日経（“ですら“）秘密保護法反対を表明。（本日付け社説）

秘密保護法を早期に衆議院を通過させよとする与党の意図が現れている。野党側と名目的に修正協議し通過させよとの魂胆が見え隠れする。ここで安倍首相の人物を評価する暇はないが追い込まれると平気でうそをつくのではないかと思えるが（原発完全ブロック発言等々）ここにきてあの日経で“すら“ついに社説で秘密保護法にほとんど明確に反対を表明した。（11月16日付け）やや長いが引用する。（既に9月3日付け電子版でも懸念を表明している）

疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない　　とし

特定秘密保護法案の審議が国会で続いている。政府・与党は平行して野党側との修正協議を急ぎ今国会中に成立させる構えだ。安全保障にかかわる機密の漏洩を防ぐ枠組みが必要なことは理解できる。だがこの法案は依然として国民の知る権利を損ないかねない問題を抱えたままだ。

これまでの国会審議では、疑念がむしろ深まった印象さえある。このままの形で法案を成立させることには賛成できない。徹底した見直しが必要である。法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で特に秘匿すべきものについて各省の大臣が特定秘密に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合は、最長で懲役10年の刑罰を科す。法案が定めた秘密に指定できる範囲は、曖昧で広すぎる。政権や省庁が不都合な情報を隠すなど恣意的に利用する恐れがある。何が秘密なのか分からないまま、秘密が際限なく広がってしまう。

指定できる対象は徹底して絞込み明確にしなければならない。そのうえで指定の適否を判断する第三者機関が必要となる。

指定の期間は五年間だが、何度でも延長できるので永遠に秘密とされる可能性もある。最後は指定を解いて開示し、後世に検証できる仕組みが欠かせない。どうしても開示できない内容のものは“護衛艦の性能“、“自衛隊の暗号“などと理由を説明すべきだ。

機密の漏洩でどのような場合が罪になるかや、刑の重さについてもさらに見直しが必要ではないか。いまのままでは公務員が必要以上に萎縮してしまう。漏洩させた側にも広く刑罰を科す余地が残っているため、報道の自由を侵害し、意見が言いにくい息苦しい社会にしてしまう懸念がある。

国会の審議では防衛相も務めた与党議員が、日々新聞が報じている首相の動静も秘密にあたるのではないかという指摘をした。懸念を裏付けるような発言である。法案を担当する森雅子少子化相は、成立後に秘密指定のあり方などを見直す可能性に触れた。不断の見直しといえば聞こえはいいが、懸念を解消しないまま成立を目指す姿勢は問題ではないか。

法案が成立すると、国政調査権や国会議員の活動を制約する恐れもある。三権分立の根幹にかかわるこうした議論も深まっていない。このまま拙速に成立を急げば、将来に禍根を残すだろう。

 

傍線は投稿者（私は“第三者機関“なるものは信用していません。前にも書きましたが先日のNHK経営委員選出で首相の“家庭教師“を選んだこと等で明らかです）

 

既に朝日、毎日、東京、ほか多くの地方紙も反対を表明しています。NHKはこの件に付き反対を表明していません。午後7時のニュースはよく見ていますが何らか突っ込んだ見解も表明しない流石に“国営放送“である。（反対しないと言う事は賛成と言うことでしかない）これは今後もスクープ等取るつもりも無く只、政府の情報を垂れ流すつもりと言う事です。