スクープ報道も処罰の対象に 報道機関への言論抑圧は明白

　報道によれば19日の衆議院国家安全保障特別委員会で[特定秘密]がスクープされた場合、情報提供した公務員だけでなくそれを報道した報道機関への捜査についても[個別具体的な事案に即して判断する]として捜査対象になるとの考えをしました。民主党議員への答弁。

 

森担当相は取材源の保護についても[条文の趣旨に照らし適切に捜査が行われる]と述べ記者から情報源を聞き出す可能性を否定しませんでした。（野党　機関紙日刊　あ○○た　本日付け

 

 

　以前の質疑で報道機関へのガサ入れ（家宅捜索）もあり得るという答弁でしたからこれから考えられるのは報道機関は政府発表以外の記事を報道することは事実上困難になり、現在のNHK同様“政府発表垂れ流し機構“又は、NGK（日本御用放送協会）になってしまうでありましょう。其れが続いたらこの国は本当にどうなるか分かりません。法案“修正“を許さず（本日付け日経はその二面で“与党、根幹は譲らず“として“修正“の欺瞞をついています。廃案に追い込みましょう

又さらにあの保守系とされる産経新聞等の世論調査でも“慎重審議を求める“と言う回答が80%以上であり18日に私も投稿しましたがほとんど全く全部と言っても良いくらいの日本の報道、出版機関がこの法律に反対しています。

 

 

尚、明日18時半～日比谷野外音楽堂で“STOP！〔秘密保護法〕11.21大集会“が開かれます。又集会後19時半から国会に向けデモ行進があります。ぜひちょっとでもいいですから参加しましょう。（当然、集会のみでも可です）

主催：同集会実行委員会　

呼び掛け5団体は　新聞労連、平和フオーラム、5.3憲法集会実行委員会、秘密法に反対する学者・研究者連絡会、秘密法反対ネット