自民党地域別公共事業公約・・全部やったら？？？

某野党機関紙　あ○○た　日刊7月29日によれば同党が調査した自民党の地域別の公共事業政策で37都道府県が”自民党の政策”として紹介されているとの事であるがそれを見るなら

10年間で200兆円の掛け声の元

▼北海道

北海道新幹線の札幌までの早期完成

▼青森

下北半島縦貫道路の整備促進

▼岩手

三陸縦貫道路の早期整備

▼東京

三環道路の整備促進

▼神奈川

さがみ縦貫道とリニアモーターの整備

▼山梨

リニア中央新幹線の早期整備

▼福井

中部縦貫自動車道路の一日も早い全面開通

▼石川

北陸新幹線の金沢以西のフル規格での整備促進

 

▼愛知

知多半島と渥美半島を結ぶ[（仮称）セントラル大橋]整備

▼京都

リニア中央新幹線の[京都]ルートの実現

▼大阪

北陸新幹線・リニア新幹線の大阪乗り入れ実現

▼和歌山

紀伊半島一周高速道路の早期実現

▼鳥取

青森から長崎までの日本海側を繋ぐ高速道路や高速鉄道実現

▼愛媛

[四国新幹線]の実現

▼大分

中九州横断道路の早期実現

▼長崎

九州新幹線西九州ルートの早期開業

▼鹿児島

東九州自動車道などの建設促進

 

と言う事でこれを全部やるなら当然財政は破綻、日本国滅亡と言う事でありましょう。そもそも論においても”200兆円公共事業”方針も〇〇〇〇〇〇〇物であり、全うな政治家が口に出せるものではない。それどころか自民党はゼネコン関連業界に4億7千万もの政治資金を要求したと言う事であり、これは金の流れから言うなら全くのキックバックでありましょう。

いずれにしても自民党が日本国の将来を考えてなど全く居ないと言う事はこれ一事をとってもあきらかでありこの暴走を国民の運動で止めるしかないと私は考える物であります。

 

 

 

らくだを針の穴に通そうとする人々。

標題のことであるが有名な一説であり多くの人はご存知と思うが聖書の一節である。そこでは確かこのように書いてあったと思う。”金持ちが天国に行くのはラクダが針の穴のを通るのよりも難しい”と。

これを読んでどう感ずるかであるが、日本の税制では既に1970年代から明らかにされていることであるが（新都市財源の構想等）所得約数千万から1億位が所得税で実効税率が一番高くそれを上回ると段々逆に税率が低くなると言う事である。何故そうなるのかと言えば証券税制での軽減税制があり現在分離課税すると住民税込みで青天井で何億あっても10%しか掛からないという事になっているのがその理由である。

 

最近某経営者団体が法人税を更に減税せよとし、其の穴埋めは住民税と固定資産税の増税で補えと言う報道があった（日経）これを読んでも思うのはこの日本で特に底辺の人々がどの様に税金を払っているか全く実体を知らずに言っているのではないかと思ったことである。この日本では現在生活保護を受給している人々は約2百数十万人であるが、それは其の生活水準の中の約1/5であると言われている（補足率）従ってこの日本では約1千万の人がほぼ生活保護水準の生活をしている事になる。それらの人々も住民税、所得税、更に強制的に消費税を払ってこの日本国に無理やり貢献させられているのである。

ところで疑問なのはよく経団連等は更なる法人税の引下げ等主張するがその役員クラスが1億円プレーヤーが続々いて中には8億だ、9億だという方もいらっしゃる。そんなにコスト削減、競争力を高めたいなら役員給与の減額は図らないのか？？まずそんな話は聞いたことも無い。

 

ここで話を戻すなら軽減税率適用の方々等はやはりその所得相応累進税によりに税を納めるべきではないのか。高額所得者が累進税で納めるべきと言うには少なくとも二つ理由がありまずは①底辺の人々の生活は殆ど限界水準であり既にこれ以上の担税力は無いと思われること更に②富裕層や大企業法人（大企業法人では実効税率は中小企業より低いと言われています）の方々からの税収を一般庶民層に社会保障等で流すことにより全体の消費性向を上げ国内個人消費を拡大しひいては景気を回復させる力があるという事ではないかと思うことであります。

 

そんなことを言っても”自分の収入に何か文句があるのか？これは自分が稼いだんだよ”と言われればそれは標題の言葉を三回繰り返して読んではどうでしょうか？

 

 

 

 

国民の所得改善なしには景気は回復しない。

　参議院選挙も段々論戦も煮詰まってゆく。今日は大阪で安倍首相も”実体面も改善された”と言うような主張をされたそうである。民主党はそれに反論されたそうであるが私の記憶では民主党は黒田日銀総裁の人事に賛成したはずであるし春の頃は”アベノミクス”に明確的反対の立場を取っていたようには見えなかった。

ところで”アベノミクス”を首相はさかんに主張するが実感していない人々は世論調査でも約8割を占める。何故そうなるか私なりに考えていますが首相とそのグループは”景気回復”の見本として株価の上昇を上げることが多く他はそれほど中小企業はじめ目立つ改善は無いのが実体である。以前にも言ったが日本では株を持っているのは人口の約1割りに過ぎず（投資信託が約1割り）その多くも100万～300万と言われているのでその値上がり益と言ってもたかが知れている訳である。おまけにそれは含み益の間は単なる画餅に過ぎず具体的利益を手にするにはそれを利益確定売りしなければならないし、又ここで一つ問題があり多くの人が利益確定売りしようとすれば其の時点で株価は下がってしまうからである。

 

また更に当然株をもっていないその他多くの国民にとっては若干の株価の上昇等（この6月7日、日経平均12500円から現在の14000円までの粗、人為的反騰：前ブログ参照）は殆ど何の意味も無いのは当然である。（意味があるとすれば株保有者がそれをそのまま上記利益確定売りしてそれを使う事による”資産効果”であるが、上記のように皆が確定売りすれば株価は下がる：現段階までにそのような大幅な効果があったというデータはしめされていない）国民経済の原則は”景気の回復”と言うのは用語的にはGDPの上昇でありその需要は個人消費と投資からなり個人消費は当然知られているようにGDPの6割りを占める。では其の元はと言えば勤労者の給料や年金等の社会福祉等々から成り立つ。つまりそこが弱ければ個人消費が拡大するはずは無く、従って景気も回復するはずも無いのである。

 

しかしここで勤労者の給料を見るなら民間給与実態調査等ではここ10余年あまりで30兆円近くさがっており、今年の春闘でも連合等の弱腰から（失礼：しかし事実と思われますが）目立った賃上げも無く推移している。それ以外の非正規労働者の賃金も同様である。最低賃金も全国では時給600円台のところもあるような状況である。それが一般勤労者の実態とすれば年金生活者も悲惨なものである。所謂”マクロスライド”等言って今年の10月から来年以降にかけて全年金一律2.5%カットである。（合計1兆3千億円）2.5%と言っても200万円の人で5万円、100万円の人で2万5千円である。他に収入が無い人が年額5万も削られたら大変な事であるがそれが実施されようとしている。更に電気に見られるように連続4ヶ月値上げ等値上げの連続である。この他に消費税を上げようとしているのであり（合計13兆5千億円）、これで景気が良くなるなどと言うことをよく言ってくれるというのが私の感想であり、まともな人であれば多くの人は同意するであろうと思われます。

 

こういった事をしていれば結局は国内市場も狭くなりそれらを推進している経団連等々にも跳ね返ることになるのが分からないのでありましょうか？？

今回の選挙はそのような方向を選択する選挙であり当面の日本経済の行方を左右するきわめて重要な選挙である。私も上記掲げたような主張に一番近いところに入れるのは当然でありこれを読んだ方も是非真剣に検討をお願いするところであります。

 

狙いは年金資金の債券→株への資金大幅強制シフトか？？

まず再掲にはなるが昨日のGPIFからのデータをもう一度見てみると

まず2012年度末の資産割合は

①国内債券61.81%　

②国内株式14.57%

③外国債券9.79%

④外国株式12.35%

⑤短期資産1.48%

となっておりこれを6月7日変更前後の資産割合と較べるなら

 

 

①67→60  ±8 % 　　　（変更前：上限75、下限59）　　

②11→12  ±6%　　　　（変更前：上限17、下限5）　

③8→11    ±5%　　　　（変更前：上限13、下限3）　　

④9→12　　±5%　　　　（変更前：上限14、下限4）　　　

 

 

①(現在：上限68、下限52）

②（現在：上限18、下限6）

③（現在：上限16、下限6）

④（現在：上限17、下限7）　　±は乖離幅で単位はそれぞれ%,変更前後とも同じ

 

と言うことである。この①～④を見るならすぐ分かることであるが

イ）国内債券が大幅減になっている。

ロ）それと対応して外国債券、株が大幅増になっている。

ハ）国内株は今回の訂正では1ポイントの増に過ぎないが改定後の上限は18%であり2012年度末現在から比べても4%弱の余裕がある。

 

これを見て考えるなら”アベノリスク”が国債を日銀に大量に買わせている現状から振り返るならここで年金資金の債券（国債）許容量が大幅減になる事は一般的には当然国債の売り圧力に繋がるもので果たして？？と言うものであるが現在の日銀の姿勢（政府の圧力）から言うならそれは日銀に買わせてしまえばいいという発想が推測され得る。

そこで浮いた資金枠を外国株、債券を買わせることにまずは向かうことになるが当然これは為替の変動リスクにさらす事になり危険な道への第一歩であるが、その辺への顧慮は見当たらない　と言うよりもここで円売りドル買いにつなげ円安効果を狙ったのではと言う推測が当然浮かぶし、更に言うなら米国からの圧力で米国債を買わせる動きが過去にも報道されたことはあるがそれとの連動も考えられる。

 

上記が第一点であるが国内株への余裕が4%ポイント弱あるという事は債券枠の減と併せ考え最近の安倍首相の発想から考えるならその部分を国内株へ強制的にシフトさせ株高を演出しようと言う狙いが透けて見える。これが第二点である。

 

 

ここから言えるのは”年金資金”と言う一般にはやはり安全的な運用をまず考えるべき資金が安倍流”金融政策”の道具になろうとしている事であり、国債の日銀引き受けへの一層の危険な道へと言うことであり、又実態経済改善抜きの”株価至上主義”は”永久には”続けられずいづれ矛盾に行き着くであろうという事である。それが狙いであろう事は6月7日発表のGPIFの内容から既に推測可能であり、”有識者会議”の結論が其の線に沿ったものであろう事は容易に推測できる。

 

 

 

参議院選挙も昨日から始まっている。ここで若干諺を書いておきたいと思う。

 

少数の人々を長期間欺くことは可能である。

多数の人々を短期間欺くことも可能である。

しかし多数の人々を長期間欺くことは不可能である。

と言うことで某××××とかは早くも馬脚を現したが現在の日本の少なくない”政党党派”も其の諺どおりであろう事はここで言うまでも無い事であろう。

 

言い訳しつつ開く（年金資金）有識者会議 PKO追求その５

　７月1日付けのブルームバーグ記事に些か面白い記事が載っていた。それによると”政府は1日[公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議]を開催、合計200兆円超に上る公的・準公的資金の運用について分散投資を促進する方向で議論を進め、今秋に提言をまとめる方針を明らかにした。”と言う事で”公的・準公的資金は11年度末で年金積立金管理運用法人（GPIF）が約114兆円、国家公務員共済が約8兆円、地方公務員共済が約36兆円、私学共済が約3兆円、GPIF以外のその他の独立行政法人が約55兆円など。公的・準公的資金運用はアベノミクスの再興戦略の一環。”

とし伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授（座長）他6人（証券系の”エコノミスト”3人と新日鉄住金役員、連合役員、大学系教授1人）となっており、これに付き説明した参事官によれば”株式への長期投資におけるリターン向上のための方策、株式・債券など伝統的商品以外への運用を加えるべきかも含めた分散投資の促進、リスク管理体制などの運用体制などについて有識者会議で検討を進め、今秋までに提言をまとめる意向。”と言う事であるが、ここで有識者等は”株価押上げ策（PKO）の趣旨ではなく、誤解を与えないようにすべきと言う点でも合意した。”と言う事である。

しかしながら”アベノミクスの再興戦略の一環”と言われてもそのまま額面どおり受け取る訳には行かない。対象資産を見ても分かるがGPIFは粗その半分を占め6月4日の日経も”（GPIF）や公務員共済等190法人の年金運用について政府は2015年までに株式などの運用を拡大する事を柱に６月中にも有識者会議を設け、今秋に提言を纏める。と報道していた。従って当然にも”有識者会議”の主たる対象はGPIFであった筈である。それを6月7日の突然の発表でリーマンショックでも変えなかった資産別割合を変更してしまったのであり、又GPIF内部には”運用の専門家”は薄いと言われる中でそれを行ったのある。しかも12年度末資産別割合で言うなら

 

①国内債券61.81%　

②国内株式14.57%

③外国債券9.79%

④外国株式12.35%

⑤短期資産1.48%

となっておりこれを変更前後の資産割合と較べるなら

 

 

①67→60  ±8 % 　　　（変更前：上限75、下限59）　　

②11→12  ±6%　　　　（変更前：上限17、下限5）　

③8→11    ±5%　　　　（変更前：上限13、下限3）　　

④9→12　　±5%　　　　（変更前：上限14、下限4）　　　

 

 

①(現在：上限68、下限52）

②（現在：上限18、下限6）

③（現在：上限16、下限6）

④（現在：上限17、下限7）　　±は乖離幅で単位はそれぞれ%,変更前後とも同じ

 

であるがこれで言うなら国内債券が確かに下限に近いが未だ1.81%約2兆円の差がある。他の資産については変更しなくともその前後幅は十分にあると見られるわけでありわざわざ緊急に6月7日の株価下落真っ最中に発表するほどの内容ではない。有識者会議は”PKOと見られないよう”と言う事を言っているが報道の経過を追うならそれを全く否定する事は困難でありましょう（状況証拠的に）

 

今後どの様な結論を出すつもりか分かりませんが国民の大事な財産を投機の餌食にだけはしないよう要望したい所であります。

 

 

 

 

（年金資金）運用有識者会議ってやっぱりやるの？？？PKO追求その４

本日つけ産経新聞電子版によると政府は”公的資金の運用を議論する政府の有識者会議が1日、初会合を開いた”との事で”厚生年金や国民年金の資金の[年金積立金管理運用独立法人（GPIF）]や公務員共済などの資産構成を見直し、運用の中心を国内債券から株式などへ分散させる事が柱。今秋にも提言をまとめる。”との事であり”今後の議論としては平成23年度末時点で約114兆円と、年金運用の機関投資家として世界最大のGPIFの運用方針が焦点になる”とし、現在の運用配分に対し、”約10%程度の利回りをあげている欧米の公的年金基金を大きく下回っている”とする。（しかしこの10%と言う部分も問題で2日発表のGPIFのデータでは2012年度利回りは10.23%と言うことで現行の資産割合で既に10%を達成している　2013.7.4追記）

 

 

　しかしこの報道にはこの問題の経過からして若干、と言うよりかなり疑問が残る。と言うのは一番初めにこの関連記事が出たのはロイターが5月30日に”GPIFが運用資産の基本ポートフオリオのリスク・リターン（期待収益）のプロフアイル見直しを検討し、運用手法を弾力化する方向にあることがわかった。検討の内容は早ければ6月にまとめられる見通し。複数の関係筋がロイターに述べた。”又”現行のGPIFの基本ポートフオリオの資産別構成は変更されない見込み”とするもので又”GPIFの資産割合は５年ごとに見直される事になっており次期中期計画の検討は2014年度から始まる”と言う事で、4日の日経もその時点で”基準の見直しについて6月中に有識者の会議を設け今秋にもその提言を出す”と言う事であったしかしながら

これが株価急降下の真っ最中の7日の午後13時半頃GPIFが資産運用の基準を見直すと突如発表、13時頃約12500円だった株価が急上昇に転じ終了時12877円にまでなった。

その運用資産割合の変更は繰り返しになりますが

国内債券：67%→60%

国内株式：11%→12%

外国債券8%→11%

外国株式9%→12%

と言う物であり、国内株1%の上昇で約1兆円規模になります。

 

上記4日経報道では”6月中に有識者会議を設け今秋にもその提言を出す”としており又同日付けロイターも”政府がGPIFなど公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手する事がわかった。政府に有識者会議を設置し7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が明らかにした。”と言う事からするなら、全くの方針転換でありますがそれについて8日朝日新聞では”4～5月に専門家の運用委員会で検討、この日厚労省から変更の認可を受けた”としています。

 

ようするに6月4日までは6、7月に有識者会議を設け今秋にもその提言を出す。としていた物が突如7日にはGPIFの資産構成割合の変更を発表、その手続きについては”専門家の運用委員会で検討”としていますがGPIF内には一般に”専門家”と言われる部分は少ないといわれているわけであり、（週刊朝日6月28日）その資産構成割合の突然の変更手続きには疑念が残ると言う事であり、更に7日に租の様な決定を出した後になって今月から”有識者”会議を行うと言ってもそれは手順が逆で結論先にありきということである。

 

今秋にどういう結論を出すか分かりませんが年金資金を投機資金の食い物に曝す行為は全くごめん被りたいわけであり金融緩和→株価上昇→”景気”回復→　←一般国民の生活と言う概念図から言っても株価上昇に全てを賭ける内閣には早期退陣を願いたいと思う所であります。