筆者も忙しいのでブログを更新する時間がない。今年の“書き初め“が未だ出来ていない状況であるが（4月に大学院の授業が始まるのでそれまでにやることが多い）しかし、これは書かずにいられるかという事がいよいよまたもや安倍首相に巧まれているのが明らかな現在、それを指摘しておく。
今年に入って先般らいの株価下落が歯止めがかからない。金曜日にはとうとう1万5千円を切った。既に2014年10月の水準に逆戻りした。安倍首相は日銀黒田総裁と会談したそうであるが何を話したかは公表されていないがおおよそ、察しは付くというものである。ずばり株価対策である。この間世間を驚かせたマイナス金利ではあるが市場の資金の流れはもくろみ通りにはいかず、又世界的状況悪化の中、世界の金融緩和の波に乗って続いた株価の上昇もアメリカの金融引き締め、原油価格下落等々で限界が見えてきた。基本的に何度でも言うが株価等有価証券の価格の上昇は実体経済の拡張の中でそこから遊離してきた資金による増長以外は所謂バブルでしかない。
首相とすればアホノミクス唯一の“成果“である株価の下落だけは何としても我慢ならないわけである。
ここでこれまでGPIF（年金資金； 正式名称（年金積立金管理運用独立行政法人）のPKO（株価操縦）の経過を述べるならまずは2014年10月に遡り、その運用資産（当時で約130兆円）がそれまで安全資産であった国内国債から国内、海外株式にその運用の重点を大幅に変更したことである。つまり国内株、海外株伴にそれまでの運用割合であった12%からそれぞれ25%に倍増したというもので合計50%もの資金が株式で運用されることとなった。当然考えれば分るように中長期で株価をみた場合かなりの下落幅があり安全を旨とすべき国民の年金資金運用とすれば問題であることは運用の専門家でなくともわかる。（それで検討した中で最悪のケースでは30兆円の損失が出るという試算結果も出ている）
それでその運用割合で株式市場に介入していったわけで2015年4月～6月期は黒字がでたが早くも弱点を露呈し7月～9月期は世界的株安を受け、7兆8千億の赤字でそれまでの黒字を吹き飛ばした。ここで問題はこの6月期で既に株式割合部分の資金を粗使い果たし6月末で国内株が運用の23.39%、海外株が22.32%にもなっていたということである。つまりは“弾切れ“ということであったがここでの応援団が未だいたわけでそれが何かと言うと国家公務員や地方公務員の年金資金である共済年金の資金が2015年10月にGPIFに一元化されたということであり祖の資金は30兆円余りとも言われているがしかしこのGPIF の資金のつぎ込み方からすれば上記で分るように2014年10月から2015年6月でその運用割合分を殆どつぎ込んでしまったということで恐らくは共済分の資金も既に弾切れが近いのではないか、あるいはもうつぎ込んでしまったのかも知れないということだ。
こういう状況の中で今回の決定的下落局面に直面したわけであり、アホノミクス唯一つの“成果“である株価維持のための策略を練っているのが安倍ー黒田会談ということではないかということである。ここで筆者は先般一部週刊誌でも取り上げられていたように次の投入資金として狙われているのが、そう ゆうちょ銀行の資金であろうということだ。それは下記に引用するが長いので要点をいえばゆうちょは“今後国債は下落（マイナス金利）するので“運用の“多角化“を図れということであり、結論から言って株にも資金を差し出せということである。（この下落局面であからさまに株価維持とはさすがに言えないであろうが）
このような自転車操業的株価維持策は中長期的には続けられるものではない。安倍首相としては夏の参議院選挙を乗り切るまでということで国民の資金を泡にしてしまおうとしている。こんな事は許されない事である。（尚、下記引用は金融関係が専門の通信社ブルームバーグのものである）以下引用（赤字筆者）
黒田マイナス金利、国債90兆円保有のゆうちょ銀直撃、運用改革急務に
（ブルームバーグ）：日本銀行のマイナス金利政策がゆうちょ銀行の収益を直撃しそうだ。運用資産の半分近くを占める日本国債の利回りが低下しているからだ。他の民間銀行にある融資機能はまだ持っていないため、運用手段の多様化が急務となる。昨秋上場したばかりの同行は早くも試練に直面する。
ゆうちょ銀の運用資産残高（2015年９月末）205兆円のうち国債は92兆7736億円。日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和を打ち出した13年４月以降残高を減らしてきたが、比率はまだ45.2％ある。４月からは預け入れ限度額が引き上げられる予定で、資産増加で相対的に収益性の悪化に拍車が掛かる可能性もある。
ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは、新政策による経常利益へのマイナス影響度はメガバンク５％、地方銀行10％、ゆうちょ銀は20％と試算。「国内で稼ぐ資金利益の割合が多いところほど影響が大きい」という。波及効果には利ざや縮小なども含まれるが、国債に偏重するゆうちょ銀へのインパクトは大きい。
日銀は景気浮揚や物価上昇を狙い当座預金の一部に年マイナス0.1％の金利を16日から適用する。実際の導入を前に国債市場では、既に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時史上初のゼロ％を記録。新発２年債はマイナス0.215％にまで低下した。マイナス金利の影響による収益悪化懸念から銀行株は下落傾向を強めた。
リスク資産への投資
同行は18年３月期末までに配当性向は年間純利益の50％以上とする目標を掲げる。これらの原資を確保するため、国債偏重から投資先の多様化を図っていく方針で、リスク資産への投資強化に向け１月から新体制での運用を開始した。こうした中、ゆうちょ銀は今週12日に昨年10－12月期決算を発表する予定だ。
ゆうちょ銀の佐護勝紀副社長は１月のブルームバーグとのインタビューで、株式やオルタナティブ（代替投資）など投資の多様化を進めると述べた。株式は年内にも自家運用を開始したい考えで、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドや不動産投資信託（リート）など投資に向け人材採用と体制整備を進めているという。
同行の昨年９月末の資産構成（ポートフォリオ）は、国債が初めて100兆円を切り比率は過去最低となった。外国証券は昨年３月末から８兆円増やし56兆円となったが、株式残高は金銭信託を含めて約2.1兆円にとどまる。これらリスク資産は17年度中に60兆円に達する見通しとしているが、市場変動を受けやすくもなる。
新戦略への移行が急務
ＳＭＢＣ日興の中村氏は、ゆうちょ銀は今後、「取りあえず含み益のある国債の売却によるキャピタルゲインで資金利益の減少をカバーできる」ものの、「これは不安定な利益だ」と指摘。株主に示した配当目標を達成・維持するためにも「国債の償還資金を外債や株式などに投資する新戦略のスピードアップが必要」と述べた。
ゆうちょ銀は昨秋、親会社などと親子上場を果たした。15年９月期のグループ連結純利益は、ゆうちょ銀が約８割を占める稼ぎ頭のため、マイナス金利の影響はグループ全体に及ぶ可能性もある。同行は融資業務への参入などを視野に入れているが、導入には所管官庁から許認可を得た上で審査体制などを整備する必要がある。
同行は16年３月期に経常利益で4600億円、純利益で3200億円を見込んでいる。
９日の株式相場は円高進行などを背景に一段安となり日経平均株価は一時4.6％下落した。ゆうちょ銀株は同58円（4.4％）安の1269円まで値を下げた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 Gareth Allan gallan11@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net 平野和
更新日時: 2016/02/09 11:29 JST
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