消費税問題は未だ片付いた訳では無い。ほっかぶりで経済運営は出来ない。

首相が公債法案の成立等を前提に年内にも解散の動きになると言うような報道がされている。また内閣府発表の7月～9月期のGDPが前期比でマイナス0.9%　年率換算3.5%の▲であったと発表された。

 

民・自・公はもう消費税問題は方がついた　というより触れて欲しくないと言うのが本音でありましょう。民主党はTPPを争点にと言う事らしいがしかし今の日本経済を囲む動きは其の問題に限定する事は許されない。当然、以前よりも投稿者は何回も言っているがこの日本経済においては

 

①財政再建をどの様に具体的に進めるのか？之について現状の消費税に頼りきりでは②の不況悪化また一般低所得層、中小企業の生活、経営悪化に繋がり本末転倒である。

②上記の様に日本経済のフアンダメンタルズは極めて不安定でありこの慢性的不況状態を国民本位にどの様に打開してゆくのか？

③財政問題と連関し特に低年金の改善その他社会保障をどの様に改善できるか？

④上記と絡んで税制に於いて消費税をこのまま増税実施を認めるのか？このまま実施すれば当然不況慢性化、悪化、またそれは税収において逆に所得税、法人税等々の税収減にも繋がりかねない。

⑤究極の環境破壊になった原発の依存からの脱却について。

 

⑥いまや社会的問題になっている非正規の抜本是正策は？（策の有無により婚姻率低下、少子化が進むのは統計的にも明らかである）

⑦日本の食糧自給率やまた非常に広い範囲（金融、保険、医療等々）に影響が出るTPP問題は

⑧沖縄の基地問題、オスプレイ等々

 

 

 

ざっと見ただけでこれだけありこれら諸問題の解決方針抜きには日本経済の舵取りは出来ない。マス○ミでは”第三極”云々のグループ組み合わせが紙面をにぎ沸かせているがこれら諸問題に各政党がどう取り組むのかの一覧でも特集して欲しいものであり、本来的マスコミの任務とはやはり国民生活の改善がその使命であるべきでありそのためには客観的に各政党の政策等の”愚直に”伝える任務があるというべきでありましょう。