気で出せるのが今の安倍首相でありその取り巻き与党なのですから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

どういうわけか参議院選告示翌日からページアクセスが大幅に減りましたが？？

 本ブログはあまり更新しない。しかしながら大抵訪問者平均40人、ページは50種以上大体アクセスがあるのが普通であったが、偶然かどうか知らないが参議院選告示翌日の23日から訪問者、とりわけページアクセスの種類が大幅に減り、がた減りになった。

今まで一日、50種類以下と言うのはほとんど記憶にないが、（上位50番まで表示）ここの所、連続してページアクセスの種類がせいぜい20-30種程度になっている。

 

このブログは読んで頂ければ分かるようにほとんど、政府、与党批判である。誰かの目に留まったのか、はたまた“単なる偶然“かしらないか、些か腑に落ちない現象である。

航空自衛隊幹部；「子供の時代には間違いなく徴兵になる」

　選挙も佳境に入ってきた。何度も書いたので繰り返しの部分もあるが、今回は現役自衛隊員からの声を載せる。７月１日付け共○党　機関紙日刊あ○○はた　には3人の元自衛隊員、1人の現役自衛隊員合計4人の声が載せられている。（元の内1人実名、元1人「ひえい」乗員）そのうち1人の現役航空自衛隊幹部の声は以下の通りである。以下引用

 

　“安倍首相は昨年強行した安保関連法で集団的自衛権を行使するつもりでいますが、自衛隊員の中で、海外で武力行使する危険な任務を希望する隊員などいません。多くの隊員がそれを覚悟していると安倍首相は言うがウソです。

確かに私たちは入隊時に危険をいとわず任務に就くと宣誓しました。それはアメリカのために遠く中東やアフリカまででかけて「危険を顧みずにたたかう」ことを誓ったわけではありません。あくまでも家族のいる町、国を守る為に命をかける専守防衛を誓ったのです。米国の都合で命を落とすのは「犬死に」です。

安保関連法成立で入隊者が減り、退職希望者が増えています。だから今、自衛隊が準備しているのが隊員を監視し取り締まる憲兵隊、自衛隊の統制に逆らう隊員を処罰する軍法会議（軍事裁判所）の復活です。

一般隊員ばかりか、同期の幹部でさえ「子どもの時代には徴兵制が間違いなくしかれる」と公然と口にしています。

石破茂・元防衛相が「海外派遣を拒否し敵前逃亡や任務放棄するやつは極刑にする」と発言しましたが、彼らは本気で考えています。安倍首相、自民党が掲げる「普通の国」「国防軍」の完成です。こうした事実を国民に知ってほしい。憲法9条は絶対になくしてはなりません。“

 

　読んで分かるとおり、現職自衛官の危機意識が読み取れます。自民党の今回スローガンは「経済で結果を出す」、しかし、何度も言うが安倍首相がやりたいのは“高度国防国家“であり、“一億総兵士“であり、アベノミクスなど頭の何処にもありません。（エンジンをもう一度ふかすとか言ってますが具体的に何をやるか、8割近い国民の不況感を是正する手段は述べない　まさかマイナス金利を更に広げる　とでも言うのでしょうか　既に“マイナス金利“で多くの地方銀行は経営に困難が生まれているとも言われています。（“安全資産“とされた国債がマイナス金利－元本割－の中で資金運用に危惧が出ているからと思われますが）

選挙になると“経済“－それもまともなものではない－を話題にし、終われば憲法改正、軍事強国に向かってまっしぐらと言うのがこの間の二回の国政選挙での結果です。今回選挙で自公＋お維新で2/3をとるような事態になれば全く表題の様な事を覚悟しなければならないでありましょう。