猫の某大手パウチご飯に発がん性が疑われる添加物（亜硝酸ナトリウム）が。

 

　　　今回は猫のご飯の話で我が家にも猫がいますが、先般なにげなく食べさせていた某大手メーカーのパウチに人間の食品添加物（ハム、ソーセージ等に使われている）の亜硝酸ナトリウム（発色剤）が使われているのに気が付いた。これは通常人間の食べるハム、ソーセージとかにも使われているがご存じの方も多いと思われるが広く発がん性の危険があることでも知られている。

 

　すでにWHOとかでも指摘され、皆さんの中でもそれが使われているものを敬遠している方も多いと思われるが筆者もまさか猫のご飯のなかにも使われているなんぞ夢にも見なかったが、私としてはこれはとんでもない話で自分が敬遠しているものを愛猫に食べさせていたなんて全く殺猫罪である。

 

当然猫は字が読めないのでそれをちゃんとするのは当然買主の責任である。今、お宅でも食べさせているものに含まれていないかもう一度確認して欲しいものだ。

 

是非ご自分の周りの方にも話して下さい。

 

 

 

 

国葬費用100億？って

　　　　前提として安倍氏の暴力による殺害は何をもってしても合理化は出来ないが、「国葬」の日にちが段々近づいてくる。費用について政府は終わってからでないと分からないとしている。そもそも総出費が分からないような行事を法令の根拠もなく、又国会審議も無く決めるという事は二重三重に無責任ではないだろうか。戦前には国葬令が存在したが現在はなんの根拠法令もない。これでは時の内閣の全くの専断で誰でも国葬扱いが出来るという事になる。誰にするかは全く内閣の一存である。

肝心の費用であるが政府がはじめ示したのは２億５千万であるが、これ自体全く最低限の直接的費用を述べた物との事が明らかになっている。一つの比較として共産党機関紙日刊『赤旗』９月４日付けによるなら（以下引用）現天皇の即位式に幾ら掛かったかであるが、「皇位継承式典関係（一般会計）予算額（案）」では「警備関係実施経費」を約38億円、「外国賓客滞在等実施関係経費」が約50億円計上されていた。「即位の礼」には国内外から約2600人が招待された。それに対し今回の「国葬」には参列者約6000人を見込んでいる。（8月31日記者会見）

という事は参列者がそれら費用は「即位の礼」の警備費と接遇費約90億円を大きく上回る100億円超にもなる可能性がある。（以上引用終わり）

　まして安倍氏は朝日新聞8月7日付で元参議院議員の宮島喜文氏に関連して安倍氏がその統一教会票の差配をしていたのではとの疑いも持たれている。

 

これらの疑惑に答えるのが「国葬」云々の前に国会での自民党の責任であろうと思うのは私一人ではないであろう。

 

 

維新松井氏「日本は資本主義、格差は受け入れるべき」

　　維新松井氏は7月３日のNHK「日曜討論」で日本は資本主義であり格差は受け入れるべきであると発言した。（６日付け共産党日刊赤旗）

　私見においてはなぜ格差が問題であるかというならまず親が格差を受けている方で貧困であるとするならその子供は当然子供社会の中でひもじい思いをすることになる。筆者もまだ大人にならない頃、家はそれほど豊かではなかった。そうすると当然豊かな家の子供と比較し劣等意識にかられることになる。これが子供の成長にとって良い訳がない。又老人になって又格差があった場合、身動きできなくなった場合でも運よくきちんとした老人ホームとかにも豊かな人は入ることが出来、そうでないと自分の身一つ始末が出来ない事になる。これが社会にとっていいはずがない。青年でも劣位にかられる人々がおおくなれば、当然これは犯罪が増えるのは専門家でなくとも理解できるであろう。

そもそも経済社会で「正社員」なる概念は１９７０年代には存在しなかった。というのは未だ派遣法とかが出来ておらず（導入されたのは１９８６年）派遣社員などという概念がなかったので「会社員」と言えば正社員が当然であったからである。

維新は盛んに労働の規制緩和とかを主張しているが、それは１９８０年代から始まった雇用の劣化の促進を意味する。彼らはよく言うが解雇しやすければ雇用が増えると言うわけであるが、そこには雇う側の論理は働いているが、雇われる側の論理はない、つまり会社が行動しやすければ万事うまくいくというある種の「ミクロ経済学」的論理であるが、そこにはマクロ経済学でいう「合成の誤謬ー個々の行動論理はある意味正しいが全体を統合すると問題が起きてくる状況をいうー」が働くと社会は脆弱になり、又低賃金労働者が増えることになり、社会は全般的不況に覆われることになるでありましょう。現在の日本の状況はそれを示している。

 

 

 

早くも狙われる社会保障改悪。介護保険原則2割負担化

 

　　自民、公明、維新等々は軍事費の増額にまっしぐらという状態ですが、問題の一つはその財源で岸田首相はじめそれを明らかにしていません。GDP２％ならば５兆円の増額ですがこれは国民一人に直すと年間４万円、三人家族で１２万円これから毎年負担することになります。考えられるのは消費税等の増税、社会保障費の削減、インフレ懸念もあり戦前行われた、財政法ー現在建設国債以外の発行を禁止ー無視の国債乱発の三つですがそれら政党が多数になった場合、実際的にはその合わせ技になると思われます。

それで既に岸田自公政権では読売等の「優勢情勢判断」の下、早速社会保障の削減に着手しています。４日付け共産党機関誌日刊赤旗によれば財務省の諮問機関・財政制度等審議会が５月にまとめた建議（意見書）では介護保険に関し①利用料の原則２割負担への引き上げ②ケアプラン有料化③要介護１，２の訪問介護・通所介護の保険給付外しーを提案しています。

 

我が家ではヘルパーさんに週二回、一回一時間半きてもらってシャワーとかやってもらいそれが月額約７６００、後、介護ベッド、置き型の手すり設置をレンタルでやはり月額約５８００円でしたがこれらがすべて倍になるということでは１５２００円、１１６００円にもなります。後、母はデイサービスはあまり好きでなかったため利用していませんでしたがこういうものを週二回位使うのは普通と思われますが、そういったものを合計していくと果たしてどうなるのか？

 

この選挙で自公、維新、更に国民民主等々が多数を占めた場合、福祉がどうなるかは全くお寒い限りです。はっきり言って今回は私見においては共産党に入れるしかないと思われます。共闘に一番熱心だからです。

 

そもそも

特別養護老人ホームの入所の要件は現在では基本要介護3以上のみが入所できますが、それは平成２７年に変更になったもので、それ以前は要介護１，２であっても入所できましたが、現在でも一定の要件にかなう方は要介護３に達しなくとも入所は可能とされますがそれらの人々には大きく閉ざされたと言えるでしょう。

 

 

 

 

要介護３に達しない老人の行方は？

 

　　選挙も中盤である。私は経済系の人間であるがこの度全く人並みに（？）介護をやらなければならない立場になった。９０代の母が昨年夏、家で転び骨折し手術で二か月入院した。入院費用だけでも約５０万は掛ったが問題は家に帰ってからだった。殆ど手すりがないと歩けない状態で認知も幾らかはあった。市の方から介護度数の認定にきてそれまでは要介護１であったのが要介護３になった。色々手すりをつけたり、設備を整えヘルパーさんにも週二回、リハビリに周一回、後病院に行くのも大変になってきて病院から聞いた訪問医療というのを頼み、二週に一回お医者が自宅にきてもらうようにしてもらった。その合間に汚れた下着を洗濯したり又母の場合、長時間（２～３時間以上）一人では心配がるので一人ではおけなかったとなにやかにやで大変でしたがその間「ケアマネージャー（ケアマネ）」と相談し母の入れそうな「特別養護老人ホーム（特養ホーム）」をあたってもらっていましたが、運よく（？）家からそう遠くないところの「特養ホーム」に入れることになりました。費用は月額１１万円弱で粗、母の年金でなんとか間に合う額でした。

ここでよく考えると特養ホームに入れるのは要介護３以上であり、（要介護３というと母の場合、殆ど手すりがないと歩けない、又少しは認知もあるー但特殊な要件に該当すれば要介護３未満でも入れるー）それに達しない人は結局全く民間の施設にあたるしか方法がないのでは（確認したわけではないので確証はありませんが）で、民間のものを探すと大体月額２０万程度でこれに入れるのはかなり限られてくるのでは？と思う事でこれは個人で対応するのは基本的にかなり困難です。表には出ないが全く介護で生活がいきずまっている人はこの国には多いのでは、そこへもってきてこれから軍事費増額年間５兆円の増、一人あたり年４万円、三人家族で１２万円がかぶさってくるわけでこれはある意味我が国の破滅への道まっしぐらではないか。このほか年金の減額が今後４０年間続くそうであるから全く明るいものは見えない。私見であるが１０日の選挙では比例区、地方区私は共産党を推薦いたします。

 

 

 

以下１，２，は検索によります。

 

１，特別養護老人ホームとは

　要介護3以上（または特例の要介護1・2）の高齢者が入居でき、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。

　

 

２，ケアマネージャー　とは

• 利用者が介護を受けられるよう、ケアプランの作成などを行う
• 業務範囲には、介護サービス業者との調整、利用者や家族への相談業務なども含まれる
• ケアマネージャーの業務は、利用者の生活保護申請の補助や、配食サービスの紹介などもあり、幅広い範囲の仕事を行う
• 市の介護部門等で紹介が受けられます

 

 

 

比例は日本共産党、東京は山添候補へ。選挙区で共産党候補を押し上げよう。

 

選挙戦は中盤である。この選挙が終わると3年間は国政選挙は無い可能性があります。ところで筆者は今選挙では共産党を推している。このように明確に描くのは初めてであるが、立憲民主党が野党共闘をなげてしまった以上、共闘の推進者である共産党を推すのはある意味当然かもしれない。先般、立憲、社民、共産党が推した共闘で杉並の区長選で新人が自公推薦の現職候補を破った。これを見ても野党共闘の力は抜群であるもマスコミの共闘ダメ論で現泉立憲代表は共闘路線をなげてしまった。本来的に立憲民主党はどのような立場で選挙戦に臨んでいるのかが不明である。

問題はあの連合の代表が自民党の幹部連中とは会談しても共産党とは話もしないという労組としては全く？？？な立場の代表であり、そこに根があるかもしれないが我々はそのような立場には組しない。従って共闘の推進の最大力である共産党を筆者は推薦するのである。物価上昇の原因であるアベノミクス三本の矢の異次元の金融緩和をやめようともせず、又軍事費拡大ー軍事費倍加でロシアを抜き世界第三位である維新などは更に一隻数千億もする原子力潜水艦の保有や核戦争にもなりかねない核共有も主張しているーがあたかも時代の流れであるかのように言われる現代から戦前のあの大政翼賛会を連想するのは私だけであろうか。そのような流れに断固として抗して経済政策的にも実体経済をテコ入れすることが景気の回復にも繋がり更に気候問題にも積極的に行動する共産党を今回推薦するのはある意味、当然でありましょう。政党の歴史を調べるなら簡単にわかるが日本共産党はあの戦前の時代、ただ一つ大政翼賛会に迎合せず解党しなかった唯一の党であり、当時獄舎には少なからず党員が繋がれ、それは終戦と同時に解放された。同じ党名を１００年名乗れるのも連続する苛烈な弾圧下で幹部が次々逮捕される中、未熟な幹部が極左路線に傾いたこともあったが基本的に戦前、戦争に迎合しなかったからだ。中には広島の呉－軍港で名高いーで軍艦の中にも党支部を結成した。当然見つかれば軍法会議、死刑の可能性もあったなかでの行動である。（『そびゆるマスト』参照）共産党がその戦争に反対したことは誰も否定は出来ない。

 

記事投稿を再開しようと思っています。

 

記事の投稿を休んでかなりますが再開したいと思います。当面の重要政治課題は、憲法改悪　とりわけ9条の改変を許すかどうか（改憲勢力は、自民、公明、維新さらに最近では維新に引きずられそうな国民民主（？））であります。皆様宜しくお願い致します。

新型ウイルス流行下、首相の宴会三昧。

　新型ウイルスは日本に於いても25日までに感染者が800人を超え、爆発的流行になるかここ暫くが分かれ道とも言われている。当然政府がその主導を執り封じ込めに全精力を注ぐ事が求められている。そのような中、安倍首相の行動に疑念がわいている。この件につき日本共産党機関紙日刊赤旗がその内容を伝えています。

 

以下本日（27日）付け　赤旗より引用

 

報道各社の「首相動静」などによると、新型肺炎を「指定感染症」とする政令を施行した1日から25日までに11回も会食していました。クルーズ船の乗客に船内隔離を求めた5日以降では7日にホテル「The Okura Tokyo」の鉄板焼店で自民党の稲田朋美幹事長代行、JXTGホールデイングスの渡文明名誉顧問、川田順一副社長と会っています。

国内で初めて感染者の死亡が確認された13日には、東京・平河町の中国料理店で自民党細田派、麻生派の衆院当選3回議員らと食事。

翌14日には、政府の感染症対策本部の会議にわずか8分間出席。他方同日夜に帝国ホテルで日本経済新聞社の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと3時間近く食事しました。

 

 

17日には、クルーズ船内の乗客でつくる「ダイヤモンド・プリンセス船内隔離生活者ネットワーク」が政府対策本部に一刻も早く検査を終了させ下船処置を取るよう緊急要請書を公表。この日の夜も、三菱ガス化学の倉井敏磨会長、タマホームの玉木康祐会長ら大企業経営者と公邸で食事をしています。

18日にはホテル「グランドハイアット東京」内の中国料理店で公明党の赤羽一嘉国土交通相、太田昭宏前代表らと会食。

 

新たに日本人の乗客2人の死亡が確認された20日には午後7時から鉄板焼き店で、評論家や自民党の城内実衆院議員、小野田紀美参院議員らと食事。午後9時27分にやっと帰宅しました。

 

北海道で小学生の兄弟の感染が分かった21日には、稲田氏の誕生日を「ザ・プリンスパークタワー東京」内の中国料理店で祝ったと報じられています。

 

以上引用終わり

根本的にこの人が日本の国の国民の生活等々につきなにも考えていないのは明らかではないでしょうか。野党に対案を出せとか言いますが現在野党は共闘が進み更に市民も中に入り共闘体制は益々強まりつつありますが、いずれにしても誰がやってもこの人よりましではないでしょうか。

 

 

▲▲▲新型ウイルスの予算処置の抜本的強化を

首相の動向は上述の通りであるが何をするにもまず金がものを言うのは常識です。これにつき上記本日付け赤旗は予算の抜本的強化を求めています。その記事によれば各国の予算は

 

シンガポール　　　　5000億円

香港　　　　　　　　4300億円

アメリカ　　　　　　2800億円

 

それに対し日本の予算はわずかに153億円にしか過ぎません。同じ報道では今年の予算の予備費は2743億残っていると言われ即刻判断すべきでありましょう。

 

 

 

 

 

″民営化″のお好きな維新、自分の政党は″純公営″とは？？？

 

　　　参議院選挙も終盤である。ここにきて筆者もこの政治戦にネット上一筆参加しようと思う。というのは先ずこの選挙の焦点は、隠されている部分もあるが安倍首相の悲願「憲法９条の改正」を可能にするのかどうかという問題である。この間の安倍首相の行動を見れば分かるが秘密保護法、安保法、更に国連PKOでの戦闘を認める　というよりそれに積極的に参加させようとする行動、つまり南スーダンでの戦闘状態を隠して自衛隊を派遣した問題、ここにおいて隊員の生命安全を考えるべき最高司令官としての首相の行動はまさしく自衛隊を″戦争″させる部隊への変貌を狙ったものとしか言いようがないであろう。そこに於いて自民・公明＋維新で9条を変える　という問題こそがこの選挙戦での正しく日本の行方を左右する大問題であることは間違いないであろう。

先日のイラン沖での日本関連タンカーへの攻撃はアメリカからは即座にイランの攻撃という表明があったがこれを観てあのベトナム戦争でのトンキン湾事件を思い浮かべたのは筆者だけではないであろう。（ベトナム戦争時米軍がトンキン湾で北ベトナムから攻撃を受けたとして以降北ベトナムへのB52による爆撃を開始した。しかしそれは今ではアメリカの自作自演であった事が明らかにされている）安倍首相は即座にそのアメリカの表明に賛同を表した。まさしく首相はイラン訪問中であったわけであるが根拠も必ずしも明確とはいいきれぬ状態で賛意を表明する等正しくトランプ大統領のお友達の面目躍如といった所であろう。そして更にそれを受けてアメリカ側からの″有志連合″結成への″お誘い″話が出来過ぎている　　と思ったのは筆者だけであろうか？この問題での筆者の上述見解は推測の域を出ない。しかしながら全く的外れという風に言うにも又いい言い過ぎとも言いうるであろう。

 

　ここで表題の維新の問題である。維新は内政では身を切る改革とか言っているが、又何の問題でも″行革″というのであるが行革自体既に始まってから数十年経ち公務員の定数等は既に大幅に削減され仮に災害等あった場合人手不足になる懸念も表明されている。又議員定数を減らすといっているがすでにやや以前のデータではある人口当たりの議員数はOECD34か国（現在は36か国）で下から2番目であり議員が少なければ少ない方が良いというのも粗限界に達している。その一つが例えば参議院の定数で既に鳥取、島根又徳島、高知では単独の県で代表を送れず″合区″となっている状況である。そして議員の歳費事体は千数百万円であり仮に10人削減しても1億数千万でしかない。（其の他に文書通信交通滞在費として月に100万円支給されるーところがこの費用が問題で報道によれば維新の使途を公開している議員の全員が自分あてに領収書を切って自分の政治団体に寄付しているとされ問題となって居る－）ほとんど″経済政策″という物には値しないというべきであろう。″経済政策″として数値を問題にするならば政党助成金で維新は平成31年分として13億5千万円配布されているがこれを議員の数にするなら文通費を入れて50人分にもなるわけで何の問題でも″民営化″が好きな維新としては自分の政党運営だけは全く″純公営″であることはどうしたことであろうか？

 

そもそも論に於いて維新の

政策の基調は″公務非能率論″でありなんの問題でも官営部分を削減すればよいというような状態である。しかしこれは例えば現況で非常に問題である不況の克服はどうすべきかというような問題には何の回答も与えない　筆者はこの不況は消費不況であり民間労働者の賃上げ、非正規の解消・正規化、更にまたそれらを元に公務部門に於いても非正規解消、賃上げを図り景気の底上げを行う事こそが重要と思う分けである。維新の政策では公務部門の人件費削減を謳っているが現況では削減は相当進んでおり逆に其の点から公務部門での非正規化が進んでいると云うような状態である。自治体の非正規は８年で５倍、自治体によっては職員の４割が非正規と言うところも有るぐらいである。維新の政策では非正規の″雇用の保護″を謳っているがその反面規制緩和を謳っておりいままでの非正規の増大が規制緩和の号令の下になされた事には全く無頓着である。又非正規の正規化には何の記述もない。2１日の投票では先ず自衛隊員の生命を守り海外派兵に反対し憲法9条を擁護し更に民間、公務を問わず賃上げを拡大し、又富裕階級からの適正な負担をお願いする中での年金の安定を図る　そのような政党、候補にこそ伸びて貰いたいわけである。

 

 

 

 

 

参議院選 一人区全て（32）で野党統一候補。

　　　

　　　　参議院選挙が7月21日投票で決まった。安倍内閣は「得意の外交」ですべてを誤魔化し自民、公明、更に安倍別動隊の維新（安倍不信任に反対）を入れて改憲、九条改悪を唯一の目標にして三分のニ獲得へあらゆる手段を動員しようとしている。経済政策として大問題である消費税の10月からの値上を公約にしてNHK、読売、産経を応援団にしながら自分の本性を隠したままで投票日を乗りきろうとしている。当面の国民からみた主要問題は

 

①年金を「マクロ経済スライド」により将来にわたり大幅な減額を行い取分け40代以下位が年金では暮らせないようとしている。2000万不足という数字が出ているが現在41歳夫婦が将来受け取る年金はそれより更に1600万削減される（不足金額3600万ということ）しかし、自営業者や非正規労働者が多い国民年金では現在の満額65000円が45000円にも減額される（7兆円減額：安倍首相が発言）はっきり言ってこれではとても生活できない。まして現在の2000万不足という数字には経産省がもっと大きな数字を出している。筆者も年金＋アルバイトで生活しているが経産省の数字の方が実態に近いと思われる。尚共産党の提案は実現性があるが前回の記事を見てもらいたい。

 

②消費税税率引上げ　　この十月から消費税を10％に上げるというものであるが福祉の為とか決まり文句を言っているが年金問題一つとってもこれがインチキである事は明瞭である。あのポンコツ戦闘機F35（先日青森沖で墜落）一機百億以上を百機以上買い込む事をトランプ大統領に約束総額で1兆円以上である。これは模擬戦闘で前型機であるF15に負けたとの報道もあるしネット上欠陥を指摘する記事が多い。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

↑

ニューズウイーク日本版

 

外にも論点は多数あるが既に本来的に安倍内閣は森友、加計問題で「詰んでいる」というのが世の常識というものである。

以下本題の32ある参議院選挙区野党統一候補

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の間で統一政策も結ばれる中、各地で市民の団体等が押す中で1人区全てで下記の候補者が決まりました。

▼▼▼

青森　小田切さとる　弁護士　　立民公認

岩手　横沢たかのり　元パラリンピック選手　　無所属

宮城　石垣のりこ　　元ラジオ局アナウンサー　立民公認　

秋田　寺田　静　　元国会議員秘書　無所属

山形　はが　道也　元山形放送アナウンサー　無所属

福島　水野さちこ　福島県議2期　無所属

栃木　加藤ちほ　　立憲民主党栃木県連合副代表　立民公認

群馬　斎藤あつこ　看護職　　　立民公認

新潟　うち越　さくら　弁護士　　無所属

富山　　西尾まさえい　　元衆議院議員秘書　　国民公認

石川　　田辺とおる　声楽家　国民公認

福井　　山田かずお　　元三国町議　　共産公認

山梨　　いちき　伴子　　元東京杉並区議2期　　無所属

長野　　羽田雄一郎　　　参議院議員　元国土交通相　　国民公認

岐阜　　梅村慎一　　　司法書士　　　立民公認

三重　　よしの　正英　県会議員　　　無所属

滋賀　　かだ　由紀子　元滋賀県知事　無所属

奈良　　西田一美　　連合奈良会長　　無所属

和歌山　　ふじい　みきお　弁護士　　　無所属

鳥取・島根　　中林よしこ　　元日本共産党衆議院議員　無所属

岡山　　　原田ケンスケ　　立憲民主党岡山県連合副代表　　立民公認

山口　　大内　一也　　元千葉県鎌ケ谷市議　　国民公認

徳島・高知　　松本　けんじ　　県民連合高知国政対策委員長　無所属

香川　　おだ　美和子　　伝統工芸品プロデユース会社代表　　無所属

愛媛　　ながえ　孝子　　元衆議院議員元アナウンサー　　無所属

佐賀　　犬塚　ただし　　元参議院議員　　国民公認

長崎　　白川　あゆみ　　人材育成会社代表取締役　国民公認

熊本　　あべ　広美　　弁護士　　　無所属

大分　　あだち　きよし　　観光会社代表取締役　　無所属

宮崎　　そのう　祐造　　税理士　　立民公認

鹿児島　　合原　ちひろ　　行政書士　　無所属

沖縄　　タカラ　鉄美　　　琉球大学名誉教授、オール沖縄会議共同代表　　無所属

 

 

以上　

 野党統一候補の問題は多くのマスコミ、ネット上ではあまり報道されない。分立した野党が対抗勢力として統一したという重要問題にも拘わらずである。何等か意図的な物を感ずるのは筆者だけであろうか？是非ネット上で問題にしてもらいたい。