二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会予算は、最大一兆八千億円。

	オリンピック経済幻想論 ~2020年東京五輪で日本が失うもの~
	ブックマン社

　東京オリンピック大会組織委員会が公表した試算では、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会予算は、最大一兆八千億円程度になる。
　東京五輪招致は石原慎太郎が東京都がプールしてある５０００億円を使って、東京で開催しようという事で始まった話である。招致時の予算は、７３００億円だったが、膨らみに膨らんで３兆円超という話まで出ていた。
　大きく膨らましておいて、減らしてみました～と喧伝するのが常套手段である。単なる大運動会をダシにして、政治とかゼネコンがカネを抜いて大儲けする。石原伸晃は鹿島建設から別荘やクルーザーを貰ったという話である。
　東京五輪招致決定をめぐり、日本側がコンサルタント料の名目で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関連会社に、約２億２０００万円を振り込んでいた問題に関して暴露された。フランス検察が捜査に入ったとの報道も出たが、その後音沙汰がない。
　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長はホテルのスイートに住んでいる。その一方で、オリンピックの開催では、膨大なボランティアを動員して行われる。ボランティアには交通費すら払われない。

　東京新聞の試算では東京都民の東京五輪負担費用は１人１０万円である。４人家族なら４０万円である。単なる大運動会のお祭りに巨額の費用と膨大な人員を費やして、一部の上級国民は掴み金で潤うが、一方では膨大な人民が負担で苦しむ。
　奈良の大仏みたいなもので、実利はないが、国家の象徴的なイベントに強制的に動員をかけて、中央集権収奪体制の強化のためにオリンピックは存在している。

	反東京オリンピック宣言
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