稲田朋美さん、議員辞職ものでしょう。政治資金のあまりのいい加減さ。

ネットでニュースを見ていたらあまりにも酷いのでここで全文引用します。（以下引用）

「怪しいことなんて、してないです」

　本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。

「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。

　結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。

　本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

　10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
　本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全
30串を完食されますよ」（店員）

　政治部記者が解説する。

「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」

「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。

「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」

　稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。

　じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。

　稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。

　だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。

　また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。

　これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。

「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）

 

以上引用終わり

こういう人物が″防衛大臣″等聞いてあきれる。一番がっくりきているのは自衛隊員ではないのか。こういう人物の命令で危険な南スーダンとか行かされている隊員たちはなんと思うか。即刻議員をお辞めになったほうがいいのではないか。というより辞職すべきであろう。

 

 

 

 

ジュバ（南スーダン）では戦闘は無かった。福島汚染水は完全にブロックされている・・嘘は続く

相変わらずの噓つきは治らない。南ス―ダンであったジュバでの７月に起きた大規模な戦闘について″戦闘ではなかった″と言い張っている。安倍首相のその目的はなにか言わずと知れた南スーダン派遣自衛隊に何とかして″駆けつけ警護″（つまり国連PKO －平和維持活動で戦闘が発生した時、自衛隊の宿営地防衛、又離れた処にいる他国軍や国連メンバーが戦闘になったとき、そこに駆けつけて一緒になって戦闘する事）をやらせたい一心なのである。（日本の国連PKO派遣ではPKO五原則があり、和平が損なわれた場合は撤退ということになっている）

 

何故そんなに一生懸命なのかはそこで戦闘行為の″実績″を作り、自衛隊が戦死というような犠牲を出しても武力を行使したという実績を作りたいのである。

 

そうすればそれはやがて国内の好戦意識に火をつけ一挙に″美しい国日本″－戦前型高度国防国家が完成するからである。（それが彼の描く今後の我が国のコースであるが残念ながら最近の国民の抵抗はおそらく思った以上であろう－この間の参議院選挙で東北は六県中、五県で野党が勝利した）

 

彼（安倍首相）が正義感が非常に強くて海外の平和の為に自分の生命を賭して頑張るなどという事はあり得ない。福島の例を見ても明らかだ。自分の政治の宣伝にする為にオリンピックをなんとしても招致したくて″汚染水は完全にブロックされている″とかいう御仁である。″正義感が強い″などあり得ない事である。

 

又昨年のこの安保法が問題になっている去年7月、この法律が通れば″自衛隊員のリスクは軽くなる″とも言っているわけで、それらを総合すれば彼の南スーダンでなんとしても自衛隊の撤収を図らないのはその野望があるからである。（国防軍結成、海外への派遣の自由化、中東、アフリカでの米軍との共同戦闘行動）これらが目的であることは透けて見える。彼の言葉は少なくないものがその場しのぎ、しかしそれは一定期間の他の言葉とつなぎ合わせるとその本位が見えてくる。

 

小池氏の一見ソフト路線に騙されたら百年目である。東京10区の衆議院補欠選挙及び福岡6区の補欠選挙で自民党候補を勝たせることはそのまま自衛官の生命につながる。現地の方は心して選挙にあたってもらいたい。

 

 

 

 

白紙領収書が認められるなら何でもできるでしょ。

　共産党が国会で自民党議員　稲田防衛相、菅義偉官房長官等が自分の政治資金に白紙領収書を計上していたという事が問題になっている。菅義偉官房長官の分を新聞で見ると10万円とかの記載がある。彼らの言い分では″政治資金パーテイ―で金額を書いてもらっていると受付が混乱するから″だという。そんな事は受付の体制を改善すればいいだけで誰が見てもいいわけでしかない。

 

これは常識的に考えて10万円と書いて実際は5万円しか払わなければ、たちまち5万円の裏金が発生し、100枚書けば500万であり、その使途は闇の中である。（あかはたの報道による元自民という人の話では2万円が相場ではないかと言っているが）

 

これは全く大問題であり、こんなことをやっていて何ら政治責任を問われないなら政治家は違法行為はフリーパスである。これが逆に共産党がやっていたら今頃、産経読売は当然、NHKあたりでも大騒ぎであろう。安倍氏とかは口角泡を飛ばして責め立てるであろうことは火を見るより明らかだ。″二重国籍″も蓮舫氏の場合は大騒ぎし、他方、自民のなかにも二重国籍者がいたことがそのあと判明したが、ほとんどニュースにもならない。

 

結論としてこの国のマスコミは産経、読売、NHK筆頭に腐っているという事だ。近隣某国が何かやると軽蔑そのものであるが我が国にしたって殆ど差がないのでなないかと言うのが筆者の考えである。今からでも遅くない、マスコミは徹底的に追求すべきである。およそ権力に弱いマスコミ程世間で役に立たない物はないであろう。恥ずかしいと思うならやるべきであろう。