大企業や政府系シンクタンクも高卒者採用拡大

　昨年に銀行業界で始まった高卒者採用拡大の動きが、大企業や政府系シンクタンクにも広がっている。

　大韓商工会議所によると、ここ2年間で企業の約2割が高卒採用を増やしている。上位30グループの高卒者新規採用人数は、昨年の約3万5000人から今年は約4万1000人に増加。出身校ではなく能力重視で採用された才能豊かな高卒社員たちが、産業現場で新たなけん引役として育っている。

　OBビールのチャン・インス社長は24日「会社での仕事に必要なのは『知識』ではなく『知恵』。今後の新入社員採用では『四年制大学卒業者』という応募制限をなくし、英語の成績も問わない」と述べ、高卒採用の拡大に賛同する考えを示した。

　チャン社長自身も商業高校の出身だ。33年にわたり酒類の営業に励んだ末に大企業の社長に上り詰め、業界では「高卒神話」を作ったともいわれる。自分がそうだったように、実力のある人なら誰でも学歴に関係なく夢をかなえられるようにしたい、という。

　企業の高卒者採用拡大の動きは、今年初めから特に目立つようになった。ハンファグループは3月、計1200人の高2・高3生を採用前提のインターンシップ生として選抜。社員としての適性を3カ月にわたり見極めた。また、サムスングループは5月初めに高卒者700人を採用したほか、SKグループは今年約2100人の高卒者を採用する予定だ。斗山グループも高卒採用人数を昨年の120人から拡大する方針で、大宇造船海洋も100人の高卒者を採用するという。

　高卒者に門戸を開いたのは企業だけではない。韓国生産技術研究院は25日、政府系シンクタンクとしては初めて、今年からマイスター高校（専門学科高校）の卒業者・卒業予定者を採用すると発表した。今年の3人を皮切りに、来年は6人、2014年は9人と、採用人数を段階的に増やす計画だ。

　マイスター高は、特定の産業分野で高い技能を持つ人材を養成する高校で、来年2月に初の卒業生を送り出す。生産技術研究院はマイスター校長協議会と昨年5月に了解覚書（MOU）を締結し、最新技術を学ぶ教育・現場実習プログラムを学校側に提供してきた。

　生産技術研究院のナ・ギョンファン院長は「マイスター高は韓国が学歴中心社会から能力中心社会へ移行する上で、中心的な役割を果たすだろう」と話している。

　だが一方では、新入社員の待遇改善、大卒者との差別撤廃といった制度上の整備なくしては、企業の高卒者採用はなかなか定着しないとの指摘もある。企業関係者からは「企業は高卒新入社員に対する教育を強化するなど、制度の補完にも努めるべきだ」との声が上がっている。