増税＝消費税UP・・なぜそうなるのか？

社会保障維持なら、年内に消費税上げの結論を…自民・谷垣氏(読売新聞) - goo ニュース社会保障を維持したければ“増税“しかも消費税UPとの事ですが何故そういう議論になるのか全く理解不能です。まず歳出面です。いまだあちこちに高規格道路を建設しようとしたり、これ自体温暖化防止の観点からすると全くの時代錯誤としか言いようがありません。熱効率の悪い自動車輸送に未だに頼ろうとするその無能ぶり、又この観点から考えるとJR民営化は“世紀の失敗策“と言えるのではないでしょうか？何故ならまず“民営化“と言う観点からは、北海道、四国等のJRは全く独自採算の見通しも無く“経営安定基金“という手切れ金に頼りきりであり、上場などとんでもない話です。これがどうして民営なのでしょうか？他にも沢山ありますが、歳入面で見れば谷垣氏自身言っているように内需の弱い経済は好ましくないと言いながら消費税を増税しようとするその経済理論の支離滅裂性です。誰でも知っているように消費税の増税は全体の消費性向を弱め当然内需は減少傾向に向かうでしょう、そしてそれは更に所得税の減少へ波及する事になります。税システムは本来的に法人税と所得税を主体にするのがより良いのではないでしょうか？更に現段階では“消費の拡大“を単純に追求すれば良いという選択は成り立ちません。温暖化防止の観点からは省資源、小消費の観点からの経済運営が求められる極めて高度な政策手段が求められるのです。

何処かに“守ってやる“と言うものが仄見える。

衝突、証言に食い違い…ライトや回避行動で防衛省と漁船側(読売新聞) - goo ニュース
自衛艦の衝突事件で思うのは、イージス艦自体が既に発見していたにも係わらずそのまま真っ直ぐに進行したと言うのが事実と思える。そうだとすると脇の小さな漁船など自分で避けろと思っていたのが事実ではないのでしょうか？“自分たちは国を守る先頭に立っているのだ“と言う気持ちが何処かにあるのではないでしょうか？何らかの局面でそういう事態が絶対にないとは言い切れませんが今の日本を囲む事態の中でそう言うことは殆どありえないのではないのでしょうか？自分たちが勝手にそう思っているだけなのではないでしょうか？あのナチスがポーランドに侵略する時、ナチスでさえ謀略を仕掛け、ドイツ軍が攻撃されたかのように仕組んだと言うのは歴史を学んだ者はしっていりる方も多いでしょうーつまり下手な軍事力は持たないほうがかえってて安全な事も多いのです。またこの財政難の時に北海道には９０式戦車というのが配属されていますが自重５０トンもあり道路の耐重量の関係で自由に動けないとも言われています。そんな戦車が３００両以上もあの北海道に配属されているそうです。一体誰が北海道に攻めてくると言うのでしょうか？プラモデル好きの防衛大臣のおもちゃでは無いわけですし、冷ややかな目で見ている国民も少なくない事を知るべきでしょう。

アメリカの“民主主義擁護“のダブルスタンダード。

カストロ議長引退　“世襲”容認せず　米国は圧力政策維持(産経新聞) - goo ニュースキューバのカストロ議長の離任にあたり、アメリカは“反対派が出てくる事を期待“等いかにも民主国家のようなコメントを出す。そして翻って、日本はそのアメリカの重要同盟国である。とすると三段論法的に言えば日本はかなりの“民主国家“と言う事かもしれない。しかし、その内実を見れば例えば選挙制度一つとっても小選挙区制が導入され、４割の得票で７割の議席を取れるという“近代的な“システムを取り入れた。この導入でわかった事は少数政党は国会に極めてその勢力を維持できないと言う事である。所謂死票が増え、通常の論者であればとても“民主的システム“とは言えないであろう。そのようなシステムを採った事に対しアメリカから何らかクレームが来た等ということも聞いた事が無い。それらをつなぎ合わせて考えると要はアメリカは自分の気に入らない政治国にはドンドンクレームをつけるが、気に入る国であればなんでも良いと言う事ではないか？

アメリカは自らの襟を正せ。

昨日、イスラムの一部過激的部分に対する批判的意見を書きましたが、それに大きく原因しているアメリカの状態について何も触れなければ全く片手落ちと言うべきでしょう。アメリカは周知のようにイラクに侵攻する時、大量破壊兵器の事を言っていましたがそれは全く根拠が無かった事が現在では明らかです。又、イラク自体一分イスラム過激グループとも関係が無かった事が明らかになっています。と言う事になると結局、アメリカは自らの気に入らない国に侵略行為をしたという事は今では明らかです。アメリカは自称“世界の警察官“という事ですが、例えばベトナム侵攻のきっかけとなった、トンキン湾での被害というのは自らの外交文書でヤラセであった事が今では明らかです。他にもその様な事を疑わせる事例は多く有ります。その様な事をしておきながら他国に対して勝手気ままに侵略することは許される事では有りません。大きな事を言う前にまず自らの襟を正すべきでしょう。

“自爆“で本当に天国に行けるのか？

群衆狙い自爆、８０人死亡 アフガン南部、最悪のテロ　(共同通信) - goo ニュース相変わらず自爆攻撃が絶えない。2月14日の読売新聞記事によれば、過激グループから誘われた少年たちが自爆攻撃する前に当局に発見されその記事が載っていました。彼らはそのグループから、攻撃すれば“天国に行ける“と誘われたとの事であるが、実際犠牲になるのは今回同様何も知らない人々であり彼らに攻撃を仕掛けた訳でもない、まして彼らは“異教徒“でもない同じイスラム教徒で有りましょう。その様な事を本当に神が望むでしょうか？もう一度本当に自分の頭でよく考えるべきでしょう。

何れにしても温暖化防止に責任の持てる大統領を！

民主オバマ氏、３州で全勝＝首都決戦へ弾み－米大統領選 (時事通信) - goo ニュース
アメリカ大統領選が問題になっています。しかし温暖化問題に付いては1月28日の一般教書演説でもブッシュ大統領が、その目標に付いて何ら述べない等全く“CO2大国“の責任すら感じさせないのが今の状態だと思います。IN上のニュースでも昨年２月現在で共和党議員の７０％以上が今の温暖化が人為的なものでは無いと思っているとの報道も有りました。これでは我が国政府と二人三脚で“破滅への道“を驀進している様なものです。とりあえず我が国政府の認識については我々国民がその場から直ちに立ち上がりその認識を変えさせなければなりません。アメリカ国民の皆さんの“科学的“判断を期待します。

危ないのは中国産だけではない。

遺伝子組み換えトウモロコシ禁止＝仏政府、米と新たな論争も (時事通信) - goo ニュース

今、中国産ギョーザの中毒が大きな問題になっています。確かに中国産では食品の安全性に危惧を抱く事が少なくないように思います。しかし、私見では危険なのは中国産食品だけではないと思います。その一つがアメリカ産の大豆でしょう。大豆は国産は数パーセントしかないと言われています。その輸入の多くはアメリカ産と言われています。そして報道にあるようにその多くは遺伝子組み換えとも言われています。今スーパーに行くとその豆腐の多くが“遺伝子組み換えは使っていない“と表示していますがそんな事が有り得るのでしょうか？以前さる機関が調査した中では多くが不当表示であったとされます。私は近来、外食で味噌汁が出ると殆ど飲めません。遺伝子組み換え食品の安全性についてはまだ少なからず疑義が持たれています。しかし厚労省はその調査すらしていないようですし、新聞等のメデイアもその危険性について余り、今回の中国産事件ほど報道しないように思えます。
味噌汁も安心して飲めないような状態に誰がしたのでしょうか？輸入にばかり頼る日本の食料政策の限界が仄見えているのではないでしょうか？？

締め付けだけでは教育現場の荒廃は防げない。

立ち上がるＯＢ校長　悩む教師に適切アドバイス(産経新聞) - goo ニュース
教師の悩みや学級の荒れが大変になっているとの報道であった。最近では東京都でも卒業式に君が代斉唱に同調しない教師は再雇用しない等の一方的締め付けが目立つ。教育は基本的にその原理からして“納得“が基準であると思う。生徒は子供ではあるが、やはり納得のいかない事は同調しないと思う。締め付けで何かを動かそうと言う発想は、なにか旧陸軍を思い出させる。暴力や締め付けは教育とは一番遠い概念であると思う。私が聞いた中でも、東京近隣のN市で義務制教員の“研修“で夜中の１２時―１時まで行われた事があると言う事を聞いた事が有る。これもまともな労働条件の無い所にまともな教育が行われるとは思えない。教師の基本的人権が守れないのに何ゆえ生徒の人権が守れるのであろうか？猛省をうながしたい。