「熟年離婚」21年で5倍に

 

　2025年になれば韓国の1人世帯比重が3世帯に1世帯になる見通しだ。国内滞留外国人が増加しているが、家族構成員として受け入れるという韓国人の比率は相変らず低かった。

　30日、統計庁が発表した「韓国の社会動向2012」によれば、1人世帯比重は1990年9.0％から2010年23.9％へ上昇し、2025年には31.3％に達すると予測された。反面、4人世帯比重は1990年29.5％から2010年22.5％へ下落した後、2025年には13.2％に落ちる。

　2010年基準、都市地域は未婚1人世帯の比重が、農村では65歳以上老人1人世帯の比重が高かった。

　1人世帯の44.5％は未婚、29.2％は死別、13.4％は離婚をした。離婚人口中婚姻期間20年以上の比率は1990年5.2％から2011年24.8％へと5倍程、上昇した。「熟年離婚」が大きく増加したためだ。2012年女性の配偶者満足比率は59.2％で、男性(71.8％)より12.6％ポイント低かった。

　韓国人は外国人の「雇用補充」(77.2％)と「経済の助け」(49.8％)は肯定的に評価した。だが、「社会葛藤増加」(54.4％)と「福祉による税金負担」(47.6％)を憂慮した。

　外国人を「職場同僚」「隣人」「友人」として受け入れる比率は60～80％で、比較的高かったが、「家族構成員(子供配偶者、配偶者)」に受け入れるという人は20～30％に留まった。

　伝貰(補償金)居住比率は1995年29.7％から、2011年21.7％に減少したが、貸し家居住比率は11.9％から20.1％に上昇した。

　韓国人であることを誇らしくと考えるという回答者は2003年73.8％だったが、2010年には85.7％に上がった。