首都圏25才最低生計費と生活保護。

　　ここしばらくネット上でも生活保護が話題になっている。ところで例えば首都圏等で最低生活費がいくら掛かるか若い勤労者等の皆さんにも知っていただいても損は無いと思いますが、労働組合の全国組織の一つである全労連が今年の春闘に向け出版した国民春闘白書2012年版に各地で実際に25才（単身）の方々が実験して最低、幾ら掛かるかのデータを出している。そこで首都圏と名古屋市での其の計測値を引用してみます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏　　　　　　名古屋地域

 

消費支出計（消費税込）・・・①　　174406          167316　　　

 

食費                              39564                 41194

住居費                           54167                 47000

水道光熱費                      6552                    7837

家具・家事用品                 3881                    3856

被服・履物　　　　　　　　　　　　　7548                    4764                     

保険・医療                       2465                     2465

交通・通信                       18214                   18635

教育                                    0                           0

教養・娯楽                      18273                      17187

その他                           23742                      24378

 

非消費支出（消費税以外の税・社会保険等）・・・②

                                    42395                      39223

 

 

①＋②＝                        216801                     206539・・・③

 

予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　17000                    17000・・・・④

 

③＋④＝（総合計）　　　　　　　　　233801                   223539

 

と言う事で予備費を入れない③の合計を時間単価890円で割ると首都圏で243時間、それを一日8時間労働で割ると30日になってしまい休みがなくなると言う事になってしまいます。

 

　先般有る新聞に生活保護を受けていると言う50代の方の投書が載っていましたがそれによるとさる関西圏の都市部に住んでおられるということで受給額が12万円、家賃が4万5千円で残額で全てを賄うとの事でしたが、食事についてはご飯に牛乳をかけて食べたり、生味噌をおかずに食べる日が続くときもあるとの事でした。上記から見ても其の生活はある程度想像がつくともいえますが、やはり”人間である事”を国として保証すべきであり、いやしくも国家によるいじめになるような事はしてはいけない事でありましょう。

 

維新の会 消費税増税についての方針は・・・？

　21日国会は9月までの延長を決めた。自民党筋等は来週にも増税法案を採決したい方向であるようである。民主・公明も其の方向であるようだがここに来て些かというよりかなり奇異なのが維新の会が未だに会としての決定方針が無い事である。維新の会の橋下氏は今年1月上旬に税率引き上げに関し”其の方向しかない”旨の発言をし、又２月上旬にはその骨格方針で引上げを明確に述べていました。しかしその後になって消費税を地方税にし他方、地方交付税を廃止する。と言う方向を出しました。

 

ここで考えなければならないのは地方交付税と（地方）消費税を同列には考えられないと言う事であります。

地方交付税は我が国内のどの様な地域であっても同様の行政サービスを受けられるよう基準財政需要額を決め他方其の地域での税収を勘案し其の差額を国が保証する物であります（東京都と沖縄県ではその税収力に2.6倍の差が有ります　地方交付税のあらまし23年度版　地方財務協会）　

他方消費税は現在その1%分が地方消費税として各都道府県、市町村に分配されていますがその分配基準は、商業統計、人口、従業員数等であり当然都市部に有利になっています。従って地方交付税を廃止し消費税をそれに充てるなら都市部ほど有利になり、それについて下記引用ブログでは橋下氏は”別の配分基準を作る”としていますがそれならば何の為の交付税廃止か不明でありましょう。

 

　又金額で言うなら地方交税は橋下氏がどの範囲の物を言っているか不明ではありますが、地方交付税交付金であるなら平成18年から22年までで総額796177億円、年あたり159235億円（決算ベース）でありますが、消費税は（国分）年あたり101089億円であり年あたり約6兆円の差があり4割弱の削減にあたり、多くの自治体が財政難に陥る事となるでありましょう。橋下氏は”足らなければ増税すれば良い”と言っていますが結果的には山間地域程消費税率が高いと言う事になりますでしょう。（橋下氏は4兆円と言っていますがカウント誤りと思われます）

 

 

 

　

　これらを総合的に勘案するに維新の会は基本的に現在の消費税案に態度表明をしたくないとしてここで値上げは”地方判断”としています。これなら判断を示さなくともよいと言う事でしょうか？それは賛成すれば忽ち”風”が止んで国政進出が不可能になると言う事にあるのではないしょうか。（と言うより6月に方針を纏めると言っていた物が未だ何故か出ません　地方税化が決定方針か不明です）

 

また同会でこの消費税問題で言うなら基本的にこの税率引上げがマクロ的にこの日本経済にどの様な影響を与えるか全く意思表明されておらず、理論面から見ても全く態度不明としか言いようが無いということでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

▼▼▼以下同趣旨の別ブログ引用　各都道府県別の、地方交付税→消費税の金額が計算してあります。

ttp://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/5443930.html

 

橋下市長が4月6日ツイートでこう言っている。

大阪維新の会は「消費税の地方税化、地方交付税廃止、消費税を上げるかどうかは地方判断。」この方向性を選挙で訴えるべきとの考えだ。 

では橋下さんの言うとおり地方交付税から消費税にしたら、都道府県の収入はどう増減するか。
いま消費税5％のうち1％分は「地方消費税」という名目で都道府県の収入になっているので、もし5％全てが地方移管されるなら、いまの5倍の金額が都道府県に入ることになる。また地方消費税は半分を都道府県が取り、残り半分を管内市町村に分けている。よって5倍した額を２で割れば都道府県の取り分（残りが市町村の取り分）となる。数字は2009年度のもの。

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北海道　地方交付税6902億円→消費税2718億円　※消費税＝地方消費税1087億円×5÷2
青森　　　2096億→　646億　（地方消費税258億　以下同じ）
岩手　　　2139億→　613億　(245億)
宮城　　　1725億→1114億　(446億)
秋田　　　1827億→  511億　(204億)
山形　　　1719億→  529億　(212億)
福島　　　2114億→  928億　(371億)
茨城　　　1667億→1317億　(527億)
栃木　　　1279億→  977億　(391億)
群馬　　　1308億→  952億　(381億)
埼玉　　　1852億→2917億　(1167億)
千葉　　　1579億→2502億　(1001億)
東京　　　　　ゼロ→8026億　(3210億）
神奈川　   517億→3748億　(1499億)
新潟　　　2891億→1127億　(451億)
富山　　　1157億→  494億　(198億)
石川　　　1171億→  569億　(228億)
福井　　　1090億→  394億　(158億)
山梨　　　1115億→  419億　(168億)
長野　　　2153億→1089億　(436億)
岐阜　　　1664億→  963億　(385億)
静岡　　　1484億→1888億　(755億)
愛知　　　  412億→3704億　(1481億)
三重　　　1292億→  810億　(324億)
滋賀　　　  917億→  574億　(230億)
京都　　　1544億→1318億　(527億)
大阪　　　2912億→4362億　(1745億)
兵庫　　　3077億→2411億　(964億)
奈良　　　1315億→  535億　(214億)
和歌山　 1417億→  411億　(164億)
鳥取　　　1131億→  280億　(112億)
島根　　　1620億→  334億　(134億)
岡山　　　1577億→  817億　(327億)
広島　　　1848億→1353億　(541億)
山口　　　1620億→  580億　(232億)
徳島　　　1342億→  348億　(139億)
香川　　　  954億→  472億　(189億)
愛媛　　　1627億→  615億　(246億)
高知　　　1562億→　352億　(141億)
福岡　　　2766億→2398億　(959億)
佐賀　　　1242億→  382億　(153億)
長崎　　　2123億→  642億　(257億)
熊本　　　2132億→  851億　(340億)
大分　　　1602億→  545億　(218億)
宮崎　　　1724億→  524億　(210億)
鹿児島　 2739億→  744億　(298億)
沖縄　　　1899億→  523億　(209億)

（参考資料）

平成23年度　地方税に関する参考計数資料　総務省自治税務局

地方交付税はp136　地方消費税はp142
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これで分かるとおり、田舎ほど収入が減り、都市部ほど収入が増える。橋下さんの大阪や、その他東京愛知などは1000億単位で収入が激増する。

これが橋下氏が言う地方分権地方自立なのだろうか。大阪や東京は労せず収入が増えて万々歳だろうが、北海道青森や鳥取のような本当の意味での「地方」は、手厚い地方交付税を取り上げられて収入が激減する。これでやっていけるのだろうか。

そういう懸念について、橋下さんはこう言う。

新たな財政調整制度を作ります。(4月8日ツイート）
地方の税収間格差は地方交付税制度に代わる新しい調整制度を作れば良い。(4月9日ツイート）

しかし仮に税収を調整するとして、それなら今の地方交付税制度と何が違うのだろうか。調整の結果今の地方交付税と同じ金額になるなら制度をいじる意味が無い。 今と金額が変わるのなら、やっぱり大阪（など大都市部）有利ということだろう。

橋下さんが地方分権地方分権と連呼しているのを聞くと、地方にとってそれは利益であるかのように聞こえる。しかし橋下さんはなぜかこうも言う。

消費税の地方税化、地方交付税の廃止は、国会議員、霞が関、そして全国の地方自治体と大戦争しないと実現できない話し（4月6日ツイート）
消費税の地方税化、地方交付税廃止なんて、地方自治体が賛成するわけないじゃないか！。(4月6日ツイート）

橋下流地方分権論がその言葉の響きどおり地方の利益になるなら、なぜ全国の地方自治体と大戦争する必要があるのだろうか。なぜ地方自治体が賛成するわけないのだろうか。どうやら橋下さん自身が「地方交付税廃止、消費税の地方税化」という橋下流地方分権論は、実は地方に損だと分かっているようだ。

 

 

 

 

 

海外進出原因第一は”国内市場の縮小”

　野党××党機関紙日刊××6月20日付け経済欄によれば帝国データバンクが5月21日～31日に全国2万2955社を対象に”海外進出のきっかけは何か”とした事に調査した結果、有効回答1万0467社（45.6%）の回答を得、その結果としては、（複数回答）

 

 

1位が　国内市場の縮小　　　　　　　　　45.1%

2位　新たな事業展開　　　　　　　　　　　40.4%

3位　取引先の海外進出　　　　　　　　　　22.5%

4位　労働力の確保・利用　　　　　　　　　14.8%

5位　ボリュームゾーンなどの市場・販路開拓　　　10.95

6位　国内市場での自社の競争力低下　10.7%

7位　資源・材料の確保・利用　　　　　　　10.6%

 

となっており、円高や法人税が高い等一般的に言われる事とは違っており国内市場が重視されている事が解ります。

　又政府の第41回海外事業活動基本調査(2011年7月）によると10年度に海外現地法人に新規又は追加の投資を行った本社企業に「投資決定のポイント」を聞いたところ（3項目めまでの複数回答）全企業規模の合計で「現地の製品需要が見込まれる」との回答が1位で73.2%であり、円高や法人税とは直接的には関係は無い。

 

　いずれも市場の拡大がポイントになっておりこれから言っても現在進められている消費税の引上げが国内市場縮小、不況悪化の効果を持つ物でありそこから法人税、所得税等の減収が予想される物であれば当然財政再建にも悪効果を持ち、数字合わせにもならない物であり、またそこから海外進出に拍車が掛かるとすれば、撤回しか方針は出てこないでありましょう。

 

 

真正新古典派のIMFの”指導”でどうなるか？

日経6月13日付けによるとIMFは12日に対日経済審査を終え声明を公表したとの事である。それによるとIMF筆頭副専務理事が記者会見し其の中で

①財政政策について消費税税率は最低でも15%にして軽減税率は税収減の懸念があるとし、年金支給開始年齢も65→67才に検討

②女性や高齢者の労働参加の拡大やサービス業などの規制緩和で成長押上げを図る

③為替相場は基本的には自由な変動に委ねるべきとする。

 

というような”提言”を行ったとする。しかし之を見てすぐに解るのはこれは新古典派そのものであり小泉ー竹中”改革”を踏襲する物であるという事である。規制緩和で成長を図ると言うが日本は慢性的GDPギャップマイナス国であり、また勤労者の給与等を表すとされるGDP統計上の雇用者報酬も平成13年より平成22年のほうが少ないと言う状態であり全般的需要不足は否めない状態でありましょう。その様な中で消費税を10%更に15%と言うのは街の中小企業にとっては全く致命的とも言え、、また一般庶民層の消費に大きな足かせになる物でありましょう、またそこに来て年金開始年齢を67才にする等という事は全く国民の生活はなんら省みられていないと言う事であり、それらの需要不足が成長には大きな障害になるでありましょう。

　また労働市場やサービス業に更なる規制緩和を持ち込むなら非正規が蔓延するこの国の労働条件を破壊する物でありましょうし以前にも述べましたが日本は三人に一人が非正規と言うことで欧州よりも約10ポイント以上は高いと言われているわけであり、特に若い勤労者の希望を奪う事になるでありましょう。

 

 

　

　

　またIMFが日本に対しこのような”指導”をしたと言う事は以前にも言いましたが新古典派丸抱えの政策展開であり、欧州でも同様である事は恐らく当然で、短期的に流動性を確保したとしても中長期的には安定を確保する事が極めて困難な実物間、実物証券間不均衡的状態、生活悪化に陥る可能性は低くないと言うべきでありましょう。いずれにしても、

①下げ過ぎの法人課税の見直し

②富裕層に対する所得課税の見直し（過度の証券優遇課税の見直し等々）

③不要不急の財政支出の見直し（”コンクリート”の過剰支出、防衛費の見直し等）

等抜きには均衡的展開、生活擁護をしつつの財政再建の方針は見えて来ないと言うべきでありましょう。

 

 

”遺伝子組換えでない”でも実は遺伝子組換含有食品でした。ってご存知ですか？

　”ビッグイッシュー”と言う雑誌があります。ご存知の方も多いとは思いますが、月2回刊で、イギリスから始まったホームレスの方が販売してその生活資金に充てるというもので、都市圏の主要駅等で販売しています。その6月1日号に遺伝子組換えについて（私の）知らなかった事が載っていますのでご紹介します。

京都大学教授の久野秀二氏へのインタビューと言う事で載っているのですが、遺伝子組換えについての部分を転載します。

 

”遺伝子組換え食品が既に広く流通し私たちがそれを消費していることはご存知と思います。いや御存じないかもしれません。というのも日本では表示義務はあるものの、5%未満の含有率であれば「遺伝子組換えでない」と表示できます。逆に言えば「遺伝子組換えでない」の表示がされていても原料の大豆やトウモロコシの5%未満はGM作物である可能性が有ると言うことです。また家畜飼料の大豆粕とトウモロコシはほぼGM作物ですが牛乳や食肉に表示義務はありません。GM作物の国内での安全性評価は食品としての安全性（食品衛生法）や飼料としての安全性（飼料安全法）だけでなくカルタヘナ法に基づいて生態系への影響評価と生物多様性の確保が必要とされています。現実にはカルタヘナ法導入以前も含め影響評価を経栽培認可されたGM作物は数多く有ります。国民の不安や批判が根強いため、商業栽培の実績は事実上ありませんが、農家は栽培しようと思えば栽培できるわけです。

したがって「TPPが締結され日本がそれに正式に参加することになればGM作物種子が日本にも流入する」と言う表現は不正確なのですが大きな問題が懸念されているというのは確かです。

0.9%と言う許容限界基準が設定されている欧州諸国など米国以外の主要国でGM義務表示の無い国はありませんが、米国政府と多国籍企業はこの表示義務を「科学的根拠の無い不当な貿易障壁」と見做し其の撤回を各国に求めています。TPP交渉も例外ではありません。オーストラリアとニュージーランドも同じ圧力に直面しており国民の間で懸念と反発が強まっています。”

 

 

　と言う事で例えば豆腐等でも5%未満の含有であれば「遺伝子組換えでない」と言う表示ができると言う事です米国はまた”遺伝子組換え”の表示をなくせと言っているわけで其の言うとおりになっていたら何を食べさせられるかわかった物ではない問う事でしょうか。尚EUでは遺伝子組換えが0.9%以上であれば表示義務があるとの事です。

現代法人税制の問題点 佐々木憲昭議員に聞く。

[経済]と言う月間雑誌が有ります（新日本出版）が其の7月号の中で衆議院議員の佐々木憲昭議員に現在の消費税引上げ、社会保障一体”改革”の問題がインタビュユー記事で載っています。其の中で佐々木議員が現代の法人税制の問題点について述べている部分がありますのでここで紹介します。

 

 

 

”表面的な税率を見ると日本の法人税率は地方税分を含めた[実効税率]が約40%で主要国の中では高いように見えます。しかし問題は[実際の税負担率]がどうなっているかです。日本の大企業の税負担にはさまざまな優遇があって、実際の税負担率は軽くなっています。

 

　一つは[税額控除]です。例えば[所得税額控除]は、企業が受け取った配当などの収入について所得税が課税されていた場合に其の負担額を法人税額から控除できる仕組みです。また[外国税額控除]は企業や海外子会社が外国で法人税に相当する税金を納めた場合に、其の額を法人税額から控除できる仕組みです。[試験研究費の税額控除]は研究費総額の8～10%の税額控除が受けられる仕組みです。これらの[税額控除]は中小企業も利用できるとされていますが、実際には其の多くが大企業によって利用され、大企業の税負担率を引下げる原因になっているのです。

二つ目は、企業の申告所得を小さくする仕組みが有ることです。例えば[受け取り配当益金不算入]と言う仕組みがあります。これは他の企業から受け取った株式配当は収益に計上されるが、法人税の計算では収益に入れないと言う仕組みです。[外国子会社配当益金不算入]は、一定の要件を満たす外国子会社から受け取った配当の95%までは益金に算入しなくてもよいと言う仕組みです。また[特別償却]の仕組みは、過大に償却された分所得が圧縮される仕組みになっています。

 

　さらに[連結納税]による減税があります。これはグループ企業の中に赤字企業があれば、其の分他の企業の黒字を減らす事が出来、税が軽くなると言う仕組みで、これは巨大な企業グループしか利用できません。

 

 

 

　これらの仕組みを利用すれば申告所得を小さくできるのです。国税庁の[会社標本調査]（2010年度分「税務統計から見た法人企業の実態」）をもとに減税効果を企業規模別示すと2010年の中小企業の税負担は25%前後です。ところが、資本金100億円以上の企業は、20%程度の負担です。連結法人にいたっては10%以下になります。実際の税負担率は、資本金1億円から5億円で負担率がピークになり、それを過ぎて企業規模が大きくなればなるほど、負担率が低くなるのです。

驚くのは、大企業の実質負担率が、基本税率よりも低いだけでなく一部「軽減税率」が適用されている中小企業よりも、さらに低いと言う事です。この10年間、法定税率が横ばいなのに、次々と優遇処置がとられてきたため、大企業の実質税負担率が下がり続けています。

 

 

大企業向け減税は全く必要ありません。資本金10億円以上の大企業の内部留保、すなわち利益剰余金、資本剰余金、引当金の合計は景気が後退しようが大震災があろうが増え続けています。30年前は36兆円だったのですが、20年前は113兆円、10年前は172兆円になって今は266兆円に積み上がっているのです。帝国データバンクの「アンケート調査」（2010年7月）によると、法人税引下げの使い道でもっとも多かったのが「内部留保の積み増しに充てる」と言う回答、二番目に多かったのは「借入金の返済に充てる」と言う回答です。ですから法人税を減税しても内部留保を拡大するだけです。”

 

 

 

 

 

と言う事でやはり特に大規模企業ほど実効税率が低くなると言うのやはり制度上問題であるとしか言いようが無いでありましょうし、また消費税の転嫁の問題でも小企業ほど転嫁できないと言う事と考えるならこの国の為政者は中小企業の経営には殆ど無頓着であると言いうるでありましょうし、税制は易しくはありませんが我々一般国民は常に勉強をして何が正しいかを自分自身で考える必要があると言う事でありましょう。

 

 

消費税増税に反対します。与党は直ちに解散して信を問え。

　国会の期末を向かえ動きが激しい。21日までに野田内閣は何が何でも法案を成立させるつもりのようである。しかし之までに何回も投稿しましたが民主党自体多くが言うように引上げについては行わないと言っていたはずであり、これを引上げれば復興の緒に付いたばかりの東北地方をはじめ国内に大きな問題を一つ投げかける事になる。年金生活者はマクロスライドがどうとか言って金額が下げられ先の見通しに明るい物はなにも見えてこない。

　野田政権は”理論的混迷”にあると言ったが混迷ではなく破綻と言ったほうがよいであろう。バックに誰か”エコノミスト”がいるのかどうか知らないが国民からすれば迷惑千万な限りである。理論なくして特に経済政策は行えず、蛇行するばかりである。当然多くの方面から指摘されているようにこの増税を実施すれば

①物価の上昇

②税転嫁不能な中小企業を中心に更なる不況状態に入る

③多くの年金生活者、非正規労働者等々の実質的賃下げ

 

之だけみてもいい事は何もないというより経済悪化と生活悪化へひた走るでありましょう。

 

また最近与野党協議とか言っているが特に自公は今日の経済悪化、赤字財政、更には原発事故の原因を作った元凶でありそれらが何らか密室で”協議”するなど許される物ではない。今時点で消費税増税に賛成か反対か、反対の場合の財源は何か？、又社会保障の充実の目標等、各党公約を(当然守るのが前提である）だし総選挙を行うべきである。

 

 

東京湾の”浮かぶ原子炉”。ほんとの”友達”なら

　横須賀に米軍の艦船がいることをご存知の方は少なくないと思います。そこに原子力空母がいる事もご存知の方は少なくないと思いますが、その事故に付いて考えていらっしゃる方は現時点ではやはりあまり多くないのかもしれません。しかしながらこの原子力空母ジョージワシントンは年間150日も横須賀に停泊していると言われ、昨年の東日本地震の際には1メートル数十センチもの引き波が有ったとされ艦は大きく揺れたとされます。当然これが関東近辺の地震であったなら引き波は更に大きくなり最悪あの東北地方のように船が陸上に乗り上げたりするような危険もありうる事になります。

　

　　GWと海底までの深さは3mしかなく大地震になれば着床の危険が大きいとされます。関東大震災の際にいた戦艦三笠は大破したと言われ、再び再現される可能性は否定しきれる物では有りません。”万が一”不測の事態”になればここで言うまでも無いでありましょう。国会の消費税関連法案も大事では有りますが、これについてもやはり待ち時間は無いと考え、早急にこの地震国日本に原船をおくような無謀はやめるべきと発言すべきでありましょう。（真剣に考えれば検討の余地は無いはずであります）

 

 

危険性を伝える横須賀民主商工会の新聞http://yokosukaminsho.com/peace-democracy/