依然として見えない個人消費拡大策。と言うより削減予定の目白押し。

本日つけ新聞報道等によれば安倍首相が昨日日本記者クラブで記者会見し、”成長戦略”として”待機児童”の解消策を行う等の方針を表明した。具体的にどうのような方策で行うのか未だ見えてはいないが、ただはっきりしているのはこの間の”大幅金融緩和”や”公共事業増”での一部的、一時的政策では本格的な個人消費の拡大がどの様に可能なのか、その方針は依然としてゼロ回答である事である。

 

今後から2015年までに逆に国民の負担が増える項目だけは明確でありそれは

①消費税増税（5%引上げ）　　　　　　　　13.5兆円

②年金給付減額　　　　　　　　　　　　　　　　　2兆円

③子ども手当て（児童手当）減額　　　　　　　0.4兆円

④年少扶養控除廃止等　　　　　　　　　　　　0.4兆円

⑤復興増税（所得税）　　　　　　　　　　　　　　0.3兆円

⑥復興増税（住民税）　　　　　　　　　　　　　　0.1兆円

⑦年金保険料引上げ（12-15年度分）　　　2.4兆円

⑧医療・介護保険料引上げ　　　　　　　　　約1兆円

 

合計で約20兆円にもなる（2013年全労連国民春闘白書　年金給付減額のうち0.2兆円、子ども手当て減額、年少扶養控除廃止等既に実施済みのものを含む。）

 

 

これだけ個人消費の減少要素が確定している反面、増加する要素は全くといってよいほど見当たらない（しいて言えば前にも言ったが富裕層の株高の恩恵ぐらいか　一般庶民には基本的には殆ど無関係である）

そもそも論で”リフレ政策”なる珍理論で景気が良くなる、さらに国民の生活が直接的に改善されるのか、その経路は極めてあいまいもことしている。円安で一部副作用的に輸出の好調は予測されるが（反面としての輸入製品の値上がりとそれによる実質賃金低下）、持続的景気改善、経済の安定、更に国民生活の安定、と言うのはそのような”珍論”など難しい論たては不要であり、一方に生産があり、他方にそれに応答する需要がありその循環で拡大再生産することであり、その間の資金的潤滑さから証券等の拡大に結びつくわけであり、そのように考えるなら、もう何べんも言っているが首相の政策では需要の拡大がどこから出るか全く不明であり、特に内需の主役である個人消費の拡大がどのように可能であるか不明と言う事であり、基礎的理論の欠損であり長期的には全く効果を待たないで有りましょうし、残るのは国債1000兆円と言う冷厳な現実でありましょう。

　　　　

財政再建と言うとまず社会保障”改革”を言う”エコノミスト”、”政治家”

今の日本が財政難である事は誰でも知っている。しかしながら一般に”エコノミスト”ないし”政治家”足らんと欲するには其処において何が必要かといえばこれも常識的に究極的には国民の生活の向上にある　ないし更に言うなら世界人類の幸福と生活向上にあると言えばこれを否定できる人はいないでありましょう。今日付けのニュースの中で某T氏が（以下引用）

”歳出をこのまま放っておくと、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えていく。まず必要なのは歳出の抑制だ。(消費税率を10％に引き上げる)増税プランは、今ある赤字を補うためのもの。”

と言っており、財政支出の槍玉として社会保障を暗黙に第一に挙げている。また今日付けの日経では甘利経済財政・再生相がやはり

”消費税増税や社会保障”改革”を実行し中長期的には財政再建を目指す。短期的には景気を刺激し、設備投資や個人消費などの実需を作る・・・また他方では”法人税の引下げ”

を主張している。上記読んですぐ解るのは”アベノミクス””第二の矢”の公共事業年間20兆円の首相発言に何の異見もなく只財政支出削減の方策としてごく簡単に社会保障削減を主張していることである。更に反面での”法人税引下げ”にも何の異見も無い　それが当然のように主張している。

 

 

当然ここで疑問なのは社会保障は前回にも述べたが単なる乱費ではなく社会保障産業への支出であると言う事である。過去消費税が初めに導入された時にもそれは”社会保障の確保のため”と言われたが果たしてどうであったかを言うなら導入時（1988年）と現在を比較するなら、

 

サラリーマンの医療費自己負担　　1割り→　　　3割り（2011年　）

老人医療の自己負担　800円/月　→　　　　　　　1割りまたは3割り/毎回（外来）

国民年金保険料　　　　7700円/月→　　　　　　　15020円/月

障害者福祉の自己負担　9割の人は無料→　　　原則1割り　”応益負担”

特養ホームの待機者　2万人　→　　　　　　　　　42万人　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労連国民春闘白書2013年版

 

 

と言う事で”社会保障の改善に使われる”等全くのうそである事が良くわかります。また今回の消費税法が通過したと同時に財政再建などどこえやらで、悪しき教条的ケインズ主義で公共事業への大量散布を行おうとしている。まさに彼のブキャナンの言うとおりであり、それにすら世の少なくない”多数派の””エコノミスト”も何も言わない。（言えば唇寒しという事かあるいは知的退廃が相当程度進んだか）と言う事で、始めの表題に戻るならそれら”エコノミスト”、”政治家”は今後どの様なルートにより国民生活が全体として改善されるかを述べるべきでありましょう。それが出来ないのは単なる詭弁家と言うのがその本性と言われてもしょうがないでありましょう。

 

 

 

 

 

 

 

依然として不明な個人消費拡大の道筋。結果論的に財政赤字大幅増？？？

　日銀新総裁が4日の決定会合後記者会見を行いその中でデフレ脱却の為に従来以外に”三つのルート”があると説明し、①が”国債、上場投資信託を買った代金が債券市場や株式市場に流れ出す”とし　②として　潤沢な資金を元手に金融機関が外債、株式等よりリスクの高い資産への投資や企業への貸し出しを増やす。とし③として日銀がデフレ脱却にむけ強力な金融緩和を進めると強調することにより企業や個人の物価上昇期待をくすぐり投資や消費を引き出す。　（日経4月5日付け朝刊）と言う事でありますが、ここでやはり実態的経済にどの様なルートでそれが改善されるかはやなり極めて不明確としか言いようが無い事である。

②で銀行が　”潤沢な資金”を手にしてもそれが一般企業の貸し出しに結びついていないのはこれまでの日銀の政策でも明らかである。要は最終個人消費の拡大が望めなければ企業が資金を借入する事が無いのは別に”エコノミスト”でなくとも解る事である。また③で個人の物価上昇期待を”くすぐる”事で消費を引き出す　と言っても個人消費はその所得金額の単なる増加関数である事も経済学部の学生でなくとも解る話であり、ここ十数年間の民間給与は”減少”しているわけでそこから言うなら個人消費が拡大する事は極めて恐らく困難でありましょう。　唯一つ考えられる要素としては個人が株式等有価証券を持っていてその値上がり益を見込めれば所得が増える要素ではありますが、その点に付き昨年の日本証券業協会の調査によると個人で株式を持っている人は、11.8%、投資信託が7.3%と言う事で国民の二割にしかならずしかも保有平均は約100万～300万円が多いとされ逆に言うと残り約8割の人々はそのような恩恵には何らあずかっていない。と言うよりも物価上昇下での実質賃金下落で消費縮小、（株を持っている人でも物価が2%上昇すると家計的にその分は殆ど反故になるでありましょう）で全体としての個人消費の拡大の方向性は見えてこないでありましょう。

 

また今後日銀の保有国債残高は年間50兆円ペースで膨らむとの事でこれは当初予算の新規発行国債の額を上回ると言う事で実質的日銀フアイナンスに限りなく近づく状態である。

 

 

 

　更にまたこれは日銀の政策を離れますが依然として”アベノミクス”では年間20兆円の公共事業への投入を崩していません。その一方で社会保障は切下げ、消費税は増税と言う事で財政再建の道はまたもや公共事業で踏み潰され他方社会保障は簡単に切り下げとされこのアンバランスも酷いですがおまけに消費税は増税と言う事で（経団連等の論調では更に法人税減税）それらを全般的に見るなら財政再建は程遠く、国民の生活は低下しおまけに通貨当局による人為的インフレ　今後の状況は、中長期的には金融市場は混乱状態に陥るおそれも低くはなく、それらを総合するに日本経済の行方も一層の混沌状態と言う事でしょうか。