結局、4兆4千億、一世帯あたり4万数千円の増税 “軽減税率“の欺瞞

　今年も年末を向かえ筆者も4月に大学院（経済学研究科）進学をひかえ忙しいのであるが年末に来て一言言わせてもらわないと年も越せないと言う事で（ブログとかやってない人でも昨今の安倍政治には一言あると言う人も多いと思いますが）、ここに来て安保、戦争法を無理やり通過させて、市民側から“市民連合“を作り野党共闘を進めるという動きが徐々に現実化する中、自公政権も大衆受けしそうな事をなにかやらないと、夏の参議院を乗り切れないとして三万円ばら撒くとか消費税に軽減税率を適応するとか言い出していますが、この“軽減税率“とかが曲者で結局、食品以外増税と言う事で2月20日付け共○党機関紙日曜版によれば、一世帯当たり4万数千円、国のトータルとして4兆4千億の増税とされています。只でさえ不況感が国中を覆う中、低所得が多い年金生活者、非正規労働者を初めまたもや踏みつけにされようとしています。その事は又一般庶民の懐から金を取るわけであり当然景気にはいい影響はない。

　他方、法人税の引下げが経団連筋から要求され実行に移されようとしている。これはまたもやと言う事で過去散々行われてきた消費税増税＋法人税減税の組合せであり全くの不毛の選択である。結果論的に財政再建も無し、社会保障改善もないと言う事に行き当たる。そもそも論で言うなら共○党等の試算によれば過去1987年の消費税導入以降の計算で累計消費税増税額＝累計法人税減税でその金額は二百数十兆円になるということが言われています。幾ら立っても財政再建等出来ないわけで、又税制そのものから言っても既に我々一般低所得層の担税力は限界であり、これは他の方途を考えるべきであり、筆者も前から言っているように例えば法人税で“受け取り配当益金不算入“と言う制度でこれは例えばAと言う法人がBと言う法人の株を持っている場合にB法人からA法人が配当を受けた場合、その配当には基本的に法人税が掛からないという全く“トンでも制度“なのですが全くその是正等報道もされません。当然一般国民市民はそういった事も知らないわけでこれで兆単位の金が減税されているわけで、今のマスコミの腐敗状況では報道されないわけで、国民も諦めて消費税の増税を認めてしまうような状態にもなるわけであります。

 

しかしながらこの間の“市民連合“等の動きは全く画期的と筆者も思います。組織によらない本当の一般市民（学者の会、ママの会、学生のシールズ等々の連合）が連結し野党共闘を進めあの独裁自公政権を打ち倒そうと言っているわけで既に熊本では有望な候補者が擁立されており、期待できると思われます。

 

　はっきり言って安倍氏はうそを言うのが平気であると言うのが今年も明らかになりました。報道によれば7月8日のインターネット番組でこの安保法が出来れば自衛隊員のリスクは下がる等、全く口からでまかせが平気である事（以前の世論調査で8割の人がリスクが高くなると答えています）を今年も示しました。例えば南スーダンPKOで“駆けつけ警護“等やれば当然死傷者が出るのは目に見えています。これらは全く人の命に拘わる問題であり、是非ここは市民とも連携し野党が共闘して自公を過半数割れにしてもらいたい。この道を外れるならこの国はとんでもない方向に進むのは明らかです。来年をいい年にするにはやはり野党政党の努力も必要でありますが市民もまた是非今年同様頑張らねばならないでありましょう。