11月1日04時53分付けNHKネット上のニュースによればアメリカ当局者はNHKの取材によれば“アメリカは、イギリス、オーストラリアといった一部の同盟国との間では互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象になっている“という事を明らかにしたそうである。これは以前このブログ上でも書きましたが今国会にだされている秘密保護法は秘密の内容を国民には最高懲役10年の脅しで維持する一方その第9条で“外国“政府に教えることが出来るようになっている。
しかし以前のブログで書いたように国民に徹底的に秘密としながら当の“外国政府“から日本が諜報活動の対象になっていればお笑いだと言ったがそれがどうやら真実のようである。当然“諜報活動の対象“という事になっているならどの範囲の人物が対象であるかが問題であり政党首脳部もその範囲と考えるのが普通であろう。つまり秘密、秘密と言いながら当の政府それ自身がアメリカの前には丸裸と言うのが実際であると言うのが本当の所である。政府は直ちにアメリカに抗議すべきであろう。(するような気概があればたいしたもんだが)しかし又問題はこのマスコミの姿勢である。このニュース自体流れたのが04時53分ということで昨日のネットで見たのであるが昨日の午後7時のNHKニュースでも何も触れなかった。夜中に流しても誰も見ていないであろう。その一方で中国の“テロ事件“をNHKは一生懸命流し又先日の午後7時のニュースでは中国でのその“テロ事件“を報じる番組が2分間真っ暗になり中断された等といっていたがそのNHK自体似たようなことをやっているのは気がつかないのいであろうか???全くぼんやりしていたらこの国もどこへ行くか分からないとはこの事である。