わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

「天皇皇后両陛下がお健やかであらせられますことを願っていません」つい、本音がでちゃった。てへぺろ(*ﾉω・*)ﾃﾍ

2019-05-05 21:05:57 | 憲法
　アベちゃんが天皇退位の儀式で、「天皇皇后両陛下がお健やかであらせられますことを願っていません」と台本を朗読してしまった。已みません→いません、との読み違いだが、台本に「已みません」だったのか「已ません」だったのかが気になる。かな漢字変換辞書では「已みません」しかでない。已みませんを「いません」とは読み違えられない。
　間違うのなら「いみません」となるはずである。一度言いよどんでから明瞭に「願っていません」と述べている。
　ユングやフロイトが説いた無意識の表出も考えられる。それどころか、意図的に「願ってなんかねーよ」と音読した可能性すらある。




　なぜか？
　長州閥は孝明天皇を暗殺し、明治天皇を奇兵隊にいた元相撲取りの大室寅之祐と入れ替え、天皇を傀儡として仕立て上げたという説がある。
　当時、英国駐日公使だったアーネスト・サトウは孝明天皇暗殺の可能性について言及している。
　明治天皇は幼少時には弱々しく、とても相撲をまともにできる状態ではなかったが、東京へ遷都してお出ましになった明治天皇は筋骨隆々で相撲が無茶苦茶強かったそうである。京都から東京への遷都も「それまでの明治天皇」を知る人たちから新明治天皇（大室寅之祐）を遠ざけたかったからだという説がある。
　そもそも、万世一系自体が世迷い言である。一夫一妻でその嫡子が皇位を継いだ天皇は４人しかおらず、宮中が源氏物語状態なので、誰の子供だかは実際のところは闇の中である。
　だから、長州閥を継いで総理大臣になったアベちゃんは「俺様の方が偉く、傀儡である天皇親子は俺様の言うことを聞くべきだ」と思っている節がある。



　昭和天皇は第一次世界大戦で傷ついた欧州の戦地を視察している。次に大戦争が起きれば、それ以上の惨事が待っていることを知っていたにも関わらず対中・対英・対米開戦に踏み切った。
　戦後は戦後で、米占領軍と結託し「自らの意思で愛新覚羅溥儀化」したのである。アベちゃんの祖父、岸信介が満州に「清朝皇帝の末裔である溥儀」を傀儡にして植民地化して経済収奪したのだが、敗戦後は日本が米国の植民地として満州化して、経済収奪されている最中である。
　お陰様で順調に貧困化が進んでおり、被曝の影響もあって、日本社会が黙示録化しつつある。

　日本は金融を通じて国富を抜き出され、米軍基地と核燃派生物の放射能汚染と借金だらけの政府が残されている。今は円に残された最後の信用力を費やしながら、豊満財政を行い、政財界が「李下で冠に桃を取り放題」パーティを行っている。




○天皇制最大の問題は人民から理想の政治形態を想像する力を奪う事
　天皇制最大の問題は「人民から理想の政治形態を想像する力を奪う事」。もうこれに尽きる。それ以外も戦争責任や民主主義と相容れない問題とか多々あるが、何が一番ダメかと言えば、人民から想像力を奪うのである。

　アニメ「ログ・ホライズン」では各勢力の代表が集まって円卓会議を結成し、ゲーム内仮想空間社会の政治・経済の秩序形成を行う。旧来からいた王権を戴く封建体制勢力が外敵から適切な対処ができない中で、円卓会議が主体的な役割を果たしていく。
　つまり、ログ・ホライズンが描き出したいことといえば、もう、封建体制の残滓にすぎない天皇制は止めて、共和制に以降すべきだという事なのである。明治以降の近代天皇制も国土は灰燼に帰し、国富の消尽を招く結果となり、失敗した政体であった事は実証済である。

　天皇制を止めるには改憲の必要すらないという意見もある。空位にして放置すれば良い。共和制が定着したら、改憲を行い。１条から８条は共和制を補強する条文に差し替えれば良い。
　歴史の失敗から学び、古来からの民主的政体を追求した思想を学び、理想の政治体制を想像して実現していく事が、我々に科せられた使命なのである。






維新が来たりて改憲の笛を吹く。

2019-05-02 19:58:46 | 憲法
○マック赤坂氏が喝破した維新の危険性
　かつて大阪市長選挙に立候補したマック赤坂氏が「維新が戦争への道を切り開く」という事を繰り返し演説で述べていた。Load of Warなんだそうである。
　その時は私にあまり危機意識はなく、まぁそうだよな、と漫然と納得したものである。

○橋下徹がリツィートで１００万円の損害賠償提訴
　現在は私人と称する橋下徹がIWJの岩上氏に対して、大阪市職員の自殺に関するツィートをリツィート（その後削除）した件に関して、１００万円の損害賠償訴訟が起こされている。大阪の裁判所で口頭尋問が行われたので、結審も近いとされているが、この訴訟のキモはツィートした本人でなくて、リツィートした人を提訴しているという点である。
　リツィートなんて、いちいち深く考えないで行っている人が殆どだろう。明らかに嘘だと思うのはリツィートを避けるが、信憑性が確実だという確証なんていちいち確認していない。仮に橋下徹が勝訴する結果になると、うっかりリツィートもできない。
　橋下の狙いは「新しい名誉毀損損害賠償訴訟という分野の開拓」であると同時に、民事恫喝訴訟による言論封鎖である。
　またIWJが狙われたのは、維新の本質的な問題点を番組内で論じている、という点にも注目すべきである。

○吉村新大阪府知事も恫喝訴訟弁護士
　橋下はサラ金の顧問弁護士上がりだが、今度大阪市長から大阪府知事に鞍替えして当選した吉村は更に上手の武富士の弁護人を努めている。しかも、武富士の不正を追求するジャーナリストに対して億単位の訴訟を仕掛けている。典型的な恫喝訴訟弁護士であり、悪徳横暴企業の手先である。
　今度の選挙も松井大阪府知事と吉村大阪市長が同時に辞任して、それぞれたすき掛けで出馬となった。これは、同じポストで出馬して当選しても、残した任期しか得られないので、それぞれ別のポストで出馬して４年間居座るという灰色の手法である。

○大阪人とは何者なのか
　石原慎太郎を４選させた東京都土民の民度の低さに呆れ返るしかないが、維新を勝たす大阪人も大概である。
　関西は新興宗教の華やかなり土地柄であり、２大新興宗教である創価学会と天理教は関西が地場である。新興宗教宗派は大阪で盛り上がって全国に波及していくというパターンを取る場合が多いと言われている。
　宗教というのは物事突き詰めて考えない。最後は神とか死後の世界とかへ逃げてしまう。現世の有り様を徹底的に追求するのが哲学だが、ゆえに哲学は大変に疲れるし、しんどい。宗教は細かい事は考えないで、事の善悪まで上意下達で決定がくだされる。その方が楽である。考えない方が楽なので、人は易きに流れて宗教に嵌まる。
　また、これは全国的な傾向であるが、地域社会への盲従を前提として思考して行動する人が多い。テレビが維新を煽れば、維新へ投票してしてしまう。なぜこのような事が起きるかと言えば、会社組織や地域社会に隷従していれば、とりあえず飯は食えたからである。ある意味良い時代が続いたが故に、特に自分で自発的に危機を察して考えることをしなくても良かったのである。それどころは、下手に能動的に考えて発言しようものなら村八分になる。よって、何も考えない方が得策ということなのである。
　だが、本当に何も考えないほうが得策なのか。考えないで良い時代が永続するのだろうか？

○改憲をたくらむアベ政権と創価を恫喝する橋下維新
　私人のはずの橋下は来る参議院選挙で公明党の選挙区すべてに維新の候補者を立てると恫喝する発言を行っている。どうやら、アベ政権は改憲に反対する公明党を切り捨てて、維新と組んででも改憲を発議する様相である。
　改憲の危険性は緊急事態権に込められているが、改憲後は憲法絡みの判決は既に積み上がっている以前との整合性を完璧に取る必要がなくなる。改憲されたという事実だけでも、現在よりも人民に不利な判決や法運用が行われる可能性が高い。
　小林多喜二や哲学者三木清のように獄中で死亡する事例が多発してもおかしくない。
　既にその予兆は見て取れる。労働争議に警察が介入する事例が多発している。基本的に労働争議には警察は中立でなくてはならないのだが、労働者側に引き下がるような誘導を行うようになっている。また、関西生コンではのべ５５人の逮捕者が出るという大弾圧が行われている。改憲が行われれば、労働運動への予防的介入すらも予見される。

　であるから、自民党や維新や公明党へ投票してはいけないのである。仮に公明党が改心して、野党になっても公明党には投票してはいけない。なぜなら、公明党は改憲の手前までアベ政権を勝たせ続けた機動力となって働き続けてきたのである。
　アベノミクスという名前の通貨価値削減を前提とする金融緩和政策で、日本国内の貧困化が逓増しているが、２０２０年代半ばには劇的な通貨安インフレが予想されている。文字通り、有機生命体としての生き残りのために右往左往する時代がやってくる。これは、次の国政選挙でアベ政権を打倒しても、避けられない運命なのである。その点だけでもアベ自民党・維新及び公明党は万死に値する。

予兆があって結果がある。

2018-10-08 18:41:45 | 憲法
　とある統計学の教授が地震発生の計算式を発見したそうだ。すでに発生した地震から、大規模の地震発生を数学的に確率を導きだした、ということである。
　地震は地殻内の現象だから、不確定要素もある程度あるとはいえ、統計として使える数値の分量が多ければ、ある程度の精度で予測も可能なのだろう。

◯産業突然死
　「はのれひ」とか「てるみークラブ」とかのように、最初から詐欺だった場合もあるが、突然倒産してしまうという事例が多々見られている。
　ただ、破産というのは労働者への債務をも踏み倒す（行政が８割保障）という、苛烈な法人精算であり、よほどの事情がなければ破産は選択しない。
　五島列島へのフェリーを運用していた法人が突然破産して、運行が停止してしまった。中古フェリー売買で損失をだしていたのが原因と言われるが、本業に徹して、不採算路線を廃止するなどの対策を取っていれば破産には至らなかったはずである。
　交通網の途絶や、ガソリンスタンドなどの生活物資の供給停止などで、地方はだんだんと生活が大変になっていく。原油の値段はともかく、円価値が下がることが予想されるので、ガソリンや灯油への依存度が高いと、燃料費で可処分所得が大きく削られてしまう。
　ここ１５年で１００万社が廃業したという。とある弁護士のツィートによると、廃業できるのはまだ幸せなのだそうである。つまり、破産とはとても悲惨なことなのだ。廃業はステークホルダー各位の合意で法人停止できるのだから、まだしも良い方で、突然の破産宣告は関係各位に迷惑をかける。

　東日本大震災でも問題になったが、大災害による供給網の途絶が、廃業や破産で起きてくる可能性がある。需要が確実に存在する本業の持続を第一義にして、事業存続を本義本則にすればよいが、追い込まれてくると「博打的」な企業運営になってくる。博打に失敗して破産に追い込まれてしまうのである。

　３１１後、ここにきて企業にとって別の不確定要素がでてきた。つまり、重要人物の突然死による組織停止問題である。技術や技能を握るキーパーソンが突然死んでしまって、廃業・解散という法人の事例も仄聞する。
　であるから、財やサービスの供給停止という事態を想定して、対策を行っておく必要がある。最悪の場合には、関連している法人と同時にぷよぷよ連鎖倒産になりかねない。

◯金融機関にむしられる
　企業となると、金融機関から融資を受けている事が多い。むしろ、その状態が当たり前となっているが、本当にそれで良いのだろうか？金融機関と付き合うには決算書類の提出に始まって、様々な書類のやりとりが発生する。根抵当物件に火災保険をかけろとか、あれこれ指図する。また、ありがた迷惑も甚だしいのが同業者の紹介である。門外漢の銀行の斡旋では、うまくいかない事この上ないので、３者とも時間と労務の無駄である。
　挙げ句には「投資信託を買え」とか殆ど詐欺まがいの勧誘まで始まる。

　借金は全額返済して、根抵当権は抹消して、「金融機関は出禁」にして、借金という退路を断って経営すべきである。
　もはや市場は収縮あるのみである。少子化だけではなく外在分野の技術革新によっても市場は小さくなっていく。だから、新規に設備投資しないほうが良い。新規に設備投資するにしても、中古で安く調達すべきである。もし赤字が恒常化しているのなら、さっさと廃業して法人格を抹消して個人事業として引き継ぐか、転職した方が良い。


◯日銀破綻には緊急事態条項で対応か？
　改憲議論が喧しいが、誰も改憲なぞ望んでいない。仮に改憲するのなら、１から８条の天皇条項を削除するべきである。
　それでも、アベ政権は改憲を模索している。ダマスコミが報じなければ、特段改憲議論も起きないのだが、アベ政権に心身共に懐柔されているダマスコミが改憲を煽るから、アベ政権が改憲することがあたかも既定路線のようになっている。
　改憲の狙いはアベ政権の恒久化も含めて様々に語られる。しかし、さすがにアベとて財界のパペット過ぎない。
　2013年から続く、日銀による巨額の量的緩和により、日銀が保有する資産が遂にGDPを超え、しかも今まで通りのペースで増えている。日銀には日銀券以外には特に裏付けする資産もないので、中央銀行による通貨偽造とすらいえる暴挙である。量的緩和もいずれ出口を模索すると言われているが、量的緩和を止めたら、国債金利は暴騰し、市中の貸出金利も連動して暴騰する。株安になるなど産業界への波及は大きい。不況や円安を見越して資産逃避が起きれば何がしかの金融統制が行われる。一時的にモラトリアム宣言して金融機関を閉鎖したところで、根本的な解決にはならない。

　実はアベ改憲の目的は緊急事態条項を盛り込んで、必要とあらば緊急事態令を発して、預金封鎖や新円切り替えを行うのが目的ではないかとの観測が飛んでいる。
　日本国憲法下では財産を強制的に奪ったり無効化する事は財産権の関係で難しい。元日銀マンの著書「預金封鎖」では日本国憲法下での新円切替や財産税課税（高率の単年度課税）は出来ないとしている。
　預金封鎖・新円切替なんてあり得ないと考える人もいるが、近年ではインドのモディ政権が実施している。最低額面紙幣（日本では千円札相当）以外の高額紙幣を４時間以内に流通停止にして、銀行を通じて一定額面以上は交換停止にした。インドの地方では銀行すらない地域があり、経済が相当混乱したとされる。
　新円切替の狙いはタンス預金の無効化である。だから、仮に緊急事態条項を含む改憲が実施されたら、外貨や貴金属か何か他の物へ換えて、新円切替対策を行う必要が出てくる。

　つまり、日銀の量的緩和の果てに「必ず待っている」円通貨価値崩壊を食い止めるために、預金封鎖と新円切替が実施される可能性があるということである。そのためにアベ政権やその背後にいる財務省などが改憲を欲しているという推測が成り立ちうる。


◯仮想通貨・暗号通貨はアホン国からの収奪手段の一つでしかない。
　セキュリティーソフトを開発していうるカスペルスキー社のCEOによると、仮想通貨（暗号通貨）はCIAとMI6が世界各地で活動資金を得るために作ったとしている。
　古来、通貨発行益は国家が独占するものであり、野田聖子とかガクトが得て良いものではない。
　結局、中国も韓国も米国も仮想通貨を規制する方向へ向かって、着々と進んでいる。中国に至ってはマイニングそのものまでも禁止するそうである。
　日本は仮想通貨取引業者を金融庁の免許制にして、一部の取引業者を排除するようだ。だが、巨額の仮想通貨盗難などが度々起きており、しかも盗難された仮想通貨は裏ルートで換金されてしまったという話である。免許制にしたところで、同じことが発生しかねない。　仮想通貨はかつてあった軍票や藩札や旗本札よりも発行母体にはるかに信用がない。一時期はビットコインが利用できるサービスがあったが、それも尻すぼみであり、何やら仮想の世界で仮想の取引を繰り広げているに過ぎない。
　実は日本では本当の意味で仮想通貨的役割を果たしているヤフーマネーというのがある。ヤフオクでの売却益をヤフーが発行母体となっているヤフーマネーというポイントで保有できる。そのまま、ヤフオクやヤフーショップやロハコで使用できる。私のようにヤフオクやネット通販の依存度が高い人にとってかなり有用なのである。
　結局、何かの財やサービスと即時に交換できなければ通貨の意味がないし、存在理由もない。
　仮想通貨は国家としての主権基盤が脆弱な日本の富を狙って行われている収奪行為の一つでしなかい。




【改憲＝人権剥奪】日本民間放送連盟が憲法改正の是非を問う国民投票のＣＭ自主規制しない方針を決定。

2018-09-21 20:25:50 | 憲法
　今、自民党が提示している改憲案というのはアベとその取り巻きが作った私案であって、憲法学者に言わせると「憲法の体を成していない」「商家の家訓のたぐい」といわれるものである。つまり、統治機構の有り様を規定した既存の憲法を破壊して、人民から人権を取り上げて、緊急事態権を行使して、国会の無力化をも想定されるのである。

　憲法上の自衛隊の規定がうんぬんという話しもあるが、周辺事態法でスーダンまで派兵したのである。地球の裏側が日本の周辺なら、日本の周辺でないところはどこなのか？と聞きたいのだが、とりあえず、現行法で地球の裏まで出兵できるのである。今度はシナイ半島へ出兵するという話もある。
　私自身は出兵そのものに反対である。戦後の日本の国際的地位は出兵しないで、インフラ整備に精力を使ったいてから得られたものであるが、イラク出兵でその貯金が無くなってしまった、どころか、日本人はテロリストのターゲットとなってしまった。
　日本人の海外旅行が減っている。円安に伴う経済力低下だけが原因ではない。海外渡航が日本人にとってとても危険な事になってしまったのである。
　これ、旅行者は行く場所選べるし、そもそも、滞在日数も少ない。だから、危険な場所を避ければ、安全を確保できる。しかし、仕事で海外へ赴任しなければならない人たちはどうするのだ？チュニジアやインドでは日本人が殺された。しかも、テロリスト側は選択的にインフラ整備や政府事業における重要な人物を殺している。

　はぁ～、こんな状態に誰がした？かといえば、アベ政権である。国際社会の憎悪を受けて、日本の産業界が持続できるのか？

　普通に日本の国家としての持続可能性を考えれば、アベ一派は統治機構から排除されてしかるべきである。そのように考える人達も一定数はいる。仮にアベ達は下野したら、無傷というわけにはいかないだろう。司直の追求を受けざるを得ない。それほどに腐敗している。

　当然、アベ一派はあらゆる手段を講じて、自分たちの権力維持を行う。それが、この度の自民党総裁選であり、改憲議論の発動である。
　総裁選挙において、国会議員は買収できる。総裁選は公選法適用外なので、公然と買収しても違法ではない。だから、アベは国会議員票では圧勝した。しかし、党員票ではほぼ拮抗している。西日本が豪雨で被災している最中にも、地方議員を官邸に招いていたから、可能な限りは買収したのだろう。それでも、党員票は半分である。
　早速、アベは石破派を干す作戦にでた。どんどん干せば良い。そのうち自民党は分裂するだろう。三菱のアベ、三井の石破である。財界が割れて政界は再編される。

　そのためにも、絶対に改憲はさせてはならない。日本民間放送連盟が憲法改正の是非を問う国民投票のＣＭ自主規制しない方針を発表した。
　つまり、改憲側は電通を使って、事前にあらゆる広告枠を買い取って、世論操縦できるのである。日本こそは世界に名だたるテレビ白痴大国である。なんと、国民の７割がダマスコミの情報を信じている。精査するだけの情報や知識がない、という以前に、そもそも、自分で判断しないで、判断そのものを外在している。つまり、社会的には既に死んでおり、ゾンビであり、自我を持つことはできなかった。
　SFでは人工知能が自我を持つか？ということが、古くからの命題だが、自我を持たないで、フラフラとゾンビ化した人民が、ダマスコミに操縦されて、プチ文化大革命を行っている。
　緑のたぬきが良いといえば、緑のたぬき押しであり、C1A進次郎が良いと言えば、C1A進次郎が良いことになる。ダマスコミが作る虚像を追いかけて、そして何も考えないで、自己決定権を放棄したまま生涯を終える人民がかなりの比率でる。

　つまり、テレビが改憲でゴーといえば、改憲に投票して、自分の人権や財産権や言論の自由を打ち捨てるのである。そんなことあるわけない、という人は円安を善とする風潮を否定できない人民のアホウ力をなんと心得るのか。円安＝貧困化である。貧困でOKで、何も考えない宇宙随一のアホウ族が、人権の放棄を喜んで行わない保証はなにもない。

◯傾向と対策
　まず、国会で改憲の発議をさせてはならない。国会議員のレベルで発議の阻止が必要である。議席数は選挙でしか変更できないが、国会議員の判断は民意の「圧力」で変更できる。これは、自民党・公明党・維新・（他改憲賛成ゆ党）に加えられるべきである。それこそ、一億総人民が一心火の玉となって「圧力を加える」必要がある。
　請願でもなく、陳情でもなく、だたひたすら【圧力】あるのみである。

　ここで敗北を喫した場合、国民投票で打ち勝たねばならないが、前述した通り、電通支配の洗脳社会で捏造世論に対抗するのは極めて厳しい。
今からテレビCM商品など、電通広告商品はすべて不買すべきである。仕事で使うなど、購入が避けがたい場合は中古で買うべきである。

国民投票で改憲が成立した段階で国外への脱出を考えるべきである。
財産の処分と国外へ移転、語学の勉強、国外での就労などの準備が必要である。

　マレーシアに移住した某免疫学者は、息子の孫の出産をわざわざハワイで行った。将来は米国籍を選択する。京都にいる娘夫婦にも国外への転出を勧めている。つまり、日本に既に見切りをつけており、日本に将来性がないと見ている。
　恐らくその見通しは正しいだろう。日本国憲法が人民をある程度保護してきたが、この「見えないバリア」を失えば、人民は社会に対する信頼を失う。既にその萌芽が見て取れるが、やがて日本社会が無秩序・無法状態に突入していくことは避けがたい。

憲法破壊を策謀する日本青年会議所からの脱会者が内情を暴露

2018-03-07 14:37:09 | 憲法
日本青年会議所（JC）をやっと脱退した人の告白。

書かれてすぐに削除された模様。

日本青年会議所といえば麻生太郎が元会長ということで知られている。
「ナチスに習う」と公言する麻生太郎が改憲煽動の走狗として、JCを動かしている可能性がある。

--転載開始--
http://archive.is/PH1fb#selection-239.0-1299.3
■日本青年会議所を退会した

　9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。
　そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年会費を振り込み入会した。
　1年目。子供達のサッカー大会の運営に携わった。市民と一緒にゴミ拾いをした。花火大会のポスターやチラシを検討する部会に入り、自分の意見が採用されると誇らしい気分になった。居酒屋やバーに行く仲間ができ、バーベキューをしたり、地元でようやくリア充的な日々が送れて嬉しかった。
　2年目。市長や国会議員や100人以上のOBが集まる新春懇談会を運営するスタッフになった。はじめての出向も経験した。それまでは市単位の活動だったが、ブロック (都道府県レベルの組織) 内各地の青年会議所と一緒に委員会を作って活動するのだ。遠方まで出かけ、はじめて行く町で真面目に会議をし、そのあと楽しく飲んで仲良くなった。自分自身が拡張されるようで、嬉しくなった。
　3年目。4年目。だんだん色んな役職を任された。後輩ができ、教える立場になった。隣県で開催されるフォーラム、京都での会議、横浜でのカンファレンスなどに参加した。たまに動員に協力させられる憲法や領土問題などのセミナーや、いろんな署名活動のお願いなども、積極的とは言えなかったが協力した。
　5年目。国内で国際会議が開催されることとなり、その運営に携わる委員になった。全国あちこちで開催される会議に毎回参加した。横断幕バナーを持つためだけにヨーロッパにも行った。会社は何とか軌道に乗っていたし、自分の勉強にもなると説得されて役目を承諾した。大変だったが、充実の日々だと自分に言い聞かせた。
　6年目。ブロックの役員をやった。ブロック内の新入会員に、青年会議所のビジョン・ミッション・バリューを叩き込む役割だった。トップであるブロック会長の教えは厳しく、ブロック内の理事長達が集まる会議に提出した議案は「背景・目的と手法が乖離している」と叩かれてボロクソに言われたが、意地を張って徹夜で修正し、通した。理事長達に「成長したな」と言われて涙を流した。
　7年目。地方の青年会議所を束ねる上位組織、日本青年会議所のスタッフになった。トップに立つ会頭の言葉は絶対で、役員と一緒のエレベーターに乗ることは許されず、奴隷のような扱いをされながらホテルに缶詰になって上からの指示を徹夜でこなした。なにしろ、国民的な憲法議論を喚起するという大切な事業を遂行するのだ。何度も壁にぶつかったが、委員長や常任理事のアドバイスもあって乗り越えた。素晴らしい先輩達に恵まれたと感じ、あの人達のようになりたいと思った。
　8年目を迎える直前の年末、母が倒れた。会社はいつのまにか赤字に転落していた。売り上げが落ち、接待交際費と交通宿泊費が激増していた。来年の理事長に相談した。その人を支える女房役となる専務理事を引き受けていたからだ。役目を引き受けるのは無理だ、JCは休んで仕事に専念しないと会社が危ないと話した。次年度理事長は言った。逆境が人を強くする、それはその人に与えられた試練だ、人は乗り越えられない試練を与えられることはない、だから仕事もJCも死に物狂いで頑張れ。そう言われた。
　こいつは何を言ってるんだ。
　バカなのか？
　おれが今までどれほどJCのために頑張ってきたと思っている。
　少しくらい休むことも許されないのか？　こんな状況なのに？
　そしてすうっと冷静になり目が覚めた。
　おれは友達が欲しかった。それと、しぶしぶ継いだ会社だったが、なんとか頑張ろうと思って、その役に立つと思って勉強しようと思った。そんな中、せっかく誘われたことだし、青年会議所がどんなものか分からないけどやれるだけやってみようと思って、やってくる機会にチャレンジしていた。そしたらいつの間にか、おれは青年会議所が命じたままに憲法改正や領土領海問題を他人に説き、偉い偉い役員様が海外でスピーチする時のガラガラの席を埋めるためだけに自腹でニューヨークやオランダに行く人間になっていた。そして家族と会社が不幸になっていた。
　それでおれは、退会届けを出した。引き止めは強烈だった。携帯が鳴り続け、会社に何度も色んな人が来た。時に優しく諭され、時に怒鳴られ、時に泣かれた。父の友達だったというOBまでやってきた。地元の集まりに顔を出しにくくなるぞと脅されもした。どんどん青年会議所が怖くなり、嫌いになり、おれは意思を貫き退会した。
　青年会議所には、入会前のおれのような人間が陥りやすい罠が待っている。孤独を埋めてくれる仲間と、彼らと一緒にわざわざ作られた苦労を乗り越える経験から得られる高揚感だ。ほどほどで満足できるうちはまだ良いが、のめり込むとだんだん、周りが見えなくなる。入会前に母が「JCはやめておきなさい」と言ったのを聞いておけば良かった。ごめん。病院のベッドに横たわる母に謝ると、彼女はテレビから目を離さずにこう言った。
「それよりあのイチゴおいしそう。食べたいから買ってきて」
　買えたのは韓国産でなく国内産のイチゴだったが、母はもりもり食べて元気になり、きのう退院した。

--転載終わり--













日本を破壊する5つの罠
森ゆうこ
日本文芸社

病めるマスコミと日本―アジア・環境破壊・天皇制・国連・憲法
高文研