“百田尚樹“ 氏は直ちにNHK経営委員を辞任せよ（放送法違反）

報道によればNHK経営委員の“百田“氏（安倍首相推薦）は先日の経営委員会でNHKの報道番組のキャスターの発言に文句を言ったとの事である。

しかしながら、当然にもNHK経営委員は第32条により個別の番組に“意見“をいう事は禁じられている。（放送法32条及び3条）

それを外れている訳であり、しかもこの人物は安倍首相によりNHK乗っ取りの尖兵として送られており、物議を醸し出したのは今回が初めてではない。先日の東京都知事選で特定候補者の宣伝カーから推薦演説をしたこともあるわけであり、それだけでも辞任は当然だ。

首相とすれば集団的自衛権、解釈改憲、秘密保護法と悪法の連続をなんとか誤魔化す為の便法であり、全く狙い通りの“活躍“である。

 

我々はこれを黙って見過ごすわけには行かない。仮にこの人物が街頭で○産党の応援演説でもしたらどうなったか考えてみても分かる。産経、読売筆頭に大騒ぎになったであろう。それがそうならないと言うところにこれら御用マスコミの正体が如実に現れている。

ここで黙っている事は“共犯“である。集団的自衛権問題もそうであるが沈黙は彼らに対する支持を与えているのと同じである。出来る事は考えれば色々有るはずである。個々の皆さんの奮闘を御願いしたいところである。

 

 

 

 

黙っているといくらでも嘘をつく安倍首相 そんなに自衛隊員を殺したいか

この安倍晋三と言う人物は黙っているといくらでも嘘をつく。しかもそれを平気な顔をしてだから相当に悪質である。このブログでも何回か述べたが今回、“集団的自衛権“正当化にあたっても全くまたもや嘘つき放題である。

今回は7月1日の閣議決定の日に

“海外派兵は一般に許されないという従来からの原則は全く変わらない。自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない“

と言っているわけであるもその後の国会答弁でこれらに付き

 

 

質問：中東のホルムズ海峡で機雷掃海をする可能性はあるか？

答弁：ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使に当たる機雷掃海をすることは有りうる。

質問：日米同盟に大きな影響が及ぶ事態は武力行使の3要件に当てはまるのか？

答弁：日米同盟は死活的に重要だ。日米関係で起こる事態は要件に当てはまる可能性は高い。

としています。（東京新聞7月25日朝刊）更に記事では政府高官の話として“自衛隊が韓国領土に入ることもある“と述べたとされます。

 

この答弁を読んでも7月1日の首相の話は国会での答弁と明らかに食い違いがあります。つまり国会答弁通りなら日米関係で起こる事態というならどこの地域かも明示されるわけでなく当然中東やアフリカ等も範囲でありましょう。又機雷の掃海と言う点で言うなら海外派兵が許されない“従来からの原則“はどこかに吹き飛んでいます。

首相にとって野党側の乱れをついて何を言っても徹底的には追求されないとたかを食っているわけでこの嘘つきの（嘘つきは××の始まりです）其の場しのぎを許さない国民からの追求が必要である。何よりもこんな根拠薄弱で生死がかかる自衛隊員の出動を放置する事は許されないで有りましょう。又、この人物の発言は一切信用できない訳で要は軍事強国、徴兵による強国を示し諸国を威圧したいと言うのがその本心である事は透けて見える。

 

 

 

 

 

 

 

集団的自衛権に対する野党各党の立場、反対を明確にせよ。

参議院予算委員会が開かれている。当然その焦点は“集団的自衛権“問題だ。ところが野党各党は反対を貫いているのかと思えば、あにはからんや、東京新聞今日つけは以下のように各党の立場を述べている。

 

集団的自衛権につき行使容認か、　　　　又　解釈改憲についてはどうかと言う事に関し

　　　　　　容認　　　　　　　　　　　　解釈改憲

民主　　　△　　　　　　　　　　　　　　　×

維新　　　　○　　　　　　　　　　　　　　○

次世代　　　○　　　　　　　　　　　　　○

みんな　○　　　　　　　　　　　　　　　　○

結い　　　　×　　　　　　　　　　　　　　×

共産　　　　×　　　　　　　　　　　　　　×

生活　　　　　×　　　　　　　　　　　　×

社民　　　　　×　　　　　　　　　　　　　×

 

と言うことで全面反対は結い、共産、生活、社民だけであるも、結いの党は維新との合併話もあり、些か先行きどうかとも思ってしまうが、特に民主は党内に限定行使容認派がいるとの事でこれらを考えるなら首相に足元を観られるとも思われるが、しかし国民世論では反対派が多数であり民主等も　簡単には賛成の方向には行けないでありましょう。しかし、それらを決めるのは最終的に国民世論であり首相自体、答弁の中で、“戦争に参加することではないか“との質問に“イエスかノーかで答えられるような単純な問題ではない“（東京7月16日）と言うことで決定的な問いに満足に答えられない状況である。我々国民は一層の反対運動を強め自衛隊を海外戦闘地域に送るような状態を阻止しなければなりません。賛成諸党派の議員皆さんは当然出動が決ったら自衛隊に志願し一兵卒として出動する気構えでいるのが当然と理解しますが。

 

それにしてもこの安倍首相という人間はつくづくいい加減な人間であるとしか思えない。（生死が掛かる問題でイエスかノーかも答えないなんて事は常識ある人間であれば有り得ない話である。）こんな“最高司令官“の指示で動く等、自衛隊員にとってはとんでも無い話である。

 

 

 

答弁も出来ないのに自衛隊員を死地へ送り出そうとする安倍首相

衆議院予算委員会が開かれている。新法制局長官の答弁に寄れば集団的自衛権が認められるとされる首相の提起した３要件について、“他国への武力攻撃で、我が国が攻撃を受けたのと同様な重大な被害が及ぶ状況だと解させる“と相変わらずの詭弁を通そうとしている。“自国と同様“と言うならわざわざ“集団的自衛権“等と言うような訳の分からない概念は不要としか思えない。“我が国への明白な危険“というのと何処が違うのか?法制局長官を前例無視でむりやり変えた無法ぶりがよく出てる。

首相は“中東のホルムズ海峡“で機雷が敷設された場合を挙げ、“相当の危機が発生ている“として出動させようとしているようであるも、そんな遠い地域で“資源を守るため“と言って自衛隊を出動させるなどということは、それなら今後、資源のある地域は全て出動対象ということであろう。

 

昭和10年代の“満蒙生命線“をほうふつとさせる言葉だ。さすがに岸信介直伝だけのことはある。しかし、それなら7月1日の閣議決定の日の記者会見で25分しかやらなかった中で記者から“自衛隊員が血を流す事態になるのでは“という質問に一言も答えずその場を去ったのは何故か？

この人物はこのブログでも何回も触れているが都合が悪くなると、嘘をつくか黙りこくるという全く人間的にもどうにもならない男である。

 

であれば質問された時にはっきり言えなかったのか？“彼らに命をすててやってもらいます“。と

 

それも言わず国会の少数野党の前で数を頼りにごりおしする。これが許されることではない。おまけにこの点は（ホルムズ海峡派遣）は公明党ですら未だ同意がとれていない事である。（どうせ政権離脱は出来ないと足元を見られているのは当然であるが）政治家だったらそのような危険地域以外に原油を輸入する手段はないかとかもっと命を大切にする方向で考えるのが人道と言うものであろう。それより原油、石油だって現在、相当の備蓄があるはずだ。

 

そういった事に全然触れずただ自衛隊を何とかして出動させようとするあなたはどうにもならない人間としても最悪としか言いようがない、そんな人物は自衛隊の最高指揮官にはふさわしくないでありましょう。

 

 

 

GPIF運用損 続報 日本株3月下落局面で大量購入

4日付けでGPIFが昨年度の運用実績を公表し、1月～3月で運用損を計上したわけであるが、その中で2月後半～特に3月の下落局面で国内株を大量購入した事がわかった。3月に日本株、外債、外国株に合計6500億円を投入したとされるがこれはその3種に昨年投資した額8752億円の約3/4にあたるという。又運用についての有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は先月のインタビューで、ＧＰＩＦは保有国債を「とにかく早く」売るべきだと主張。これらから放って置けば日本株購入への動きは更に強まる可能性があるが、下手をすれば（恐らくかなりの確率で）これは年金資産の一層の劣化を齎すでありましょう。下記引用で世耕弘成官房副長官はPKO等のつもりは全く無い等いっているが自分で“やる“と言うわけはそれこそ絶対に無く客観的に判断されるべきであろう。株式下落局面での大量購入、更にそれらに遠因する運用損等はPKOの可能性が“極めて高い“というべきであろう。又上記伊藤氏の“国債を早く売るべき“との発言は日銀頼りの国債市況に一層の軟化要因を齎すものでしかないで有りましょう。いずれにしても決め手がない安倍首相の“経済政策“の中で唯一の一番目立つ株価価格支持と捕らえられる行動は慎むべきである。又下記運用実績から言うならどこを見ても国内株買い増し、国内債権売り　と言う結論はでないでしょう。

以下引用（ブルームバーグ7日　　赤字筆者）

 

 

７月７日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用収益は、国内株安と円高に見舞われた１－３月期に約２年ぶりのマイナスとなった。国内債券に偏った資産構成の見直しを迫られる中、日本株が年初来安値に迫った３月には買い増しに動いた。

ＧＰＩＦが４日公表した2013年度の運用状況によると、第４四半期（14年１－３月期）の収益率はマイナス0.8％で、１兆15億円の損失となった。安倍晋三内閣発足前の12年４－６月期以来のマイナス。３月末の運用資産は126兆5771億円と、前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最高に達した昨年末の128兆5790億円から目減りした。

収益悪化の主因は日本株安で、国内株の収益率はマイナス7.05％となり、１兆5498億円の損失。この間のＴＯＰＩＸの下落率は、主要24カ国・地域で最悪の7.6％だった。最も健闘したのは金利低下 を受けた国内債。収益率0.74％で4615億円の収益を上げた。外国債券は収益率0.51％で732億円。外国株式はマイナス0.13％で216億円の損失となった。

ＧＰＩＦは、ＴＯＰＩＸ が年初来安値に迫り、円の対ドル相場が今年の高値に近づいた３月に国内株2504億円、外債1671億円、外株2325億円を買い増した。合計6500億円は３資産に昨年度投じた8752億円の約４分の３に当たる。国内債からは通年で４兆8165億円を回収した。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「今後どんなアセットのリターンを目指すのがふさわしいかというのが大事。リスクは何をやってもあるが、どうすればリターンとの兼ね合いで一番いいか。それを考えると国内債６割は多いので、減らすのは妥当な判断だと思う」と語った。

13年度の収益率8.64％

13年度の収益率は8.64％と過去３番目の高さ。収益額は過去最高の12年度に次ぐ10兆2207億円に達した。国内債の収益率は0.60％にとどまったが、国内株が18.09％、外債も14.93％、外株は32.00％。ＴＯＰＩＸの16％上昇や8.7％の円安・ドル高が追い風となり、01年度以降の累積収益額は35兆4415億円に膨らんだ。

安倍内閣と日本銀行が２％の物価目標を掲げる中、ＧＰＩＦは金利上昇で評価損を被る恐れのある国内債の圧縮と収益向上を求める圧力に直面。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言をまとめた。収益追求は評価損拡大のリスクを伴うが、ＧＰＩＦは３月の日本株の下落局面で買いに動いた。

厚生年金と国民年金の積立金を抱えるＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債の目標値が60％、国内株は12％、外債11％、外株12％、短期資産が５％。昨年６月には06年の法人設立後、初めて変更し、国内債を67％から引き下げ、他の３資産を増やした。３月末時点の資産構成比率は、国内債が55.43％、国内株は16.47％、外債は11.06％、外株は15.59％となった。

収益率はカナダの半分

国内債は１年前と比べて6.38ポイント低下。国内株は1.9ポイント、外債は1.27ポイント、外株は3.24ポイントそれぞれ上昇した。昨年末時点の資産構成は国内債が55.22％と過去最高だった08年12月末の75.90％から20ポイント超低下し、06年４月の設立以降で最低を記録。国内株は17.22％と07年12月末以来の高水準だった。

ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は今回公表した業務概況書で、13年度は「前年度に続いて高い収益率を確保することができた」と説明。有識者会議の提言も踏まえつつ、積立金運用はもっぱら被保険者の利益のために長期的な観点から行うのが目的だとした上で、分散投資を基本に体制の整備、適切なリスク管理をしながら、安全かつ効率的な運用・管理に努めていくと表明した。

収益率は米欧の主要な公的年金に及ばない。全米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は１月までの７カ月間で8.9％。カナダ年金制度投資理事会（ＣＰＰＩＢ）の昨年度は16.5％に達した。ＧＰＩＦは同期間の運用成績が指標となるベンチマークを上回ったのは国内債のみ。アクティブ運用の割合は国内外の株式・債券４資産の全てで前年度を下回った。

国内株２割に引き上げか

公的年金制度は09年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦの運用益や積立金の取り崩しに依存している。ＧＰＩＦは市場への影響を避けるため、年金財政への拠出金を国内債や財投債の満期償還で調達。今年度は約5.5兆円の見通しだ。清水時彦調査室長は４日の記者説明会で、拠出金の調達が資産構成に占める国内債比率の低下と他資産の上昇をもたらす面があると述べた。

厚労省が先月公表した５年に１度の年金財政検証を受け、安倍内閣はＧＰＩＦによる資産構成見直しの前倒しを求めている。３日付の産経新聞朝刊によると、ＧＰＩＦの米沢康博運用委員長は２日、新たな資産構成は今秋には発表できるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースの５月の市場調査では、ＧＰＩＦが国内債の目標値を40％に下げ、国内株は20％に増やすとの回答が中央値。外債14％、外株17％だった。

ＧＰＩＦの青木重仁審議役は４日の記者説明会で、資産構成の見直しは「運用委員会の意見を聞きながら検討を進めている。精力的に作業を進めていきたい」と説明。発表時期についてはコメントを控えた。

日本株運用の委託先見直し

景気回復と消費税率引き上げを背景に、５月の消費者物価指数 （生鮮食品を除く）は前年比3.4％上昇と1982年以来の伸びとなり、消費増税の影響を除くと1.4％程度上昇した。それでも、日銀が金融緩和のため巨額の国債買い入れを進める中、長期金利は足元で0.565％と世界最低にとどまっている。

政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は先月のインタビューで、ＧＰＩＦは保有国債を「とにかく早く」売るべきだと主張。政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の翁百合理事はリスク資産への投資拡大には賛成だが、運用に失敗した場合の対処法を事前に定めておくことが重要だと語った。

ＧＰＩＦは昨年末以降、有識者会議の提言に沿う形で、物価が上がると元本と利払いが増える物価連動債や海外インフラ投資の検討を始めた。４月４日には日本株運用の委託先を７年ぶりに見直し、ＴＯＰＩＸだけだったパッシブ運用でＪＰＸ日経インデックス400など３指数を新たに採用すると発表。「スマートベータ型」アクティブ運用やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）投資も開始した。

スマートベータ、すでに配分

４月に就任した米沢委員長は２日に都内で、スマートベータ型運用はウェートを高める価値があると述べた。ＧＰＩＦの清水氏は４日、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本株運用の委託先入れ替えは、発表前の３月末までにほぼ終了していたと説明。今回公表した業務概況書によると、ＪＰＸ日経400で運用する３社には３月末時点で合計1511億円、スマートベータ型の３社には１兆84億円を配分していた。

スマートベータ型でＧＰＩＦが委託した時価総額が最も大きかったのは野村アセットマネジメントで5275億円、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが4040億円で続いた。伝統的アクティブ運用の枠では、「友好的」アクティビスト（物言う株主）を自認するタイヨウ・パシフィック・パートナーズに51億円を任せた。

政府は先月24日に閣議決定した日本再興戦略の改定版で、ＧＰＩＦの資産構成は長期的な経済・運用環境が変化する中、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。ガバナンス（組織統治）強化に関しても、リスク管理体制の再構築などで機動的な運用を目指すとともに、法改正の必要性も含めて検討するとした。

速やかに見直し実施

安倍内閣はＧＰＩＦ改革について、現行法の枠内で可能な政策を優先して進めた上で、必要なら組織形態の見直しを含めた法改正を行うとの２段階で進める。法改正は来年の通常国会以降の課題となる。世耕弘成官房副長官が先月23日のインタビューで明らかにした。

世耕氏はＧＰＩＦに「日本株を買わせて株価を上げようという、いわゆるＰＫＯは全く考えていない」と言明。「国民の虎の子」である年金積立金をどう運用して利回りを出すか、ＧＰＩＦが日本の経済成長に貢献する投資をして利回りを得る好循環に入ってほしいと語った。

 

以上引用終わり

 

 

 

 

 

 

GPIF（年金資金）2014年1月～3月期 運用損失

GPIF(年金資金　年金積立金管理運用独立行政法人）は4日昨年度の運用実績を公表した。13年度トータルでは126兆円（3月末）に対し10兆2千億の黒字との事であるも（読売筆頭にその事しか書いてないが（例によっての提灯記事）1月～3月期は赤字であったので其の事をここで触れる。

以下引用（4日ブルームバーグ記事より　　赤字は筆者）

 

 

　７月４日（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）の１－３月期の運用収益は、国内株安 ・円高を背景に約２年ぶりのマイナスとなった。2013年度通年の収益率は8.64％と過去３番目の高さだった。

ＧＰＩＦが４日公表した13年度の運用状況によると、第４四半期（14年１－３月期）の収益率はマイナス0.8％、収益額はマイナス１兆15億円。マイナスの運用成績は安倍晋三内閣発足前の12年４－６月期以来となる。資産別の収益率は、国内債券が金利低下 を受けて0.74％、国内株式はマイナス7.05％、外国債券は0.51％、外国株式はマイナス0.13％だった。

運用資産額は３月末時点で126兆5771億円。前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最高を記録した昨年末の128兆5790億円を下回った。運用資産に占める国内債の割合は55.43％に上昇し、国内株は16.47％に低下。昨年末には国内債が55.22％と06年４月の設立以降で最低となる一方、国内株は17.22％と07年12月末以来の高水準を記録していた。

一方、13年度の収益額は過去最高だった12年度に次ぐ10兆2207億円。国内外の株式・債券の４資産全てでプラスの収益を確保した。資産別の収益率は国内債0.60％、国内株18.09％、外債14.93％、外株32.00％。01年度以降の累積収益額は35兆4415億円となった。

 

 

以上引用終わり。

ここで国内株式が赤字率は一番大きく（マイナス7.05%）その危うさが早くも滲み出ているがそれにつき読売は4日電子版“１３年度の運用実績が大幅な黒字となったことで、株式での積極的な運用を求める声がより高まりそうだ。“とし今後の更なる株価PKO（買支え）を要求し政府御用新聞の本質を如実に表している。それを言うなら“今回の決算内容からして株式での運用は場合によっては困難な局面も予想され、一定慎重な行動が求められる。“ぐらいが妥当な論評ではないでしょうか。

安倍政権は“集団的自衛権“による自衛隊の実質“国防軍“化をやりたい一心なので其の目的追求のためには手段を選ばない。GPIFが損害を蒙ろうが当面、各種関連法“改正“（自衛隊法他の“改正“が必要）まで時間がもてばそれでいい　と言うのがその本音であるが、ここにきて早くも四半期決算で赤字を出す等綻びが目立ち始めている。ネット上でもyahooの投票でも集団的自衛権反対8万票（63%）賛成4万票（34%）であり、今後一層追求の世論はおおきくならざるを得ないであろう。提灯マスコミの限界である。

 

 

 

自衛隊父兄会佐賀県副会長“他国の戦争には送り出せない“

　7月3日付け　○産党　機関紙日刊　あ○○た　によれば1日安倍内閣が解釈改憲、集団的自衛権行使容認に対し自衛隊員の家族の会で作る“自衛隊父兄会“（会員9万人、会長伊藤康成元防衛事務次官）の佐賀県副会長をしている古里昭彦さんが　あ○○た　紙面上でこう言っています。[今の憲法のもとで集団的自衛権には反対だ。紛争地に子どもが行く可能性もある]としています。古里さんは自身も元自衛官で息子さんも現在、自衛官として海上自衛隊に勤務している。自宅の酒店には“自衛隊員募集“のポスターも貼られている。自衛官募集相談員として勧誘活動もしてきたとされます。

 

話し始めてすぐに言ったのは[集団的自衛権を認める憲法に変えてなら賛成という立場だ。勘違いしてもらっては困る]と言い、そのうえで今回の[閣議決定]は国民に分りにくいといいます。又[憲法というルールを解釈で百八十度変えるようなことがあってはならない。自分は間違ったことは言っていない]としています

古里さんは父兄会の唐津地区会長も務めており、市内の支部から総会に招かれた中で上記の事を訴えたそうです。それに対し　会員からやはり[私も集団的自衛権には反対です。子どもを戦地に行かせたくない]と打ち明けられたそうです。

 

こういった自衛官の家族からこのような意見があるにも拘わらず石波幹事長等は“自衛隊が他国民の為に血を流すことになるかもしれない“（朝日新聞5月17日付け）と全く無責任な主張をしています。憲法を一内閣の決議でその解釈を変える等全く三権分立が何かというような事にまったくの頓着がない　無責任の極地であります。

 

前回投稿でも書きましたが実際に自衛隊を動かすには法律の“改正“が必要になります。既に報道でも全国最年少市長として有名な三重県松阪市長等も違憲訴訟を起こすということが報道され、当然にも多くの弁護士団体、市民団体からは同様の違憲訴訟が相次ぐことと思われます。それだけでなく官邸前行動で述べ数万の人が押し寄せましたがこのような抗議行動も全国的に広がるでありましょうし、広げなければなりません、自衛隊員が流血するなら次は必ず一般国民です。

 

報道でも全国の地方紙43紙中40紙が反対の意見表明をしているとされます。提灯マスコミである産経、読売更にはNHK等もそれらの動きの中では孤立するでありましょう。ネット上でもYahooの投票で今日現在反対が7万、賛成は3万です。

 

国民は何らかの行動、意見表明が求められています。自分に出来る事を是非して頂けるよう考えるものです。

 

 

 

 

 

 

〔自衛隊員の血が流れるのでは〕と言う問いに答えなかった安倍首相

　1日、自公内閣は“臨時閣議“でしゃにむにも“集団的自衛権“、海外での武力発動を内容とする決定を行った。官邸周辺では万を越す多くの国民が反対意見を言う中での強行突破である。軍事強国再建という妄想にかられた安倍内閣はひたすら自らの野望実現に向けて歩を進めようとしている。当日閣議はわずか23分で終了、その後首相の記者会見が持たれた。

記者会見は24分で終了、質問は5人で打ち切りとなった。中から“自衛隊員の血がながれるのでは“と言う質問に首相は答弁しなかったとされます。（2日　東京新聞）

 

ここに首相の恐るべき人間的本性が現れている。彼は自らの野望実現の為には国民の、自衛隊員の何人が犠牲になろうと関与しないというその本音がここに如実に表れている。例の前回も使った米艦が日本人を載せてというフリップを使っての理論なしの単なる情感に訴えようとするその本質がここに表れている（米艦登載は以前米側から否定されているとされ、これは実際上ありえない　簡単に言って嘘をつきながらの説明である　彼は①オリンピック誘致問題（福島原発完全ブロック発言、）や②衆議院選でTPP反対ポスターを張り巡らす　又③昨年の秘密保護法の審議で安倍首相は“一般人には関係が無い“旨述べたが別の政府当局者の答弁で個人のブログ等も場合によっては取締りの対象になる事が言われた等　うその常習犯である  しかし我が国首相も多々あれどもこれだけ嘘を平気で連続させる人物は過去思い当たらない）

 

上記自衛隊員が死傷する可能性が当然出るこの問題に自らの妄想、野望を何とか実現しようとヒトラー張りの人格破壊（虚言癖）を表出させているのがこの間の種々の出来事から明らかである。しかし問題はこれは閣議で決定すれば終わりと言うことでは無く、多くの（一本二本でははない）“改正“法を国会で通さなければ成らないのである。又来年春には一斉地方選があり、其の周辺でこの問題が何度も蒸し返されれば当然、自公にとってはどういう結果がでるか全くの不安材料であろう。（其の為には法“改正“を短時間で決着をつけざるを得ず、そこに又強行突破と言う矛盾が表出するであろう）

 

 

我々国民はかのインチキ、虚言癖政治家のこれ以上の跋扈を許さず戦い続けるであろう事をここに記す。

 

 

 

 

“世論誘導？簡単でしょ“安倍首相の声 徴兵制への誘導 だが国民の声は続く

昨日の投稿でも書きましたが世間では“簡単には徴兵制等にはならない“という意見をお持ちのかたがいるようですがそういう方には下記のニュース引用を読んで頂きたい。如何に産経、読売が更にはNHKが退廃し政府追及等からは程遠いかお分かりと思う（赤字部分）

尚首相の発言（青字部分）は米軍からは日本人を運ぶということには以前否定的見解が示されたといわれています。（簡単にいえば　うそ　ということです）

 

 

以下引用

（J-CASTニュース）7月1日(火)19時46分電子版

政府は2014年7月1日夕方臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定した。直後に安倍晋三首相は首相官邸で会見し、閣議決定の正当性を強調した。だが、官邸のすぐ外では大規模なデモが繰り広げられ、国論は二分されたままで閣議決定に踏み切った形だ。

   実は「国論」を調べるための世論調査の結果も二分されており、ここ数日、官邸の会見場では世論調査のあり方をめぐる攻防が繰り広げられていた。

朝日調査では「賛成28%、反対56%」、産経は「集団的自衛権 63%が容認」

   集団的自衛権をめぐる世論調査は、調査を行うメディアの「社論」によって結果が大きく異なっているようだ。例えば行使容認に批判的な朝日新聞が6月21日と22日に行った電話世論調査では、集団的自衛権について

「集団的自衛権とは、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか」

と聞いている。その結果、賛成28%、反対56%だった。いわゆる解釈改憲をめぐっては、

「安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか」

と聞いた。その結果「適切だ」という回答が17%で、「適切ではない」が67%だった。

   こう見ると、世論は圧倒的に「容認反対」に見える。たが、行使容認に積極的な産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が6月28日と29日に行った世論調査では、対照的な結果が出ている。

   この世論調査では、

「同盟国の米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして一緒に反撃する『集団的自衛権』について」

という問いに対して4つの選択肢から選ぶ方式。選択肢と回答は以下のとおりだった。

「全面的に使えるようにすべきだ」（11.1%）
「必要最小限度で使えるようにすべきだ」（52.6%）
「使えるようにすべきではない」（33.3%）
「他」（3.0%）

   解釈改憲については、

「前問で『使えるようにすべきだ』と回答した人に質問する。集団的自衛権を使えるようにする方法は」

という問いに続いて、やはり4つの選択肢を提示した。その結果は以下のとおりだ。

「必ずしも憲法改正の必要はなく、憲法解釈を変更すればよい」（22.8%）
「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」（48.0%）
「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」（25.4%）
「他」（3.8%）

   「必要最小限度」という選択肢の有無で、調査によって賛否の割合が大きく違って見える仕組みになっているとみられる。

産経「こうして国民の理解が進んでいることについてどう考えるか」

   産経新聞は自社の調査結果について、7月1日朝刊の1面で「全面」と「必要最小限」を合計した数字にもとづき「集団的自衛権 63%が容認」の見出しを掲げた。6月30日午前の官房長官会見では、調査について産経新聞の記者が

「反対の論調が目立つ中で、こうして国民の理解が進んでいることについてどう考えるか」

と政府を後押しする質問をし、菅義偉官房長官が

「確かに反対の論調の中で、こうした国民の皆さんの世論調査があるということは大変ありがたい」

と応じる一幕もあった。

   7月1日午前の会見でも、同様のやりとりが繰り返された。やはり産経新聞の記者が

「メディアによって賛否がかなりきれいに分かれた。このことについてどう考えているか。中には過激な報道も散見された。こうした報道にはどう考えているか」

   他社を間接的に批判しながら質問。これに対して、菅官房長官は

「質問の仕方によって国民の皆さんの答えが変わってくると思っている。少なくとも政府が今、基本的な考え方の中で目指している限定的な集団的自衛権の行使、そうしたものについて『必要だ』ということを入れると、6割ぐらいの皆さんにご理解いただけていると思う」

と分析した。

記者からも「世論調査が恣意的に使われているのではないかという懸念」

   こう見ていくと、メディア各社は世論調査を社論を補強するための道具に使っているとの指摘も出そうだ。実際、6月30日の会見では、テレビ朝日の記者が

「端的に言えば、集団的自衛権に反対したいメディアは賛成か反対かで（選択肢を）分けて、『反対の方が多い』。賛成したいメディアは、その（選択肢の）間に『限定』と入れて『賛成の方が多い』。世論調査が恣意的に使われているのではないかという懸念もある」

と質問している。菅官房長官は、

「政府としてコメントすることは控えたいと思う」

と苦笑いしていた。

   7月1日夕方の会見では、安倍首相は

「米国が（日本人を）救助、輸送しているとき、日本近海において、攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではない。しかしそれでも、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定」
「万全の備えをすることこそが、日本に戦争をしかけようとする企みをくじく、大きな力を持っている。これが抑止力」

   などと、5月15日に使用したパネルを再び持ち出して閣議決定の正当性を強調。だが、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は、同日朝に行われた総務会で閣議決定に反対意見を述べるなど、足元ですら完全にはまとまっていない状況だ。同日19時時点でも官邸前では大規模なデモが続いており、反対意見が目立つ形になっている。

 

引用終わり

 

 

 

昨日国民の多くの声を無視して“臨時閣議“で決定がされたが（自公間の調整は実に朝8時前という異常な時間に行われた）今後自衛隊を具体的に動かすには立法処置が必要になり来年春には一斉地方選挙も控えています。更に安倍首相の唯一の頼りの株式市場も国債の市況も絡み先行き不透明であります。平和を希求する我々国民は大義がここにあることを自信に反対運動を強めましょう。それが国民と自衛隊員の命を守る道であります。

 

 

 

 

 

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• 「集団的自衛権の行使容認」関連ニュース(@niftyニュース)

本日、終日官邸周辺抗議行動（諦めたら向こうの思う壺）

今日中にも“集団的自衛権“容認の臨時閣議を開き、強硬突破するという事が報道されています。昨日も筆者も参加しましたが官邸周辺では夜まで抗議行動が続きました。主催者発表で万に上る人が参加したといわれています。

本日も閣議決定させない抗議行動が組まれています。官邸周辺で終日開催される見通しです。（官邸周辺には地下鉄丸の内線で国会議事堂前下車、出口3、4番が便利のようです　但し地下鉄出口付近は大変な混雑が予想されます）

 

この決定がされても実際上法整備が必要とされるようですが、やはり、自公政権は正面突破をかけてくると思われます。当然にもこれが安倍首相の全くの“悲願“であるからです。

 

少なくない識者からこのまま進めば徴兵制も問題になってくるという事が指摘されています。一分新聞等による国民の意見で“徴兵“と言うと“論理が飛躍している“と言う人もいますがこれは些かやはり甘いのではとも思われます。何故かと言うに既に安倍首相自体、以前このブログでも書きましたが現在首相が会長を務めている（ネット上“会長“になっている）〔創生日本〕では其の方針の中で“高校生、大学生への〔社会奉仕活動〕の義務付け“と言うことを謳っています。（安倍晋三と岸信介　角川SSS新書）

この“社会活動“なるものが何を目差しているかここではそれ以上述べていませんが、石波幹事長も“死刑を含む軍事法廷“と言うことも言っており、それが何を指すかといえば、当然、軍法会議の事であり、又将来的に危険任務のため自衛隊志願者が激減するような状態になれば当然彼らもそれを狙ってくるであろうと言うことです。

 

“簡単にはならない“と思っている方もいるかもしれませんが、自衛隊から多数の戦死傷者が出るような状態になった時、彼らは言うでありましょう。“志願して国を守らないのか“と。其のとき、果たしてマスコミ等がまともにそれに批判的見解を言うかは極めて疑問です（現にNHK経営委員の百田なる人物が街頭で特定候補の選挙の応援演説をしても何ら咎められない。これを見ても分かるように既にNHK筆頭に読売、産経等は政府の官報程度のものでしかなくなっているからであります。）

これを読んだ方は是非何らかの意思表明をして頂きたい。個々の方々の諦めない意思表明がこの国の行方を決めます。