ながら運転：テレビ視聴の取り締まりが難しいワケ

　運転中にデジタルマルチメディア放送（DMB）でテレビ番組を視聴することは法律で禁じられているが、実際にはほとんど取り締まりが行われていない。

　取り締まりが難しい理由は、減点や反則金などの処罰規定がないためだ。道路交通法第49条は「運転者は自動車などの運転中にDMBを視聴してはならない」と規定しているだけで、処罰に関する条項は設けていない。

　ソウル市では事業改善命令を出し、今月から走行中にテレビやDMBを視聴したタクシー運転手に課徴金120万ウォン（約8万5000円）を科すことを決めたが、やはり現実的には処罰が難しい。

　警察庁交通安全係のウ・シンホ警衛（警部に相当）は「走行する車を摘発すること自体も難しいが、仮に摘発しても、法律で禁じられていることを説明して注意を促すのがせいぜいで、刑事処罰はできない」と話した。

　走行中にDMBを視聴している運転手を摘発しても、見ていたことを証明するのは容易ではない。運転手がDMBを消すか、テレビを見ていなかったと主張すれば、これを証明する手立てはなくなる。

　警察庁のハン・チャンフン交通安全係長は「DMBの視聴は法律で禁じられているからまだしも、運転手の注意を分散させかねない運転中の飲食や本・雑誌・新聞などを読む行為については、法律に明示されていないため、取り締まる根拠さえもない」と話している。

　サムスン交通安全文化研究所のキム・インソク研究員は「運転中には映像が出ないよう設計されたカーナビを改造し、走行しながらDMBを視聴する行為を処罰するなど、技術的な部分についても法規制が必要だ」と話している。