何度でも言うが安倍首相の目標は“改憲“、“国防軍“設置だ。来年への運動を

本年も今日限りとなり、明日からは新しい一年が始まる。今年を振り返るなら、やはり安倍内閣の秘密保護法強行突破が一番大きい政治的出来事であったでしょう。これに至るのは参議院選挙で自民党を勝たせた国民の責任と又反対の運動側の弱さも明らかになった。安倍首相自体はその後所謂汚染水問題で“完全にブロックされている“と言う虚偽発言をしながら強引にオリンピックを日本に誘致した。これは当然オリンピックと言えば国内インフラ整備等で“にわか景気“の雰囲気を醸し出せるからであろう。全ては計算ずくである。

ここで虚偽発言をそのまま許した国民と特にマスコミの追求の弱さが目立った。首相は報道（共○党　機関紙あ○○た）　によればマスコミ首脳と会食を重ねているようである。それ自体ある意味マスコミの堕落を示すものでしかないが、当面、秘密保護法を施行させないように運動を強めるしかない。当然、おそらく市民運動等により国会包囲行動も再提起されるであろうから市民、政党、諸団体連携しての運動強化が必要である。

 

又来年以降運動の視野に入れなければならないのは改憲の動き、特に９条の改変の策動であろう。安倍、石波共に憲法それも特に９条を変質させるのが彼らの目標であれば当面“集団的自衛権“解釈の変更を許さない戦いも必要である。

 

 

ここで又昨日も述べたが“景気回復“こそが安倍内閣の一定の支持率に繋がっているがそれ自体怪しげな株高でしかその存在を示しえないものであり、世論調査でも8割の国民は其の実感が無いと言っており、対抗できる経済政策の対案を出し、やはり安倍流でなく真に多くの国民が景気の実感、所得の増加を感じられる国民経済の形成こそが求められている。

 

いずれにしても安倍首相は先行き経済がどう転ぶか分からない（個人消費に其の基底を置いていない以上、それは脆弱なものでしかない）中で“悲願“の改憲を短期に仕掛けてくる可能性も否定できない。それらに対抗するために心ある多くの方々の奮起を促がしたい所である。

 

 

 

 

景気回復、実感した13.7% 日経年末世論調査

本日付け日経が同紙が20日-23日行った世論調査の結果を載せている。それによれば日本経済に関し

 

Q１、今年日本の景気は回復したかと言う問いに

回復した　　　　　　　　　　　　　　1.8%

どちらかと言うと回復した　　　　29.4%

どちらかと言うと回復していない　33.4%

回復していない　　　　　　　　　　　30.0%

景気は悪くなった　　　　　　　　　　5.4%

 

Q２、自分自身は景気回復を実感したか

実感した　　　　　　　　　　　　　　2.1%

どちらかと言うと実感した　　　　11.6%

どちらかと言うと実感しない　　　32.5%

全く実感しなかった　　　　　　　　45.0%

景気は悪くなった　　　　　　　　　8.8%

 

Q３、昨年と比べて収入や資産は増えたかと言う問いに

増えたとするのは　　16%しかなかった。

 

これで分かるように日本経済に関し“回復した“とするのは31.2%にすぎず、回復していないとする者が68.8%に達した。又実感したかどうかと言う問いには実感したと言うのは13.7%にしか過ぎず、首相がアベノミクス云々と言う割には効果を実感している国民は少数派である事が良く分かる。今日も首相は東証を訪れその景気振りを演出しているが其の効果は限定的であることは覆い隠すのはやはり困難でありましょう。庶民の生活から言うなら既に10月から年金も1%カットされており、来年4月からは更に1%カットとなる。又生活保護費も10%カットが言われそこに持ってきて消費税は8%、10%と上昇が決まっている。又インフレ目標とか言うわけの分からない“理論“で物価上昇が経済政策の目標となっている事は当面変更されないようであり、どう考えても一般庶民からは“景気回復“等あり得ない話である。首相は“株価上昇“だけがそのメルクマールのように言っているがそれ自体年金資金等公的資金を使っての半買支えでしかないし又国債も果たしてこのままのペースで今後も市況が維持できるのか些かなりとも疑念は消え去らないでありましょう。

 

実態と金融のバランス、その相互連関が政府“エコノミスト“の頭にあるかどうか非常に疑わしいこの政策運営はやはりどこかで歪みが放出される可能性は否定できないでありましょう。

 

 

 

 

都知事選、5000万円問題は一大争点。

　報道によれば弁護士で元日本弁護士連合会（日弁連）会長の宇都宮健児氏が来年二月の都知事選に立候補する事を表明した。複数の支援者に〔自分の政策をいち早く打ち出す事にした〕と言う事で、①安倍政権の暴走にストップをかける、②お年寄りや子供が安心して暮らせる街づくり、③他には脱原発、反貧困、憲法を守る、又オリンピックについては東日本大震災被災者や原発事故被災者が歓迎できる五輪を目指す、とし更に、5000万円問題は徹底追及すると表明している。宇都宮氏は前回都知事選に立候補、97万票獲得し次点になった。共産党、社民党、未来の党（現生活の党）の支持を受けた。今回の立候補では報道によれば無所属で出馬するとのことで今後各政党に幅広く呼びかけるとされ、これに付きにつき、共産党は本日付け日刊機関紙　あかはた　で支持を表明しており、報道では社民党も支持を表明している。

猪瀬氏の今回の追い詰められての辞職を受けての知事選であるが、これは当然にも都政全般に対する政策もそうであるが、やはりここではっきりさせなければならないのは所謂、5000万円問題の追及であろう。これは猪瀬氏がその受領と都政に何らかの関係が無かったのか、徳洲会は都内の老人保健施設等でも10年度に7億円以上の都の補助金を受けている。都議会は地方自治法に基づく強制力のある百条委員会を設置したが猪瀬氏の辞任に待ってましたとばかりにそれを撤回してしまった。共産党等はそれに反対したが都議会多数がそれを無視した。このままいけばその徳洲会マネーの問題は闇に葬られるおそれがある。

又元知事である石原慎太郎氏も、徳洲会元幹部が書いた政治と徳洲会の関係を暴露する83ページの文書では数億円を受け取ったと言う事が活字メデイア含め言われている。亀井静香氏は“おれは受け取っていない“と言ったそうであるが石原氏もこれだけ公然と言われている中事実はどうであったのか弁明すべきであろう。

 

従って都知事選ではこの問題こそは徳洲会が都政を歪めていなかったかどうかを調査する大きなチェックポイントである。立候補者は全て其の点を明らかにすべきであり、都民は自らの見識を示すために其のポイントこそをはずすべきでは無い。それが曖昧になるようでは都民の政治水準が問われるであろう。 

 

 

 

 

“あえて戦闘に巻き込まれる でなければ戦闘出来ない“ 自衛隊出身前政務官

26日付け　共○党　機関紙日刊　あ○○た　によればこの間の韓国軍への銃弾一万発譲渡事件に関し、陸上自衛隊幹部の声として（以下長いですが引用します）

[なんで一万発なの。〝軍人〝としてリアリテイーがない　]陸上自衛隊が南スーダンで韓国軍へ弾薬一万発を供与した報道に陸上自衛隊抱いた違和感です。幹部は供与した口径5.56ミリ銃弾を使う陸自の小銃（89年式）を使い慣れています。[一万発はあまりに少なすぎる。宅急便の段ボールで4～5箱程度のものを（韓国軍が）外国部隊から分けてもらうなんて　]

幹部によると陸自が[防衛出動]の際、隊員一人の完全装備で所持する小銃弾は約180発から200発。これは国際的標準で、これ以上だと重すぎて戦闘力が劣り危険だと言います。一万発は韓国軍の警備隊員を100人とすると一人100発にしか渡りません。韓国軍の現地隊長から[貸してほしい]という要請はあったといいます。日本政府はこれを受けて[人道的な判断]として閣議決定した、と説明します。しかしこれをうのみするわけにはいきません。韓国メデイアは[安倍政権の集団的自衛権行使への実績作り]と報じています。日米両政府は米軍と自衛隊との武器の相互運用性を90年代から追及。今回、自衛隊が韓国軍へ供与した5.56ミリ小銃弾は米軍、NATO軍と共通口径です。韓国軍は早くから米軍、NATO基準です。自衛隊に詳しいジャーナリストが言います。[韓国軍への武器供与は安倍政権だからできた。武器輸出三原則の例外扱いで設置したばかりの国家安全保障会議で即断してみせた]　という事ですがこういう情報はおそらく秘密保護法が施行されたらたちまちその対象になるでありいましょう。

 

更に記事が続けて言うには佐藤正久前防衛政務官（元陸上自衛隊イラク先遣部隊長が2007年8月にテレビ番組でこういったとされます。

[情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる][巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから]全くこれでは何をかいわんやである。こにはどう戦闘を回避するかとか隊員の安全を出来るかぎり確保するといった姿勢は全く微塵も見られません。これでは戦前の軍が精神主義でアメリカに勝てると思っていたことと繋がると思えるのは私だけでしょうか。

前出の陸自幹部はこういったとされます[一万発がアリの一穴にならないか心配だ]

 

 

 

 

 

平和の維持って？・・“関係ない“と言う方はこのページを読んでください。

報道によれば（日経12月24日付け）安倍首相は昨日夜維新の橋本氏等と会談した。会談には自民党から菅義偉官房長官、石波茂幹事長、維新から松井一郎幹事長、松野頼久国会議員団幹事長が出席、約3時間会談した。報道では来年以降に取り組む憲法改正や集団的自衛権の行使容認について話し合われたと見られている。

 

昨日付けのこのブログでも書きましたが首相はこの間再三にわたり憲法“改正“の事を話しておりそれが彼の政治的使命であるとまで言い切っています。この憲法“改正“がなにを目差すかと言う事ですがこれについて伊藤塾　塾長の弁護士伊藤真氏がその自民党改憲案を解説しています。それによれば大きくは

 

①立憲主義から非立憲主義へ

②平和主義から戦争をする国へ

③天皇の元首化と国民主権の後退

④権利拡大には後ろ向き、義務拡大には前のめり

 

と言う四つの特徴があるとされ、要約は以下のようになります。

一言でいえば、人権の保障度を下げ、数多くの義務規定を盛り込むことで、立憲主義と決
別している点が最も注目すべき特徴である。国防義務（草案前文3段）、日の丸・君が代尊
重義務（草案3 条）、領土・資源確保義務（草案9 条の3）、公益及び公の秩序服従義務（草
案12条）、個人情報不当取得等禁止義務（草案19条の2）、家族助け合い義務（草案24 条）、
環境保全義務（草案25 条の2）、地方自治負担分担義務（草案92 条2 項）、緊急事態指示
服従義務（草案99 条3 項）、そして憲法尊重擁護義務（草案102 条１項）など、多くの義
務規定を盛り込みながら、国による権力の行使を容易にし、国民を支配しやすくする意図
があるように思われる。（解説全文は下記の通りです）

http://www.jicl.jp/jimukyoku/images/20130131.pdf

 

首相は事あるごとにスローガンである“美しい日本“又“日本を取り戻す“と言いますがその実態は必ずしも判然としない。あえて言えば“戦前の日本“を取りもどす　と言うのが実態と思われます。憲法改正の世論調査は調査主体によってやや異なりますが伯仲していると言うのが実際かと思われます。

この中でやはり一番大きいのは戦争する国作りと言う点ではないかと思われ、そこにはどのように戦争を避ける努力をするのかと言う点が全く欠落している。

 

秘密保護法によってわけも分からず始められた戦争に国民は動員される事になると言うのも全く懸念とは言えず（と言うより可能性を否定できない）我々は改憲をどのようなマスメデイの状態であろうと阻止しなければなりません。其の為には個々人が何でも出来る事をして行く必要があります。

 

 

具体的行動例

秘密保護法、反原発等でも行われましたがそれらの呼びかけによる集会等へ積極的に参加する。

周りの知人、家族等に危険性を伝える

新聞等へ投書等する。

反国民的マスメデイアに抗議する。

等々ありますから出来る事からやっていきましょう。因みに改憲賛成の政党（自民・公明・維新・みんな・結いの会？・民主？・　　？は抵抗するか不明あんまり宛てに出来ない）には地方選含めて絶対に投票しない事です。

 

 

 

 

いつまでもあると思うな平和と自由。 安倍首相再び改憲を明言。

産経新聞電子版によれば以下引用（安倍晋三首相は２２日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べ、強い意欲を示した。同時に「（衆院議員は）３年の任期がある。この期間、日本を正しい方向に導くためにも落ち着いて政治家が仕事をしていかなければいけない」と述べた。）

 

と言うことで昨日も再び首相は改憲を明言した。このブログでも再三とりあげたがこの間

①昨年の自民党総裁就任前のインタビューで開口一番彼の祖父でありA級戦犯（東条戦時内閣の商工大臣）の岸信介の事を持ち出し改憲が悲願であった旨話した。

②今年8月地元山口県で後援会幹部との談話で“改憲“が“自分の歴史的使命“と表明

そしてこの昨日の話であり、ここからは彼が長期政権を狙い其の中で改憲、とりわけ9条の改憲を狙い“国防軍“設置をその“悲願“としているのは明らかである。前にも述べましたが“安倍晋三と岸信介“（大下栄治　角川SSC新書）中で保守グループ“創生日本“のなかで“高校生、大学生の社会奉仕“と言う事を述べている。この“社会奉仕“は情勢展開しだいですぐに徴兵制へとなる事は多くの人の認めるところであろう。この間の秘密保護法の強引な手法といい、マスコミをNHK始め（この間の経営委員人事で自分の家庭教師だった人物等を送り込んでいる）、更に読売新聞等の露骨な政府より報道を行わせ、其の元でチャンスがあればすぐに改憲に打って出るのは火を見るより明らかである。

 

多くの人はやや気付きつつあるとは言えこの間の世論調査でも10ポイント近く支持率が下がっているがまだ50%近く支持率はある。当面予算ばら撒きにより“景気回復“を装いながら其の機会を伺うと言うことになるであろう。多くの国民もいつまでもこの憲法9条下の平和があると思ったら大きな勘違いであろう。この局面で自分の平和は自分で守る自覚がどうしても必要である。法律の諺で“権利の上に眠るものは守られない“と言うのがある。よく周りを見渡すことが必要である。

 

 

 

“石原慎太郎知事にも億単位の資金提供がされており・・・“許すな幕引き

　本日付け　共○党機関紙　あ○○た　によれば徳洲会マネーに関連し今年二月徳洲会グループから追放された虎雄氏の元側近が作成した83ページにわたる反論書に政界工作の記述もありその中に上述のような事が記されているということである。

同紙によれば（以下引用）1995年3月石原氏が都知事に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。都知事に就任直後[新潮45](99年12月号）で虎雄氏と対談。[公約で一つだけなかなか手がつかないのが医療]だとして[日本の大病院でまともなのは徳洲会だけ]と天まで持ち上げ[徳洲会の病院を都内に作んなさいよ]と東京進出を持ちかけています。・・[東京都にとにかく徳洲会病院を建てよう]これに対し虎雄氏は[都立病院を作るのに百五十億かかるというなら私は七十億か六十億で作れますよ][やはり病院経営は民営化ｄしないと]と応じています。とし徳洲会グループには10年度工事費7億4970万円の補助金が都から出ています。

 

としています。日頃から“愛国者“を標榜する石原氏はこのような疑念にどう答えるのか、自民・公明・民主・みんな・生活者ネットは百条委員会を撤回しこれらの疑惑追及をそらそうとしています。マスコミも次の知事選の候補選びが主題であるかのような報道に既に傾いています。しかし猪瀬知事も真実を語ったわけではなく、真相を闇の中に葬ろうとしています。仮にそうなら次の知事選の一大課題はこれらの真実究明が出来る知事を選ぶべきであり、その為に地方自治法で強制権が認められている百条委員会を再設定し真実を白日の元に照らすべきである。

 

 

 

 

 

百条委員会の開催と5000万円事件の追及を求める。石原氏はなんの関連もないか？

　猪瀬知事は辞任を明らかにし、これ以上“事態“が広がらないよう手を打った。しかしだからと言ってこれで終わりという訳にはいかないであろう。本日付け　共○党機関紙　日刊　あ○○た　によれば総務委員会で同党白石たみお、清水ひで子都議が徳洲会の都心進出の意向にそう形で当時の猪瀬副知事が東電病院売却に介入したとされる疑惑について追及、これが辞任の大きな要因になったとされる。しかし同機関紙は引き続き疑惑の解明のため地方自治法による強制力がある百条委員会の設置を引き続き求めるとしている。

 

猪瀬知事は自民党・公明党・維新・みんな・更に民主党の議員の応援を受け当選、政策も石原氏をまる写し、スポンサーも全く引きついたとされます。ここで何回も言いますがはたして今回の疑惑に石原氏はなんの関連もないのか？ということは当然多くの国民、都民が“常識的“にもつ疑念であり、ここは当然幕引きに終わらせず石原氏の喚問も含む百条委員会の開催をこそ求めるべきであろう。新聞等では次の候補者の方に話題の転換がされているがそれこそ悪の中枢を助けるだけであろう。

 

 

 

石原、安倍“改憲“で連携確認

　本日付け日経によれば18日、首相は官邸で維新石原氏、平沼赳夫氏と会見、石原氏は“維新は是々非々、協力できるところは協力する“と延べ憲法改正などで連携する意向を伝えた。これに対し首相は“しっかり時間をかけてこの問題をやらないといけない“と述べたとされ、維新の橋本氏も“首相とコミュニケーションを直接とれるのは非常にありがたい“と述べたとされる。

先の秘密保護法では国会で石原氏は与党におべんちゃらを使い法案の早期成立を促した。“是々非々“と言うより全くの自民補完勢力であることを明示したものである。首相の“悲願“が改憲であることからすれば“心強い“援軍の存在を改めて確認したと言うところであろう。

 

 

　猪瀬知事が辞任し必然的に都知事選が行われる。ここで我々はあの国会で秘密保護法を強行突破した与党の姿勢を忘れてはならない。公明も自民の尻尾から離れることは出来ない。あの○○学会のI氏が新聞の広告で“戦争ほど悲惨なものはない“等とよくもまあ　と言うことを述べている。恥知らずとはこういう事を言うのだろう。いずれにしても都民の皆さんはあの国会を忘れてはならない。誰がその先頭にいたのか、又補完的勢力は誰であったのか、と言う事である。

 

残念ながら都議会では（地方自治法による）百条委員会は開かれずに終わってしまう。まさに絶妙のタイミングである。百条委員会であれば関係者も呼ぶことが出来るし証言に関し、虚偽であれば罰則もある。当然私たち一般国民からすればこの5000万円の経過を詳細に知りたいわけであるし、又、“常識論的“に前都知事の石原氏がこの件に本当に何の関連もなかったのか、つまりはどういう経緯でこの金を受け取ったのかを白日の前に曝す必要があったわけである。そういう意味では全く絶妙のタイミングで引導を渡されたわけであり、但し真実追求をここで終わらせてはならないだろう。又次期都知事選では、自民、公明、維新、みんな、更に場合によっては民主も補完的であったわけでそこを忘れてはしっぺ返しを与えられるのは都民であり、又国民である事を忘れてはならないであろう。

 

 

 

 

内閣支持率 不支持＞支持 北海道、福島、沖縄 秘密法強行後

 本日付け　某野党　共○党、機関紙日刊　あ○○た　によればこの間安倍内閣が国会で秘密保護法強行突破して後の　各地域紙が世論調査した結果によれば、北海道で北海道新聞、福島で福島民報と福島テレビ、更に沖縄で朝日と沖縄タイムズ　琉球朝日放送が各世論調査した結果によれば

 

北海道で　            不支持54% 　　支持43%

福島県　　　　　　　　　不支持46.3% 　支持32.9%

沖縄県　　　　　　　　　不支持51%     支持28%

 

とそれぞれ不支持が支持を大きく上回る結果になりました。ある程度予想されたとは言え、全国レベルでも支持は概ね10ポイント近く下がっており、これら地方ではそれが明らかになっています。それぞれの地域で例えば北海道ではTPPの公約違反（衆議院選挙で自民党はTPP絶対反対というようなポスターをはりめぐらわせた。（公約を読むと限定的なような事も書いてあるらしかったわけですがポスターには明らかに絶対反対と大書きされていた。）福島でも首相は“汚染水は完全にブロックされている“等全く明々白々のうそをついた。又沖縄での基地問題等選挙で言い逃れした内容が全く覆されている。

 

今日、報道では首相は東京の大田区の中小企業を訪れたようであるも、ここでだまされてはいけない。首相の目標はあくまで改憲にあるのであってその他の事は全てその手段である。昨日発表の“国家安全保障戦略“でも“愛国心“が強調されている。別に“愛国“自体は否定すべくもないが、彼らの言う“愛国“は中身がない。“美しい日本“と同じである。その内容は本来的には“国民の暮らし“であるべきで、この間の政策をみればそれと反したことが多いことにすぐ気がつくであろう。消費税10%、年金一律カット、生活保護10%カット、更に労働法制の改悪、他方で自民党のゼネコン業界への4億7千万政治資金要請、政党交付金による自民党議員への“もち代“百万円交付等々彼らの都合で勝手に愛国心等持ち出されてもその底はすぐにしれる。イギリスに“愛国心はならず者の最後の拠り所“Patriotism is the last refuge of a scoundrel“と言う諺があるくらいですが東京都猪瀬知事も自民党は推薦していたのではないか、強制力ある都の百条委員会にすぐ応じなかったのは何故か？

 

いずれにしても国民の皆さんは安倍氏の目標が改憲、国防軍設置にあることだけは肝に銘じておく必要がある。些かの“株高“に惑わされていると何処につれて行かれるか分らないということです。