福井県議会の会派、民主・みらいに所属する辻一憲議員が亡くなられた。

「９月１９日午後８時ごろ、越前市上真柄町の民家の前で座り込んでいるところを通りかかった人に発見されて、同市内の病院に救急搬送された。頭部の外傷により病院で手術を受け、意識不明の状態が続いていた。」

「発見される直前の詳しい行動は分かっておらず、警察が聞き込みを続けている。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/974be3170ad7cdfb3883979e9e22d20c0d2c50b6

『死因は左後頭部打撲による外傷性くも膜下出血と脳挫傷で、「左の肩と肘にも打撲痕があり、凶器に当てはまるものはない。転倒して床や壁に当たったと考えても矛盾はない」としています。』

　昏倒して外傷性くも膜下出血と脳挫傷を起こし、救急搬送され治療を受けるも亡くならたようだ。
　警察は事件事故の両面から捜査とのことだが、事故の可能性が高い。

　辻議員はワクチン接種推進の議会答弁を行っているので、ワクチンは接種済だった可能性が高く、ワクチンの副作用も考慮する必要がある。

　辻議員は運転開始から40年超となる老朽原発3基（高浜1、2号機、美浜3号機）の再稼働を巡って反対の意思を示していた。福井県に設営されていた原発の再稼働反対派の急先鋒でもあったのだ。
　老朽３原発については６０年稼働を認可する方針が伝えらえていた。

　あの福島第一原発一号機は３９年数ヶ月で地震で原子炉内部配管が破損し、建屋内に主蒸気が充満、それにより所員の多くが退避してしまい、次々と炉心溶融事故を起こした。
　
　実は原発は当初１０年程度の寿命と見られていた。一般的なボイラーは３０年が寿命である。原発は中性子線による脆弱化が加わるので、１０年が限界だろうと目されていた。　それが３０年になり４０年になり、今度は６０年だという。
西日本で原発事故が起きれば、風下の東日本は壊滅的な被害となる。このまま、稼働を続けていたら、遠からず原発事故は起きる。

産業機能不全前夜、日本においても停電が発生するか？

　中国では各省によっては大電力を消費する工場に対して大規模な計画停電が行われている。遂に、アップルやテスラの工場も一時的な生産停止が報じられている。
　原因は外交問題によって中国側からのオーストラリア石炭不買が指摘されているが、実際には通関で問題が起きているようである。
　船員に対するコロナ検疫によって通関・荷揚げの遅滞が起きているようだ。中国側の荷揚げ要員もコロナ対策で必要な人数が確保できていない。
　例年、９月から年末商戦に向けて荷扱が増えるが、既に荷捌き遅滞で港には大量の貨物船が滞留しているようだ。
　また、投機的な動きで石炭価格が４倍も高騰し、電力小売価格が統制されているので、発電すると損失が出てしまう状態となっている事も電力不足に拍車をかけている。

　電力が止まると経済への打撃は大きいものとなる。
2013年、キプロス共和国で預金封鎖が起きたのは、米国に命じられて捕獲した船の弾薬を倉庫に備蓄してあったのだが、これが爆発して発電所が被災して長期停電に陥ったのが原因だとされる。

　工場によっては一度停電するとライン復帰に時間がかかる場合もある。自家発電設備を備える動きもあるが、自家発電で大電力を確保するのは難しい。

　これは他山の石ではない。日本の東京においても、来年１・２月は電力融通を最大限受けても電力不足に陥ると見られている。
　今年の冬は、関西電力・四国電力はLNG（液化天然ガス）が払底にまで追い込まれた。

LNGは貯蔵施設の容量にも依るが、一般的に２カ月分しか貯蔵できないようである。
そもそも、液化するのに極低温を維持しなくてはならず、保存期間が長いほどエネルギーを消費する。

　電力需要を賄うには、水力を基礎として、不足分を火力発電で補う形となる。
太陽光だとか風力発電は発電量の変動が大きすぎて広域電力網に組み込むのには適さない。
自然エネルギーと言えば、水力なのだが、なぜか水力の増強は議論されずに、太陽光と風力発電ばかりが増えた。
　ただ、風力発電は大型風車故か故障が多く、また低周波騒音問題も騒がれて下火の傾向にある。
　太陽光発電は相変わらず日本各地に大規模設営が進められている。先の熱海での地すべりは、土盛りの下に水抜き配管がされていなった事が原因であるが、更に高台に設置された大規模太陽光発電所からの雨水大量流入が原因となった可能性が高い。
　近年、太陽光発電などに対する再エネ賦課金が増額されており、一般家庭で年間１万円程度の負担となっている。
　本来、発電効率が良いものなら「電気代は下がる」はずなのである。しかし、電気代は増えている。しかも、冬場の発電は少ないので自然エネルギーの比重が大きい電力会社と契約して1kw/hで２５０円とかべらぼうな金額に達した時もあったようだ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/15/news025.html
「自宅のブレーカーを落として、ビジネスホテルに避難して泊まった方が安い」
とまで言われた。

　結局、電力の安定供給を実現するには水力と石炭火力発電を増強するしかない。
発電施設の付いていないダムに水力発電施設を敷設するのが望ましいが、進めているような話しを聞いたことがない。
　当座は石炭火力発電を増やさなければならない。経産省は火力発電派が主流のようである。

　原子力発電は稼働中に地震が起きると、炉心融解事故に達する可能性があるので、禁止されるべきである。
　九州電力や関西電力は原発を稼働させているが、どれも三菱重工の加圧水型原子炉である。加圧水型は沸騰水型原子炉よりも配管が冗長である分、耐震性に劣ると言われている。
　脱原発を実現するためにも石炭火力に依存するしか道はない。
当然、節電や水力増強も必要だが、当座の電力安定供給を実現するには石炭火力発電の増強が必須なのである。
　しかし「いつもの通り」出口を塞ぐかのように「火力発電は悪！」という話しか流布されない。毒チンで思い知ったが、この日本国においては自滅的な言論ばかりが流れるのである。

総裁選から総選挙へ

　政治は政り（祭り）ごととも言うが、配分と規範を決定する場であり、内容如何によっては特定の層にしわ寄せが行く。
概ね社会的に弱い層が犠牲となるのだが、清和会政治においてはその傾向が顕著である。
　路上生活者が増えているのは体裁が悪いと見えて「排除アート」などという障害物を路上やベンチに設置して、ホームレス者が人目につかないようにしている。

　日本社会全体の貧困化は生産工場の海外移転や電子情報社会の進展など色々あるが、最大の社会的要因は量的緩和に伴う通貨価値の低下に起因する。
　安倍政権化の経済政策はアベノミクスなどと評されているが、本質は日本銀行が国債や他金融商品を買い入れて、通貨供給量を増やしているだけである。
　白川総裁の頃に70兆円程度だった日銀資産は600兆円規模に達しようとしている。既にGDPをも超えたのである。
　日銀券の発行残高は100兆円程度であるから、差分は何ら裏付けがある訳でもない。無いものから有るものを作ったように見えるが、実態は通貨の希釈化であり、それに伴って通貨価値が下落している。

　米FRBも量的緩和をしているので、ドル円で見ていると、現在1ドル110円程度で推移している。
　白川総裁は月率2兆円の緩和水準だったが、黒田総裁は７兆円規模に増やした。
一般的に日銀総裁の任務は通貨の価値防衛であるのだが、黒田は総裁就任直後に「異次元緩和」と自画自賛して、緩和が一時的に留まらない旨を告知した。
　76円が120円と怒涛の勢いで円は暴落した。みるみる輸入物価は上昇した。それこそ、年率2%どころか、パソコン系に限って見れば50%ぐらい暴騰した。

　元々、アジア開発銀行総裁という傍流にいた黒田が日銀総裁に抜擢される事自体が異例である。本来なら日銀・財務省持ち周り順により、武藤敏郎が日銀総裁に着任するはずだった。武藤なら異次元緩和などという馬鹿げた金融政策は取らなかったであろう。
　安倍は「禁じ手」の政策を黒田に打たせて、日銀に日経ETFやRIETまで買わせた。当然、株式市場も不動産市場も盛況になったが、日経先物225銘柄や都心不動産の上昇と局所的にバブルが発生したのである。

　膨大な持ち株の保有者は株価上昇で巨額の含み益を得ることになった。ファーストリテイリングの柳井三家族は含み益だけで１兆円も増加した。
　代わりに輸入物価高で低所得者層は生活苦が逓増したのである。

　仮に量的緩和を白川総裁の水準に留めておけば、浜矩子教授の言う１ドル５０円時代が到来したであろう。そうなれば、かなり生活は楽であったのである。
日本の物価は諸外国に比べて異常に安いと話題になっているが、それはアベノミクスの悪作用である。私が言う所の「アベノミクソ」の賜である。

　MMTなる理論という呪術をありがたがる人たちが湧いて出てきて、アベノミクスを正当化する風説が飛び交った。
　自国で通貨発行権を持っているので、どれだけ量的緩和をしてもインフレにならないというのである。
　しかし、実際にはインフレになっているし、この程度では収まらない。日本は貿易赤字が常態化しており、ここにきて観光収入を失い、車産業も工場休業が増えてきた。
　経常収支でも赤字となると、日本円の国際通用力も低下する。ドル建て資産を切り崩せば良いのだろうが米国が許さない。
　そもそも、日銀の量的緩和は米国の金融システムリスクの尻拭いを日本にやらせているのである。日本の量的緩和で積み上がった資本の一部はドル転して米国に流出する。それにより、米国自身は量的緩和水準を下げることが出来る。
　ドルの価値は保たれてる一方で日本円の価値は下がって、日本国内の貧困化は進む。

　コロナで供給側での障害が発生しており、供給網不全による供給力低下が発生して、物価高の要因となる。今の所、大きな動きはないが、中国の不動産バブル崩壊により、米国も日本も不動産価格は大幅調整となり、またぞろ金融不安が出てくる。
　投機資金が資源先物に流れ込んで、需給を無視した大暴騰が起きる可能性もある。

　もっと恐ろしいのは米国による台湾海峡での有事である。
これに日本が巻き込まれる。戦端が開かれて通商が止まれば、日本も大打撃を受ける。

　総裁選候補の内、３候補が敵基地先制攻撃論を唱えている。つまり、米国との同盟を重視して戦争に参加することもやぶさかではない、ということである。
　河野氏だけは反対している。河野氏は米国との繋がりが深い人物であるが、お定まりのジャパンハンドラーとは別系統だと推測されている。
　直近の総裁選では戦争リスク回避の観点から河野氏選出が無難である。
だが、そうは問屋が卸さない。軍需系に依存する財閥は河野の穏健路線を許さないだろう。
開戦に至らなくても、軍備の積み増しで財閥は肥え太ることが出来る。
だが、どのような形になるか不明だが、アメリカはいずれ対中戦争に踏み切るだろう。
当然、日本も巻き込まれる。直接戦闘で死ぬ人数よりも、経済的な低迷で、多くの人が追い込まれて死ぬことになる。
コロナは仮想戦禍状態を作り出したとも言える。
現時点ではある程度経済活動は行えているが、いざ戦争となれば、あらゆる経済活動が統制される。コロナ禍程度の生易しいものではない。
戦争は外交の失敗の結果でもある。
今の日本は宗主国に隷属させられて、無理やり戦争に追い込まれているのである。
この状況を変化させるためにも政権交代は必須である。
次の総選挙で政権交代を実現できない場合、日本はズルズルと戦争へ引き込まれて、多くの企業が消滅に追い込まれるだろう。

加えて言うならば、選挙だけが意思表示の手段ではない。
今の総裁選挙騒動を演出しているのはダマスコミ勢力である。
意図的に総裁選挙ばかりを喧伝して、今の自公支配体制を保持したいのである。
背後には財閥や宗主の意向がある。
NHKも新聞も解約してCM品は全部不買しなければ、多くの人が死ぬ。

HUAWEI副会長・最高財務責任者・CFOの孟晩舟氏が釈放された。

　米国はカナダで拘束されていたファーウェイ副総裁孟晩舟氏の釈放をカナダに許可した。既に中国深センに帰国した模様だ。
　中国政府は即座に、2018年以来拘束していたカナダ人二人、マイケル・コブリグ氏とマイケル・スパヴァー氏を釈放した。

　加えて訪中しているRaimondo米商務長官は「バイデン政権は中国との友好的な取引関係を望んでいる」と発言した。


　2018年、孟晩舟氏はカナダの空港で拘束、アメリカの検察からの要請で足にGPSを装着した状態で軟禁状態に置かれていた。

　孟晩舟氏は操業者の娘であり、技術者のヘッドハンター役も担っていたようだ。
技術に対する目利き役でもあり、孟晩舟氏の拘束・軟禁はファーウェイにとってかなりの打撃になったと思われる。

　アメリカはファーウェイの端末や5Gの中継施設によってデータが盗まれると主張したが、実際には何ら証拠は挙げられていない。
　盗人が他人を盗人呼ばわりするのはよくある話しだが、米国が外国に難癖つけるときは大概自国で行っている悪行であったりする。自分がやっているから、あいつらもやっているのだという思い込みである。
　元NSAのスノーデンはPrismというNSAの盗聴計画を曝露し、特にiPhoneは盗聴機器として恐れていた。
　ロシアへ亡命したスノーデンはインタビュー時には持ち込まれたiPhoneを別室に下げるように指示したという。

　HUAWEI Mate 9　辺りから、iPhoneに対する優位性が感じられるようになった。
ファーウェイの場合、中級機でも高性能のカメラを搭載しており、写真画質に定評があった。動画では負けていたが、それも追いついたとされる。
　特筆すべきはLTEとWifiの自動切換であり、刻々と変化する無線LAN状況に応じてスムースな切換えを実現していた。
　移動媒体では重要な機能なのだが、この点はApple系は負けていた。

　米国がファーウェイに対する妨害工作を行った理由は多々あると思われる。
まず、ファーウェイは5Gの開発企業であり、基地局のみならず「海底ケーブル」の敷設まで行える通信総合企業であるという点である。
　また、ベースのアーキテクトはArmだが、先端プロセスを使ったSoCを自社開発しており、近年ではTSMCの最新ファブの製造能力をAppleと取り合い状態になっていた。
　米国はTSMCにファーウェイの製造を受注しないように指示しており、ファーウェイはKirin 9000Eを最後にTSMCへ製造委託ができなくなってしまっている。
　挙げ句には、GoogleはAndroid OSを、最新のファーウェイ機種は使えなくなってしまった。
これにより、ファーウェイは自社でOSを開発せざるを得なくなった。
ARK OSなどと呼称されていたOSを　Harmony OS 2.0としてリリースして、自社の端末にインストールして使えるようにした。
　これにより、かなり旧型のMate9でも高速化を達成しており、Appleの陳腐化政策とは真逆の事を実現している。

　この件、限らないのだが、米国は不正競争国家なのである。自国の農産物に膨大な補助金をかけて、他国にダンピング輸出して相手国の農業を潰すなどということを行ってきた。

　実はかなり前の話だが、Samsun財閥総帥の孫娘が米国の自室で首吊り自○している。
米国の大学院を２つも卒業した才媛であり、サムスンの株式を20%程度保有していたとされ、いつかはサムスンを背負って立つと嘱望されていた人物である。
　その後、朴槿恵大統領はサムスンが拠出した資金で運営されているスポーツ推進財団関連での収賄に問われ収監中である。サムスンの社長も最近まで収監されていた。
　この一連の事象が米国の意思と無関係で発生したとは考えがたい。

　スマホ市場はアップルよりもサムスンの方が出荷台数が多い。
ファーウェイも急進していたが、この所の米国による妨害でシェアを落とし、代わりにOPPOが躍進している。

　ここに来て、米国が軟化の姿勢を見せた。
中国側は恒大集団の倒産を容認する姿勢を見せている。既にドル建て社債の利払いにおいて不払いが発生している。30日以内に支払わないとデフォルトとみなされる。
一方で人民元建ての利払いは行っている。

　加えて仮想通貨を全面禁止措置に踏み切った。海外での仮想通貨取引においても刑事罰を課すという厳しい措置である。
　仮想通貨の問題点は別稿に譲るが、中国の行っている金融統制政策は信用収縮を発生させる。国際間を跨いだ貸借関係も精算の圧力が加わっていく。
金融の収縮で最も困るのは米国などの金融に荷重を置いている国々である。

　中国は石炭不足で各地で計画停電に追い込まれている。工場を操業したくても出来ない曜日や時間があるのだ。
　これも、オーストラリアによる禁輸措置によって発生している。
産業必需物資の禁輸などとは準戦争行為に他ならない。

　日本の自動車生産工場各社も一時的な操業停止に追い込まれている。
半導体不足や東南アジアのコロナ禍が原因とされているが、中国の電力不足も影響しているだろう。
　下手をすると部品点数が６万点と数が多く、国際間の部品供給網によって成立している日本の自動車産業が最も打撃を受けるかもしれない。

　明らかに米国はやりすぎなのである。トランプ政権は朝鮮半島融和などでは評価すべき点もあるが、対中政策は苛烈過ぎた。

　米中の対立で日本は「漁夫の利」を得る、などという阿呆な事をいう人もいたが、現実は真逆で、日本の産業は凍りつき、いざ戦端が開かれれば、日本本土が戦場となるだろう。

回廊国家の悲劇を繰り返さないために

我々は戦争に引きずり込まれようとしている。
米国が日本を噛ませ犬として中国と争わせようとしているのである。
米国は覇権国であるが故に基軸通貨を保持している。
基軸通貨としての特権を失えば、過大な軍事力を維持できなくなり、海外に保有している軍事基地も保持できず、米国の世界覇権も終わる。
米国が帝国として君臨して事により受けられる利益を手放さずに済ますためには、次の覇権国の台頭を阻止することである。

８０年代、日本製品の台頭に際して米国は日本の周辺諸国へ技術移転を促進することで、競争力を削いだ。
しかし、それにより中国を中心とする「ものづくり大国」が立ち上がることになる。
米国がいかに軍事と金融で世界を操縦しようにも、現実社会はマテリアルで構築されている。
社会を動かす物質や製品を提供する国家は強い影響力を保持することになる。
中国はものづくり技術を高めて、莫大な製品を提供するだけでなく、赤字出血的な鉱山掘削により希土類金属を世界に提供している。
運送コンテナが欧米に押し寄せて滞留しているが、これは欧米が中国から買うほどに売るものがないということを意味している。

日本は衰退する帝国の支配から抜け出て、中国の産業構造下での活路を見出すしか道がない。
中国からの希土類金属の供給なくして先端製品を作ることは出来ない。
しかも、汎用性の高い中間財は日本国内で流通しているが、マイナー中間材の多くはすでに日本で製造しておらず、中国内で流通している。
中国からの調達なくして、製造産業を稼働させ続けることも困難なのである。

当然、これを米国は許さない。
日本において「隷米政治家」へ権力を与え、ダマスコミを通じて宣撫工作を繰り広げる。
日本人に中国や韓国や北朝鮮への敵愾心を植え付ける。
最近は台湾への排外的扇動も行われている。

少しで知性があれば、米帝の策謀を察して、帝国の支配から抜け出るべきあらゆる方策を果断に実行するべきなのだが、今の日本でそのような動きは非常に弱い。
かつての右派はアジア主義、アジアの共生的な思想を源流としていたが、戦後のホワイトパージで排除されてしまった。

年長の人はかつて来た戦時体制への扇動に対する警戒感というのを持っていた。
しかし、戦争を直接経験しなかった世代は警戒心が薄い。
最近はネット右翼的なアジア諸国排外的思考を持っている人が増えている。
精神構造が楢山節考的な中世的な支配構造から抜け出せていないのである。
生活は近代化されたのだが、精神は中世のままなのである。
ムラ社会で何がしかの教唆があれば、それに盲従する。
盲従こそが、自己生存における唯一の道とでも言わんばかりである。

ちょっと目端の効く商売人なら「アジアで一儲けしまっかー」となるのだが、そういう気概もない。
ネット右翼の人達は排外的な情報をバクバク食べて、俺様日本は偉いという狭量な世界に閉じこもる。
単に閉じこもっているだけならさして問題ではないが、一度領土問題などで扇動が行われると、強権的な社会への転換を受容し、内外に攻撃的な行為を行うことになる。
日帝やナチスや他のファシズム国家の道筋を、またなぞっているのである。

このような戦争への引導に対して、警鐘は乱打されてきた。
反戦は戦後の創作世界の最重要の命題であった。
再び、アジアで戦端が開かれれば、大国に挟まれた回廊国家が戦場となり、徹底的に破壊されてしまう。
悲劇を繰り返さないために、戦争経験者やその後進クリエイターは数々の作品を残してきた。
別稿にて反戦作品の履歴を語りたい。