わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

予兆があって結果がある。

2018-10-08 18:41:45 | 憲法
 とある統計学の教授が地震発生の計算式を発見したそうだ。すでに発生した地震から、大規模の地震発生を数学的に確率を導きだした、ということである。
 地震は地殻内の現象だから、不確定要素もある程度あるとはいえ、統計として使える数値の分量が多ければ、ある程度の精度で予測も可能なのだろう。

◯産業突然死
 「はのれひ」とか「てるみークラブ」とかのように、最初から詐欺だった場合もあるが、突然倒産してしまうという事例が多々見られている。
 ただ、破産というのは労働者への債務をも踏み倒す(行政が8割保障)という、苛烈な法人精算であり、よほどの事情がなければ破産は選択しない。
 五島列島へのフェリーを運用していた法人が突然破産して、運行が停止してしまった。中古フェリー売買で損失をだしていたのが原因と言われるが、本業に徹して、不採算路線を廃止するなどの対策を取っていれば破産には至らなかったはずである。
 交通網の途絶や、ガソリンスタンドなどの生活物資の供給停止などで、地方はだんだんと生活が大変になっていく。原油の値段はともかく、円価値が下がることが予想されるので、ガソリンや灯油への依存度が高いと、燃料費で可処分所得が大きく削られてしまう。
 ここ15年で100万社が廃業したという。とある弁護士のツィートによると、廃業できるのはまだ幸せなのだそうである。つまり、破産とはとても悲惨なことなのだ。廃業はステークホルダー各位の合意で法人停止できるのだから、まだしも良い方で、突然の破産宣告は関係各位に迷惑をかける。

 東日本大震災でも問題になったが、大災害による供給網の途絶が、廃業や破産で起きてくる可能性がある。需要が確実に存在する本業の持続を第一義にして、事業存続を本義本則にすればよいが、追い込まれてくると「博打的」な企業運営になってくる。博打に失敗して破産に追い込まれてしまうのである。

 311後、ここにきて企業にとって別の不確定要素がでてきた。つまり、重要人物の突然死による組織停止問題である。技術や技能を握るキーパーソンが突然死んでしまって、廃業・解散という法人の事例も仄聞する。
 であるから、財やサービスの供給停止という事態を想定して、対策を行っておく必要がある。最悪の場合には、関連している法人と同時にぷよぷよ連鎖倒産になりかねない。

◯金融機関にむしられる
 企業となると、金融機関から融資を受けている事が多い。むしろ、その状態が当たり前となっているが、本当にそれで良いのだろうか?金融機関と付き合うには決算書類の提出に始まって、様々な書類のやりとりが発生する。根抵当物件に火災保険をかけろとか、あれこれ指図する。また、ありがた迷惑も甚だしいのが同業者の紹介である。門外漢の銀行の斡旋では、うまくいかない事この上ないので、3者とも時間と労務の無駄である。
 挙げ句には「投資信託を買え」とか殆ど詐欺まがいの勧誘まで始まる。

 借金は全額返済して、根抵当権は抹消して、「金融機関は出禁」にして、借金という退路を断って経営すべきである。
 もはや市場は収縮あるのみである。少子化だけではなく外在分野の技術革新によっても市場は小さくなっていく。だから、新規に設備投資しないほうが良い。新規に設備投資するにしても、中古で安く調達すべきである。もし赤字が恒常化しているのなら、さっさと廃業して法人格を抹消して個人事業として引き継ぐか、転職した方が良い。


◯日銀破綻には緊急事態条項で対応か?
 改憲議論が喧しいが、誰も改憲なぞ望んでいない。仮に改憲するのなら、1から8条の天皇条項を削除するべきである。
 それでも、アベ政権は改憲を模索している。ダマスコミが報じなければ、特段改憲議論も起きないのだが、アベ政権に心身共に懐柔されているダマスコミが改憲を煽るから、アベ政権が改憲することがあたかも既定路線のようになっている。
 改憲の狙いはアベ政権の恒久化も含めて様々に語られる。しかし、さすがにアベとて財界のパペット過ぎない。
 2013年から続く、日銀による巨額の量的緩和により、日銀が保有する資産が遂にGDPを超え、しかも今まで通りのペースで増えている。日銀には日銀券以外には特に裏付けする資産もないので、中央銀行による通貨偽造とすらいえる暴挙である。量的緩和もいずれ出口を模索すると言われているが、量的緩和を止めたら、国債金利は暴騰し、市中の貸出金利も連動して暴騰する。株安になるなど産業界への波及は大きい。不況や円安を見越して資産逃避が起きれば何がしかの金融統制が行われる。一時的にモラトリアム宣言して金融機関を閉鎖したところで、根本的な解決にはならない。

 実はアベ改憲の目的は緊急事態条項を盛り込んで、必要とあらば緊急事態令を発して、預金封鎖や新円切り替えを行うのが目的ではないかとの観測が飛んでいる。
 日本国憲法下では財産を強制的に奪ったり無効化する事は財産権の関係で難しい。元日銀マンの著書「預金封鎖」では日本国憲法下での新円切替や財産税課税(高率の単年度課税)は出来ないとしている。
 預金封鎖・新円切替なんてあり得ないと考える人もいるが、近年ではインドのモディ政権が実施している。最低額面紙幣(日本では千円札相当)以外の高額紙幣を4時間以内に流通停止にして、銀行を通じて一定額面以上は交換停止にした。インドの地方では銀行すらない地域があり、経済が相当混乱したとされる。
 新円切替の狙いはタンス預金の無効化である。だから、仮に緊急事態条項を含む改憲が実施されたら、外貨や貴金属か何か他の物へ換えて、新円切替対策を行う必要が出てくる。

 つまり、日銀の量的緩和の果てに「必ず待っている」円通貨価値崩壊を食い止めるために、預金封鎖と新円切替が実施される可能性があるということである。そのためにアベ政権やその背後にいる財務省などが改憲を欲しているという推測が成り立ちうる。


◯仮想通貨・暗号通貨はアホン国からの収奪手段の一つでしかない。
 セキュリティーソフトを開発していうるカスペルスキー社のCEOによると、仮想通貨(暗号通貨)はCIAとMI6が世界各地で活動資金を得るために作ったとしている。
 古来、通貨発行益は国家が独占するものであり、野田聖子とかガクトが得て良いものではない。
 結局、中国も韓国も米国も仮想通貨を規制する方向へ向かって、着々と進んでいる。中国に至ってはマイニングそのものまでも禁止するそうである。
 日本は仮想通貨取引業者を金融庁の免許制にして、一部の取引業者を排除するようだ。だが、巨額の仮想通貨盗難などが度々起きており、しかも盗難された仮想通貨は裏ルートで換金されてしまったという話である。免許制にしたところで、同じことが発生しかねない。 仮想通貨はかつてあった軍票や藩札や旗本札よりも発行母体にはるかに信用がない。一時期はビットコインが利用できるサービスがあったが、それも尻すぼみであり、何やら仮想の世界で仮想の取引を繰り広げているに過ぎない。
 実は日本では本当の意味で仮想通貨的役割を果たしているヤフーマネーというのがある。ヤフオクでの売却益をヤフーが発行母体となっているヤフーマネーというポイントで保有できる。そのまま、ヤフオクやヤフーショップやロハコで使用できる。私のようにヤフオクやネット通販の依存度が高い人にとってかなり有用なのである。
 結局、何かの財やサービスと即時に交換できなければ通貨の意味がないし、存在理由もない。
 仮想通貨は国家としての主権基盤が脆弱な日本の富を狙って行われている収奪行為の一つでしなかい。



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【改憲=人権剥奪】日本民間放送連盟が憲法改正の是非を問う国民投票のCM自主規制しない方針を決定。

2018-09-21 20:25:50 | 憲法
 今、自民党が提示している改憲案というのはアベとその取り巻きが作った私案であって、憲法学者に言わせると「憲法の体を成していない」「商家の家訓のたぐい」といわれるものである。つまり、統治機構の有り様を規定した既存の憲法を破壊して、人民から人権を取り上げて、緊急事態権を行使して、国会の無力化をも想定されるのである。

 憲法上の自衛隊の規定がうんぬんという話しもあるが、周辺事態法でスーダンまで派兵したのである。地球の裏側が日本の周辺なら、日本の周辺でないところはどこなのか?と聞きたいのだが、とりあえず、現行法で地球の裏まで出兵できるのである。今度はシナイ半島へ出兵するという話もある。
 私自身は出兵そのものに反対である。戦後の日本の国際的地位は出兵しないで、インフラ整備に精力を使ったいてから得られたものであるが、イラク出兵でその貯金が無くなってしまった、どころか、日本人はテロリストのターゲットとなってしまった。
 日本人の海外旅行が減っている。円安に伴う経済力低下だけが原因ではない。海外渡航が日本人にとってとても危険な事になってしまったのである。
 これ、旅行者は行く場所選べるし、そもそも、滞在日数も少ない。だから、危険な場所を避ければ、安全を確保できる。しかし、仕事で海外へ赴任しなければならない人たちはどうするのだ?チュニジアやインドでは日本人が殺された。しかも、テロリスト側は選択的にインフラ整備や政府事業における重要な人物を殺している。

 はぁ~、こんな状態に誰がした?かといえば、アベ政権である。国際社会の憎悪を受けて、日本の産業界が持続できるのか?

 普通に日本の国家としての持続可能性を考えれば、アベ一派は統治機構から排除されてしかるべきである。そのように考える人達も一定数はいる。仮にアベ達は下野したら、無傷というわけにはいかないだろう。司直の追求を受けざるを得ない。それほどに腐敗している。

 当然、アベ一派はあらゆる手段を講じて、自分たちの権力維持を行う。それが、この度の自民党総裁選であり、改憲議論の発動である。
 総裁選挙において、国会議員は買収できる。総裁選は公選法適用外なので、公然と買収しても違法ではない。だから、アベは国会議員票では圧勝した。しかし、党員票ではほぼ拮抗している。西日本が豪雨で被災している最中にも、地方議員を官邸に招いていたから、可能な限りは買収したのだろう。それでも、党員票は半分である。
 早速、アベは石破派を干す作戦にでた。どんどん干せば良い。そのうち自民党は分裂するだろう。三菱のアベ、三井の石破である。財界が割れて政界は再編される。

 そのためにも、絶対に改憲はさせてはならない。日本民間放送連盟が憲法改正の是非を問う国民投票のCM自主規制しない方針を発表した。
 つまり、改憲側は電通を使って、事前にあらゆる広告枠を買い取って、世論操縦できるのである。日本こそは世界に名だたるテレビ白痴大国である。なんと、国民の7割がダマスコミの情報を信じている。精査するだけの情報や知識がない、という以前に、そもそも、自分で判断しないで、判断そのものを外在している。つまり、社会的には既に死んでおり、ゾンビであり、自我を持つことはできなかった。
 SFでは人工知能が自我を持つか?ということが、古くからの命題だが、自我を持たないで、フラフラとゾンビ化した人民が、ダマスコミに操縦されて、プチ文化大革命を行っている。
 緑のたぬきが良いといえば、緑のたぬき押しであり、C1A進次郎が良いと言えば、C1A進次郎が良いことになる。ダマスコミが作る虚像を追いかけて、そして何も考えないで、自己決定権を放棄したまま生涯を終える人民がかなりの比率でる。

 つまり、テレビが改憲でゴーといえば、改憲に投票して、自分の人権や財産権や言論の自由を打ち捨てるのである。そんなことあるわけない、という人は円安を善とする風潮を否定できない人民のアホウ力をなんと心得るのか。円安=貧困化である。貧困でOKで、何も考えない宇宙随一のアホウ族が、人権の放棄を喜んで行わない保証はなにもない。

◯傾向と対策
 まず、国会で改憲の発議をさせてはならない。国会議員のレベルで発議の阻止が必要である。議席数は選挙でしか変更できないが、国会議員の判断は民意の「圧力」で変更できる。これは、自民党・公明党・維新・(他改憲賛成ゆ党)に加えられるべきである。それこそ、一億総人民が一心火の玉となって「圧力を加える」必要がある。
 請願でもなく、陳情でもなく、だたひたすら【圧力】あるのみである。

 ここで敗北を喫した場合、国民投票で打ち勝たねばならないが、前述した通り、電通支配の洗脳社会で捏造世論に対抗するのは極めて厳しい。
今からテレビCM商品など、電通広告商品はすべて不買すべきである。仕事で使うなど、購入が避けがたい場合は中古で買うべきである。

国民投票で改憲が成立した段階で国外への脱出を考えるべきである。
財産の処分と国外へ移転、語学の勉強、国外での就労などの準備が必要である。

 マレーシアに移住した某免疫学者は、息子の孫の出産をわざわざハワイで行った。将来は米国籍を選択する。京都にいる娘夫婦にも国外への転出を勧めている。つまり、日本に既に見切りをつけており、日本に将来性がないと見ている。
 恐らくその見通しは正しいだろう。日本国憲法が人民をある程度保護してきたが、この「見えないバリア」を失えば、人民は社会に対する信頼を失う。既にその萌芽が見て取れるが、やがて日本社会が無秩序・無法状態に突入していくことは避けがたい。
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憲法破壊を策謀する日本青年会議所からの脱会者が内情を暴露

2018-03-07 14:37:09 | 憲法
日本青年会議所(JC)をやっと脱退した人の告白。

書かれてすぐに削除された模様。

日本青年会議所といえば麻生太郎が元会長ということで知られている。
「ナチスに習う」と公言する麻生太郎が改憲煽動の走狗として、JCを動かしている可能性がある。

--転載開始--
http://archive.is/PH1fb#selection-239.0-1299.3
■日本青年会議所を退会した

 9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。
 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年会費を振り込み入会した。
 1年目。子供達のサッカー大会の運営に携わった。市民と一緒にゴミ拾いをした。花火大会のポスターやチラシを検討する部会に入り、自分の意見が採用されると誇らしい気分になった。居酒屋やバーに行く仲間ができ、バーベキューをしたり、地元でようやくリア充的な日々が送れて嬉しかった。
 2年目。市長や国会議員や100人以上のOBが集まる新春懇談会を運営するスタッフになった。はじめての出向も経験した。それまでは市単位の活動だったが、ブロック (都道府県レベルの組織) 内各地の青年会議所と一緒に委員会を作って活動するのだ。遠方まで出かけ、はじめて行く町で真面目に会議をし、そのあと楽しく飲んで仲良くなった。自分自身が拡張されるようで、嬉しくなった。
 3年目。4年目。だんだん色んな役職を任された。後輩ができ、教える立場になった。隣県で開催されるフォーラム、京都での会議、横浜でのカンファレンスなどに参加した。たまに動員に協力させられる憲法や領土問題などのセミナーや、いろんな署名活動のお願いなども、積極的とは言えなかったが協力した。
 5年目。国内で国際会議が開催されることとなり、その運営に携わる委員になった。全国あちこちで開催される会議に毎回参加した。横断幕バナーを持つためだけにヨーロッパにも行った。会社は何とか軌道に乗っていたし、自分の勉強にもなると説得されて役目を承諾した。大変だったが、充実の日々だと自分に言い聞かせた。
 6年目。ブロックの役員をやった。ブロック内の新入会員に、青年会議所のビジョン・ミッション・バリューを叩き込む役割だった。トップであるブロック会長の教えは厳しく、ブロック内の理事長達が集まる会議に提出した議案は「背景・目的と手法が乖離している」と叩かれてボロクソに言われたが、意地を張って徹夜で修正し、通した。理事長達に「成長したな」と言われて涙を流した。
 7年目。地方の青年会議所を束ねる上位組織、日本青年会議所のスタッフになった。トップに立つ会頭の言葉は絶対で、役員と一緒のエレベーターに乗ることは許されず、奴隷のような扱いをされながらホテルに缶詰になって上からの指示を徹夜でこなした。なにしろ、国民的な憲法議論を喚起するという大切な事業を遂行するのだ。何度も壁にぶつかったが、委員長や常任理事のアドバイスもあって乗り越えた。素晴らしい先輩達に恵まれたと感じ、あの人達のようになりたいと思った。
 8年目を迎える直前の年末、母が倒れた。会社はいつのまにか赤字に転落していた。売り上げが落ち、接待交際費と交通宿泊費が激増していた。来年の理事長に相談した。その人を支える女房役となる専務理事を引き受けていたからだ。役目を引き受けるのは無理だ、JCは休んで仕事に専念しないと会社が危ないと話した。次年度理事長は言った。逆境が人を強くする、それはその人に与えられた試練だ、人は乗り越えられない試練を与えられることはない、だから仕事もJCも死に物狂いで頑張れ。そう言われた。
 こいつは何を言ってるんだ。
 バカなのか?
 おれが今までどれほどJCのために頑張ってきたと思っている。
 少しくらい休むことも許されないのか? こんな状況なのに?
 そしてすうっと冷静になり目が覚めた。
 おれは友達が欲しかった。それと、しぶしぶ継いだ会社だったが、なんとか頑張ろうと思って、その役に立つと思って勉強しようと思った。そんな中、せっかく誘われたことだし、青年会議所がどんなものか分からないけどやれるだけやってみようと思って、やってくる機会にチャレンジしていた。そしたらいつの間にか、おれは青年会議所が命じたままに憲法改正や領土領海問題を他人に説き、偉い偉い役員様が海外でスピーチする時のガラガラの席を埋めるためだけに自腹でニューヨークやオランダに行く人間になっていた。そして家族と会社が不幸になっていた。
 それでおれは、退会届けを出した。引き止めは強烈だった。携帯が鳴り続け、会社に何度も色んな人が来た。時に優しく諭され、時に怒鳴られ、時に泣かれた。父の友達だったというOBまでやってきた。地元の集まりに顔を出しにくくなるぞと脅されもした。どんどん青年会議所が怖くなり、嫌いになり、おれは意思を貫き退会した。
 青年会議所には、入会前のおれのような人間が陥りやすい罠が待っている。孤独を埋めてくれる仲間と、彼らと一緒にわざわざ作られた苦労を乗り越える経験から得られる高揚感だ。ほどほどで満足できるうちはまだ良いが、のめり込むとだんだん、周りが見えなくなる。入会前に母が「JCはやめておきなさい」と言ったのを聞いておけば良かった。ごめん。病院のベッドに横たわる母に謝ると、彼女はテレビから目を離さずにこう言った。
「それよりあのイチゴおいしそう。食べたいから買ってきて」
 買えたのは韓国産でなく国内産のイチゴだったが、母はもりもり食べて元気になり、きのう退院した。

--転載終わり--













日本を破壊する5つの罠
森ゆうこ
日本文芸社

病めるマスコミと日本―アジア・環境破壊・天皇制・国連・憲法
高文研
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改憲煽動キャラクター「宇予くん」が引退に追い込まれる。

2018-03-01 08:06:56 | 憲法
 公益社団法人日本青年会議所が「宇予くん」仮想人格を作って、改憲煽動工作を行っていたことが発覚した。
 ツィッターアカウントは非公開閲覧不可になり、日本青年会議所から「お詫び」のメッセージが出された。
 他に「美魔女奥様図鑑」というキャラクターを作っていた模様だ。
このような改憲煽動工作活動機関に「公益社団法人」を名乗る資格はない。






















ヒトラーとナチ・ドイツ (講談社現代新書)
石田 勇治
講談社

虚構のナチズム―「第三帝国」と表現文化
人文書院
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東京新聞ですら購読に値しない。

2018-02-11 09:29:53 | 憲法
 実家の新聞を日経新聞から東京新聞に換えさせた。
ぱっと見ると、比較的民権的な紙面作りのように見えるが、毎日読んでいるとそうでもない。
 9条改憲論や国民投票への道筋を論じているのだが、当然のように緊急事態権や人権条項や拷問の絶対禁止文言削除などについては触れていない。文字が大きいので、字数が足りないのかもしれないが、どうも改憲を誘導するような気がしてならない。
 今日、2018年2月11日の社説では「韓国と北朝鮮の融和路線に日本を置き去りにするな」という趣旨で書いているのだが、実は北朝鮮の核開発問題の解決をぶち壊したのは当時官房長官だったアベこそが張本人なのである。
 六カ国協議において日本は拉致問題を取り出して、北朝鮮の核武装についての協議をぶち壊した。知能水準に問題があるアベには外交問題の解決は無理なのであり、むしろこじれてしまって結果的に北朝鮮の水爆開発を許してしまった。
 田岡俊次氏の証言では、アベの挙動を訝しんだ米国関係者やCIAが「どういう意図があるのか?」と問い合わせて来たそうだ。
 拉致問題は瑣末な問題ではないが、水爆開発との天秤にかけた場合においては比較しようもない。経済援助などの条件を出して核開発を留まらせた方が、本当の意味で日本の安全保証に繋がるのだが、アベはちゃぶ台返しを行ってしまった。
 結局、北東アジアの緊張の高まりは、米国の外交政策が主たる原因だが、アベ政権による隷米思想に基づく「融和なき外交政策」も影響を及ぼしている。

 このアベ政権は戦争法制を成立させたが、現行の日本国憲法との齟齬があるので、現役自衛官が違憲訴訟を起こしている。つまり、戦争法制の集団的自衛権に基いて自衛隊に出動命令が下っても、憲法を盾にして命令を拒否できる、ということを法廷で争っている。
 最高裁は「国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為について判断しない」という統治行為論を持ち出して、戦争法制が違憲か合憲かという判断を下さない可能性は高い。しかし、戦争法制による集団的自衛権に基づく自衛隊出動が違憲である可能性があるやもしれない、となれば、米軍の出動要請に対して抑制的な力が働く。
 この点を米軍は危惧していると思われる。隷米アベ政権は官房機密費の情報を非開示にした。推測ではあるが、機密費の使用金額を増やしていると思われる。その大半はダマスコミ系に流れているのであって、CIA電通支配によるダマスコミは総力を挙げて改憲に突き進む。

 舛添要一前都知事はその座を追われたのは、自民党第二次改憲案を仔細に渡って批判していたからだという見解がある。
『舛添都知事豹変!』 憲法改正草案、特定秘密保護法に問題アリ! 反自民・安部発言動画

立憲主義から見た自民党憲法改正第一次案と第二次案(舛添要一公式ブログ)
https://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12322370358.html
『「日本国憲法改正草案Q&A」は、「西欧の天賦人権説」を否定している』
『第二次案では、公務員による拷問を絶対に禁止する、の「絶対に」を削除している。』
 先日、早稲田大学の西原博史先生が交通事故で亡くなられた。生前、「タイヤにいたずらされた」などと述べていたので、何か車に細工されていたのかもしれない。
 高速道路で停車する事態になった場合には、発煙筒が効果的である。複数の発煙筒と、電気式の発煙筒(自動車につける)を複数所持して置いたほうが良い。
 高速道路で事故などで停車後に追突されて亡くなる事例が結構多い。元任天堂の横井軍平氏などである。原因としては速度が出ている点、運転手が車線上に車が停車しているという点を想定していない点、また、積載中のトラックは急な車線変更ができないなどが挙げられる。

 アベを支えている三菱グループを含む長州閥は明治維新を手本にしている可能性が高い。薩長連合体制は倒幕の過程で、佐久間象山や赤松小三郎などの著名な学者を暗殺している。
 改憲を推進するためにカネをばらまく一方で、改憲にとって邪魔となる人物を社会的・物理的に抹殺していく可能性は高い。

 数年前に「寄生獣」という名作漫画がアニメ化された。今時には珍しく、極めて原作に充実な作りであったのだが、主人公シンイチの父親が朝食時に漫画では新聞を読んでいたが、アニメ版ではタブレットを閲覧していた。
 新聞はその悪い意味での歴史的役割を終えたと思う。紙に印刷して配布するのは、エネルギーの無駄使いである。人民は電子化された形で情報を受け取って自発的に情報発信する時代に変わったのである。電子情報革命による新時代を切り開くのは我々人民であって、ゼニで支配されたダマスコミではない。















憲法改正のオモテとウラ (講談社現代新書)
舛添要一
講談社

良心の自由と子どもたち (岩波新書)
西原博史
岩波書店
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