政策と選挙協定の不一致の多すぎる雨後の竹の子党

　本日、”減税日本”が政党の届出をしたそうである。当然ではあるが”増税反対”と一応言っているようである。しかし報道によれば維新の会との連携を目指すような事も言っている。しかしながら維新は公明党と大阪、兵庫、北海道、東京等で選挙協定をしている。維新が今回の消費税増税法に賛成か反対かは依然として口を濁して将来は地方税化等いっているが当然、増税賛成の公明党と選挙協定を行うと言う事は暗黙、（明白）賛成と言う事である。

 

また”石原新党”は以前石原氏が言ったように”消費税地方税化”は難しいと言いつつ増税賛成でありそこでまた維新との協力を考えているようである（維新もそれを完全否定はしていない　ってどういう政策を考えているのか全く以って一貫性の無さだけが目に付きますが）。ここにまた”みんな”が加わり、みんなは一応増税反対である。

 

それらを併せてマス○ミは”三極”と言っているが肝心要の消費税問題でばらばらな物が纏まりようがないと言うのが私見である。

結局、真剣に増税反対を考えている党がこの中にあるのか全く以って疑わしい。有権者は何を言っているかをよく考えとくにその選挙協定を良く見たほうが良い。そうすればごまかしが多いことに気づくで有りましょう。

 

現時点では上記以外の中小党派が纏まって国会内で動いているようでありますが、特にこの消費税増税反対に限って言えば真の増税反対派はこれらの中にあると考えられるでありましょうし、増税撤廃まで一致して対処していただきたく思いますが、但し其の中でもニュアンスは色々でありその辺の検討も必要ではありますが。現段階でそれらが極になるまで至っていませんが今後の選挙等でそれらの力を大きくするのは選挙民次第であります。

と言って再び自・公でも経済政策的展望は開けない

　昨日の補選で自公・候補が当選したそうである。民主党は周知のように消費税を始めとするマニフエストを全く守らなかったため国民からノーを突きつけれた。しかし補選で”勝利”した自公はどうかと言えば今日の実に1000兆円にも上る”国の借金”を作った張本人である。従って自公はきれいごとを言っても、（それすら言っていないようであるが）、財政再建に対して何の展望も示せない　というよりも経団連筋が更なる法人税引下げ、消費税引上げを主張していることに対して反論は臨むべくも無い。経団連筋から政治資金等貰っていれば当然ではあるが。

従って我々国民としては”今後の”経済政策的展望としてどうするかが問われる事になる。そこからするなら今回の消費税引き上げ問題は当然、片が付いた問題ではなく、当然このまま進めば消費不況状態に突き進むであろう事は予測される事である。そうなれば当然倒産、失業等々の増加、またそれに伴う失業保険等々の社会補償費の増額が伴う事により財政の悪化が進むでありましょう。従ってここでは消費税の引上げは延期、更には廃止が望まれる所である。（財政問題では何の手も打たない法人税の引下げこそ再考すべきである）

 

従って”今後の”政策展望を考えても自公政権では何の展望も得られないで有りましょうし消費税引上げで財政再建が進むわけではなく既に周知のように自民党案では”200兆円”、公明党案でも”100兆円”もの新たな公共事業にこれらの資金が注ぎ込まれるわけであり、それにより財政の更なる悪化に歯止めが利かないことは火を見るより明らかでありましょうし、一部のゼネコンに金が回るだけで、国民本位の財政再建、不況打開は期待出来ない。

 

 

従って我々の選択肢はこれら旧自公では望むべきも無くかと言って民主党は公約破りで充てに出来ず、所謂マス○ミ的第三極では政策的に暗に消費税増税賛成であり、上記民自公となんら実態的に変わらない。

 

ここでやはり国民本位の不況打開策はナンであるかを考えなければならないが基本は個人消費の拡大で生活向上を図り、また新規の産業開拓も目指し、生活関連投資の拡大に波及させてゆく事が求められる。其の為にはやはり各種手段を使う事により個々人の収入の増加、更には安定的仕事を保証する事により、（この点で非正規の拡大は問題である）、貯蓄の心配なく消費の拡大が進むようにしなければならない。これら方策を採らずに惰性で進むなら消費税引上げから個人消費部門（デパート、スーパー、更に家電等々）への不況の拡大へと行く可能性は否定できないで有りましょう。

 

 

 

そういった意味で我々一般国民の選択肢としてはまずは消費税増税を延期、更に廃止、法人税引下げの再考、更に他の税制に於ける一定の富裕層負担への転嫁、又、予算の民生優位への組替えにより個人消費拡大、消費部門の産業活性化へと政策展開することが求められる。私見に於いてはこれら諸政策を実施することにより、財政再建と不況打開の両面突破の糸口を掴む事が可能であろと言うものであります。これらの意見に近い所への支援を求める所であります。

消費税、原発も”些細な事”？？？ ”石原新党”

　新聞等で報道されえておりますのでご存知の方々も多いとは思いますが、彼の石原氏が都知事を辞めるに当たっての記者会見で”消費税も原発も考えようによっては些細な事である”と仰ったそうで有りますがしかしやはりこれは国民の生活意識から見るなら些か、と言うよりもかなりずれているとしか考えようが無いでありましょう。

 

この間の政局が全て消費税を中心に動いており民主党内閣がここまで迷走しているのはやはり消費税問題で国民の期待を裏切ったからでありましょう。でなければ国会が之ほどもめる状況にはならなかったと言う事であります。そういう石原氏の眼目は一体なんであるのか判然としませんがそれらしき物と言えば”官僚の硬直した統制”を壊す事である（27日報道）と言う事らしいようであります。

 

しかしながら”官僚”の統制と言っても所詮は公務員であり彼らが其の職務をよく知っているのは当然でありましょう。要は彼らは”ツール”にすぎないわけであり、彼らが独自に何らか”政治判断する”事はありえない。ようは官僚組織を使えば良い訳であります。しかしながらこの国の組織を動かすにはやはり経済学の基礎的素養、経済政策等も同様に求められるわけでありまして、それらが解らないとどう動かすかも解らないという事になりますでしょう。

　それらを”使う”ことが出来なければこの国を動かす事は不可能であり其の基礎知識も無しに何らか年間90兆円を超える予算に携わる事など申し訳ありませんが、とんでもない事でありましょう。民主党鳩山内閣で国家戦略相が出来、”サミュエルソンの経済学”をテキストに勉強会を開いた等言う事はテキストが適当かどうかを置くとしてもいい眼目では有りました（講師の選択もありますが）

 

 

話を戻しますが”石原新党”は維新とも連携するように報道されておりますが、この消費税に付き維新は地方税化を唱え7月5日の会見でそれが一番の重要問題である旨述べており、それに対し7月中旬、石原氏は”無理だと思う”と述べておりますがこれは一体どうなったのでありましょうか？？また石原氏に連携する”立ちあがれ日本”は消費税増税容認、原発容認でありますが維新と選挙連携するみんなの党は消費税一応反対、公明は周知のよう増税賛成と言う事でそれらが道？第三極になるのでありましょうか。

 

 

 

 

真の第三極は消費税反対の中小諸党派の連携、大幅躍進にありとしか考える事は不可能であり、真の意味で日本政治に活を入れるのはそれしかないというのが投稿者の考えであります。ここをよく考えて投票しないと後でしまったと言う事になりますので全く要注意であります。

速やかに解散して民意を問え。消費税、原発、TPP、オスプレイ等々。

内閣改造しても1割り台の支持しかない。全く以って死に体内閣である。何を言おうと国民からは既に見放されているのである。公約しなかった事を行い公約したことは出来ない。何をか況やである。自民、公明も消費税増税を一緒に行った事からそれを詰め切れない。民・自・公もたれあい体制が続く原因である。

 

国民の意識は、

①消費税増税で暮らしはどうなるのか、また経済の先行き、財政再建は？？

②原発の確定的方針は？？

③TPPは

④アメリカの言うとおりにしか出来ないオスプレイ問題は

等々他にもあるがそれら政策の方向性を選挙で決着を着けるべきと思っている方々が多数でありましょう。民主党は選挙が怖く、自民、公明も同じ類である。民主主義とは中学生の教科書にも有るように民意を反映させるのがその本来的意義である。

 

少なくとも上記四課題は国民の意識を確認する必要が有る。またそれらと並行しこの日本経済をどのような方向に向かわせていくのか各党での論戦が必要である。其の中から新しい政権の枠組みを考える他無く、正しく国民の生活がどうなるのかその骨子を明確にして欲しいのである。

”既成政党”云々しても公明との選挙協定は？？？

　橋下氏が鹿児島から選挙演説を始めたとの事である。其の中で”古くなった体制は変えないといけない”云々したそうである。私見においては古い物でも過去から一貫して主張できるような場合もある。古い=だめ　と言うわけではないでありましょう。また”既成政党はいい事しか言わない”とも仰っているそうでありますが、その既成政党でも私見においてはかなり○○なのが公明党ではないのか？維新は公明党と多くの都道府県で選挙協力をしている。

そして民主党の公約破りの手助けをして消費税の増税を決定したのが公明党である。つまり国民の生活を頭から踏みつけたのがそれら政党でありその”既成政党”と選挙協力している維”新”（英訳では復古党だそうですが）に何かを言う資格があるのでありましょうか？？（馬脚は早くも出ている様でありますが）

 

　また”高齢者や地方にも負担を求める”と言ったそうで有りますが、では経団連や証券税制で甘い汁をすっている1%の”既得権”の方々には何の負担も要求しないのでしょうか？？下げてばかりいる法人税やまた”フラットタックス”などと言う横文字を並べ、要するには高額所得層の税率緩和であるわけでこれらを総合するに大金持ちと大企業法人には徹底して甘いのが其の実像ではないのか？？また地域にも負担を求めると言ったそうでありますが、TPPの事も地方交付税廃止もはっきりわかりやすくいってくれたのでありましょうか？？？逃げずにかたったらどうか？？？

 

　報道によれば先の国会で増税に反対した中小政党諸派は国会を召集し増税法等々の議論をするように一致して求めたそうでありますが、民・自・公はダンゴ三兄弟であり不可、また維新も増税暗黙賛成であり不可、従って選択肢はそれら中小党派の中にしかないでありましょうと言うのが私見であります。それら諸政党の合計が大幅に前進する事以外にはこの国の政治に活は入らない。（ただそれらの中にもニュアンスは色々であり後で”しまった”と思わぬように慎重に考えて投票する事をお勧めします）

 

 

　昨日投稿者はデパートに買物に行きましたが（夕方4時頃、紳士用品売り場）なかはがらがらでありこのまま消費税の増税に突き進むなら日本経済の底が抜け長期慢性不況になるのではと言う事が心配されます。中小業者にとっては納税額が倍になるわけであり深刻な事態になるでありましょう。処方箋としてはやはり妙薬は無いわけでありオーソドックスに個人消費を拡大する道しかありません。やや難しい話ではありますが、アメリカや世界ではGDP比の金融資産の額が増大しており、浮遊資金が大きくなっていると言う事であり、総合的にそれら浮遊資金を実物過程に入る工夫が必要であります。

公明+維新+みんな=？？？ で消費税は？？？

　先般、一時冷却状態であったみんなの党と維新が再び接近し選挙協力を行う事を決めたとの事である。ここで些かと言うよりもかなり疑問なのは消費税法の問題に関してである。と言うのは察しの言い方であればすぐ解るように公明党は先の国会で増税法に賛成した。この党と維新は、大阪、兵庫、北海道、東京、神奈川等で選挙協力をする事を決めている。これが何を意味するかといえば愁眉の重要問題での一致が無ければ当然選挙協力等は出来ず、従って当然、維新も暗黙裡（公然と）に増税法を是認している事になる。

 

そこへ来て維新は今度は”みんな”と選挙協力をすると言うことであるが、みんなは其の増税法に”増税の前にやる事がある”？として反対した。これをつなぎあわせると　賛成の公明+暗黙賛成の維新+一応反対した”みんな”と言う事で、これはイコールはナンであるのか全く持って解釈不能である。

 

次期選挙では当然この増税法の撤回等が重要な争点である。そもそも論において選挙協力等という重要問題は基本政策での一致が無ければ出来ない。その基本から考えるならこれらの党は言葉は悪いが○○○○の類ではないかと言う事である。

 

まじめに消費税法に抗議して投票しようと思うならこれら3党には危なくて投票はしないほうがよいでしょうと言うのが投稿者の見解である。

あきらめは全ての混迷に繋がる。 消費税増税反対派の大幅躍進を！！

　小沢”国民の生活”代表が青森で公演し、消費税増税反対派の大幅躍進を訴えたそうである。愁眉の課題である消費税問題は国民の意見としては増税反対派が多数である。それを民・自・公談合勢力が何をやっても我々が多数を取れるとして、国民を全くなめてかかり、国会でむりむり押し通したものである。それには所謂、”マス〇ミ”におされ国民意識を押しつぶしながら進めたものであり、このまま許すわけには行かない。原発問題でも当初は数万人と言う官邸前の集会を無視していた”マス〇ミ”もようやく取り上げるようになった。やはり大事なのはあきらめず粘ることである。共産党も昨日の中央委員会で勢力倍加を決定したとされる（倍加でも少ないと思うが）

 

　他の前国会での増税反対派中小政党がそれぞれ倍加、３倍加もしくはそれ以上大幅前進することで実施前には参議院選挙もあるますし、国会の力関係を変え消費税増税法を少なくとも”凍結”状態にして欲しいものである（力関係を変えれば、不況状態ではこの法律は実施できないで有りましょう）、現在の日本の混迷状況を変えるのは他に手段は無い。この国民意識無視の悪政を打破し国政の展望を開き国政に活を入れるのはこの道しかない。これを読んだ人々がツイッターでもブログでも何でも良いですから回りに一回りずつでも良いそこから全ては始まる訳であります。あきらめからは何も生まれないのであります。

法人税が２重課税なら消費税も２重課税 財政再建のIMF方針への批判的考察

　IMF・世界銀行の年次総会が終了した。お決まりな文句が当然出る。なにかといえば言うまでも無く、成長の重視と併せて行うべき財政の再建である。ここで財政再建問題について若干、述べるなら欧州もそうであるが日本も消費税、VATに頼る姿勢は変わらない。この間80年代後半～90年代に特に法人税に関して各国の激しい税率緩和競争が行われた。我が国も例に漏れず当時43.3%あった基本税率が現在では25.5%にもなっており其の傾向は世界共通である。

 

　之に関しOECDが[有害な税の競争]と言う事で対策をとり始めた事に対し特にアメリカでM.フリードマン、J.ブキャナンらによって当時のブッシュ大統領に2001年に200名の経済学者連盟で公開書簡を出し、それにより当時のオニール財務長官がOECDに対し批判する声明を出しました。その要旨は”各国が効率的な課税を競って税率を引下げる租税競争は、自由経済にとってきわめて望ましいことだ。OECDの狙いは課税カルテルであり、それは国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。もともと法人税は不合理な二重課税であり、そうした税制の二重課税がタックス・へブンなどへの租税逃避を引き起こすのである。”としたものでありますがここで言う所の”二重課税”と言うのは法人が利益を上げた事に関し法人税が課税されそれが配当等により株主等へ配当されたとき其の配当等にも所得税が掛かるという事を言っていると思われますが、（それは所謂”法人擬制説”に立っていると思われ株式持合いのように現代の実態には合わないと思いますが）それを言うなら今世間で問題になっている消費税も　①収入になる段階で所得税が掛かる　更に②其の収入で何かを買うときに消費税が課税される　（VATも同様と思われますが）と言う事でこれも全く典型的な二重課税である。既にフリードマンが実在しないのでその”理論”を真に受けている”エコノミスト”諸氏にこの事を何故言わないのかここで問いたい物である。

 

 

 

そこで肝心な世界経済も問題であるが欧州でも同様であるがVATなり消費税に頼るのは

①庶民増税であり生活悪化を招く

②需要不足から不況を招く

と言う事で問題であり、であればこの間引下げすぎの法人税率を引上げる事により更にそれを一般庶民層に展化する事により欧州の危機や日本の財政難を克服する道を描くのが常道ではないかと思える次第であり、それは又景気の回復に繋がる訳で、他に便法はないとしか思えませんし又前々回投稿でも述べたようにアメリカでも金融資産の蓄積はGDP比で危険水域の近づきつつあり、それを解決する為にもこの方法ないし富裕層への課税が全く持って均衡的と思われる訳であります。

 

 

 

 

参照：友寄英隆　国際競争力とは何か

維新+みんな＝第三極？？？

　維新橋下氏が再びみんなの党に接近を図っているそうである。8月末のみんなの党との協議は物別れに終わりそのママ行くのかと思いきや、月初めのマスコミ某新聞の世論調査が芳しくなく、再び方針を変えた物と思われる。そうでなくとも最近は維新も往時の勢いはやや傾き始めているようであるが、その様なことから方針変更があると思われる。

 

　さてここで維新橋下氏等は”第三極”を目指すと言っているのであるが果たして其の意図する所が何か些かと言うよりかなり判然としない。ここ最近の一番の重要問題は当然あの一応可決はされたが今後の状況はそれ程判然としているわけでは無い消費税問題であるが、当面8%への引上げ実施は2014年4月であり、それまでに衆議院、参議院の選挙があり場合によってその結果如何では元に戻る（引上げ延期や中止）こともありうる。そこにおいてみんなの党は先般の議決で”増税の前にやる事がある”として反対投票をしたが、（”行革”をやれば賛成と読めるが）この消費税問題では維新は”地方税化にする”と言うだけで先般の増税法に反対なのか賛成なのか言辞を明言していない。

 

つまりこの両党が一緒になった場合でも衆議院選挙後には必ずこの消費税問題は再び浮上してくる事は間違いなくその意味ではきちんとして政策提言をしているわけでは無く、民・自・公がそれらに賛成であることと比べ談合3兄弟と呼ばれているがこの形からいえばその3兄弟の中に組みこまれ4兄弟になるのではと言うのがまず一般的観測でありましょう。

 

”みんな”も消費税地方税化に賛成と言っていますがしかし次期衆議院選後の国会でこれら両党が果たして明確に反対と言うかは極めて怪しいというべきでありましょう。特に維新は全国的に公明党と選挙協定を行っており、公明党が消費税引上げ賛成である以上、維新も同意見と取るのが普通でありましょう。つまりはこのみんなの党と維新が”協定”したとしても明確な消費税引上げ阻止派にはならないと言うのが客観的観測であり、其の真の意味での第3極は先般の国会で反対投票をした中小党派でありましょう。（”国民の生活”も増税の前にやる事があると言っていますので、その反対を貫く姿勢は変えて欲しく有りませんが）それら中小党派こそがその意味での第3極にふさわしいかも知れませんが（そういった意味ではそれら諸党派の大幅前進を期待したいですが）其の中のどの党に投票するかは有権者諸氏の賢明なる判断を期待したいと思います。

 

愚直に”政策”を語るしかない？？維新幹事長

　先般、（今月1日、2日）全国紙某新聞の世論調査により維新は衆院比例区投票先で4%の支持しか無かった事に関して同紙によれば”橋下徹代表は３日午前、報道陣に「維新への応援の実像に近づいてきた。メンバーも浮かれていたところがあるが、冷静になれるんじゃないか。候補者選定がすべてだ」と述べ、今後は候補者選定に力を入れ、支持の拡大に努める考えを示した。”とし又幹事長である松井一郎大阪府知事は同紙によれば”「大阪でしか活動してきていないので、全国の皆さんにどういう集団か理解されていないのは仕方がない。愚直に政策を訴えるしかない」とした。”として、また最近国会議員団との摩擦も報道されていますが

 

 

ここで全く解っていないのでは？と投稿者が思うのは”愚直に政策を述べる”と言ってもそもそも論において投稿者も何回も投稿しているように系統的政策は特に経済政策の分野では殆どスローガン的なレベルで述べられているに過ぎず、抽象論以上には出ない。その様な現状で愚直に語る”政策”其の物が存在していない事に気がつかないのでありましょうか？

 

 

財政再建策も、消費税問題も、不況打開策も税制も不安定雇用対策も全く具体的対策らしき物は0回答に近くと言うより0回答であり、これで選択に合致した候補者も街頭で何か述べると言っても全く恐らく全く不可能でありましょう。支持率4%と言うのは全く妥当な?数字であり之でも高過ぎるくらいでありましょう。

 

 

　恐らくは具体的政策が無いままでいくなら支持率は時間とともに下がるで有りましょうし、又消費税一つとってもまともに論戦しようと言うスタイルとは程遠く、維新其の物が国政政党を目指す等言う事が本来的問題点と言うべきでありましょうか？？