民主党は野党連携の腹を固めろ このまま行けば戦死は時間の問題。

　そもそも民主党の態度が煮え切れない。なんの事かというなら来年の参議院選挙での野党共闘の話である。これにつき今のところ、何か共産党が“主導権“を取っているかにマスコミベースでは見られるが、これは当然何党が主導権を取るかというようなくだらない問題ではない。既に共産党、社民党、生活の党の間では一定の合意形成があるようにも見受けられる。共産党は日米安保問題を始め、自分の党の政策には必ずしもこだわらないということを言っている。

 

政府は南スーダンの国連PKOへの自衛隊派遣で“来年の夏参議院選挙までは自衛隊に新任務は行わせない方針である“事を明らかにした。“新任務“とは何かと言えば彼の地で現地勢力と各国軍との間等で戦闘が起きた時、自衛隊に“駆けつけ警護“すなわち戦闘に加わり現地勢力と戦闘させる　ということである。これは常識ある人間がみればすぐわかるように、こんな事をやれば自衛隊から死傷者が出るのは全く明らかだ。

 

そもそも論でも現地で当事者間に戦闘中止の合意が無い中、それをどう和平させるかというのは全く困難な問題だ。常識的に見ても分るのであり、日本のPKO派遣は基本は現地での和平が保たれているのが要件であろう（PKO派遣五原則）

 

そういった経過等全て無視し自衛隊に無理やり戦闘させるのが今回、可決（？あのどさくさで可決とは誰が見ても納得しないであろうが）された安保法ー戦争法の内容であるからだ。これで自衛隊から戦死者が出るのをやめさせる方法はただ一つ来年参議院選挙で野党の共闘を実施させ32ある一人区を筆頭に自公を少数派にすることである。

 

そのほかにも現安倍内閣は好き勝手をやっている。これを中止させるには野党共闘しかないのである。曰く、“シロアリに食われる“、“共○党は革命政党である“等々の声が民主党内から聞こえてくる。しかしよく考えて見ろと言いたい。共闘に失敗すればほくそ笑むのは安倍首相であり、あの欺瞞に満ちた公明党でしかないのである。声を大にして言いたい。“大異“を脇に置き共闘せよと。憲法が蹂躙されたままでいいのかと。このような究極的局面で多くの市民団体の声をとらえる事が出来ないなら“民主党“という党名はふさわしく無いであろう。

 

 

 

 

 

米あぶら騒動と安倍政権の現状維持

　我が家では料理に使う油はしばらく以前から米油を使っている。これは約一年以上前ぐらいに油の危険性についてどこかの記事になったのをみて、ネット上で検索したところラットの実験でパーム油とか一般に使われている多くの“植物油“が人体に有害ではないかという調査結果を出していたところからどうも米油が有害性が少ないのではということで使い始めたわけであるが先日、家の油がなくなったのでスーパーに米油を買いに行ったら、棚が空になっており、担当者に聞いたら先般テレビ番組でなにか米油に関して番組があり、それ以来店の商品は売り切れで製造元からも入ってこないとのことであった。

   そこで手持ちの米油の製造元に聞いたがやはりもう製造元にも在庫がなく、在庫は1500ccのものであるということでそれでは困るのですがと言ったら何かネット通販ではまだ買えるようですがということで検索したらAMAZONで売っておりそこから一個注文ができた次第である。

 

これをみて考えたのは、植物油のことからきているなら、マーガリンやインスタントのカレー等にもパーム油等は使われており、（我が家では最近はレトルトのカレーとかマーガリンとかは使っていない）その辺理解しているのか？ということと、また例によって日本の厚労省は国民の食の安全とには全く頼りにならないということであった。

 

そしてこれに関して日本のマスコミの在り方につき考えたが、この間の安保法についてもその危険性、現在南アフリカのPKOに日本の自衛隊が派遣されているがそこではこの法律で“駆けつけ警護“という行動が可能になっており、つまりは他国の軍隊が現地の勢力と戦闘になった場合、そこに行って一緒に戦闘するということであるが、その任務は当然戦闘であり、自衛隊から戦死者が出るのはほとんど明白であるが、そういったことは殆ど明確には報道せず、したがって安倍首相の支持率は再び上昇傾向になるということにも全く貢献しているわけである。（報道によれば政府は来年の参議院選挙までは自衛隊にその“駆けつけ警護“をさせないそうである―理由は、誰しもわかるであろう）

 

 

このようにマスコミが真実をオブラートをかけた状態にしていることがこの政権がいまだに権力の座にある唯一のりゆうである　と考えるのは当然であろう。しかしながら万一にも自衛隊員から戦死者が出るような事態になったらば国民は暴力以外の全ての手段を以ってそれを許さないであろうことをここに表明するものである。（TPP報道でも何か市場が拡大するとか“優位性“のみが報道され、日本にわが国では使用が禁止されている成長ホルモン投与の豚肉が大量に輸入されるのでは等々の疑念は多く報道されないのも同様なものである）