ハイパーインフレ、カモ～ン、ピーヒョロロ

○日本は既に財政破綻している。
　1992年頃の財政学の本を読むと、後書きに「財政危機に警鐘」を鳴らしている。当時はまだ、国債発行残高が200兆円代の時代である。
　かつて財務大臣・総理大臣を務めた宮沢喜一氏は「旧勘定と新勘定への分離」について述べている。つまり既発債を旧勘定として、仕切り直しの必要を訴えている。そのこころはというと、過大は債務負担に現在の税収では賄いきれないので、過去の債務については無期限の国債（永久債）などで飛ばしを行い、収支均衡財政状態を作り出してやり直す、ということである。
　2012年の段階で白川総裁は月率２兆円の量的緩和を行っていたが、黒田総裁に代わると月率７兆円もの量的緩和に変更し「異次元」と自称する。
　市場に流通している国債を引き受けるという形を取っているが、中央銀行が事実上野放図に国債を引き受けるということは、通貨の希少性を喪失させ、希釈化による価値低下を招く。
　仮に年率８０兆円の緩和を行うにしても、華々しくアナウンスせずに、ステルス状態で国債を買い進めば良いものを、結果的に１ドル７６円から１２０円を超える劇的な円安（通貨安）を発生させた。

　この時点で、世論が激高して、アベ政権を打ち倒すのかと思えば、実際には「円高は悪」、緩和しない（実際はしていた）白川は悪玉であり、円安をもたらした黒田総裁グッドジョブなどという言説が流布された。
　自国の通貨安は貧困化を生むし、実は国防上も弱体化も招く。なにしろ、「食べて応援」のお国柄なので、貧困化まで歓迎してしまうのである。ネットで言う所の「無敵の人」というマジョリティがうまい具合に言いくるめられてしまって、捏造された世論に屈してしまっているのである。これが本当の認知（できない）症である。一億総認知（できない）症社会の恐ろしいのは自らに迫る通貨危機が何をもたらすのか認知できない点にある。
　

【危うい日銀経営】日銀の公式報告で２０１２年からの資産増が４０２兆円超え。保有国債４７３兆円は「アベ・クロダ勘定」として塩漬けにするしかない。マイナス金利では地銀が崩壊するが、３９７兆円を超えた当座預金が日銀の手足を縛る。金利をあげれば債務超過へ向かう。https://t.co/2SoqJOh9dM

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年4月30日

○通貨暴落の引き金はいつ、何によって起こるのか？
　私の本音を言えば、認知症人民はそのままの方が好都合なのである。誰もが危機を察知して対策を取り始めたら、その分、日本の「破産」は前倒しになる。安穏とキリギリス状態でいてくれるから危機が顕在化しない。
　だから、迫り来る通貨危機について書くことは、私にとって何の利益もないし、不利益しかない。それでも、公然の秘密を書いてしまう狂気が私には宿っているのである。

　昭和２年の銀行封鎖（モラトリアム）は大正１４年の関東大震災に起因する。つまり、大災害によって産業が大きく毀損し、債務の返済が大量に滞ると、それがきっかけになって金融不安が発生する。需要減の発生と、債務不履行経済主体の大量発生が金融危機を招く。このときは極端なインフレにはなってはいないが、第二次世界大戦の引き金になった。
　昭和21年の預金封鎖は、太平洋戦争で積み上がった債務返済と、海外に置き去りになっている兵員の復員と、駐留米軍に対する円通貨供給との、複合的要因により過大な通貨供給が行われ100倍のインフレが発生した。

　災害や戦争がきっかけとなって、金融や産業が混乱し、国が国債の金利上昇を抑えるために、過剰な通貨供給を行えば、ハイパーインフレが発生する。
　いやいや、戦争なんかしてないし、大災害なんて起きてない・・・とは言わせない。日本社会の貧困化はイラク戦争に関する外為特会を通じた米帝への融通などが起因となっている。また、東日本大震災で復興税や各種税金・負担金の増加が国内経済低迷の原因となっている。
　国債の発行残高は（捏造水増し済）GDPの２倍を超え、日銀の資産はGDPの１倍を超えた。すでに仕込みは上々であり、いつ炸裂するか？という段階である。

　次の大震災が契機になるか、海外の金融不安に端を発するのか、もしくは日本国債格下を号砲にしてヘッジファンドによる日本売りが行われるのかわからない。
遅くとも２０２０年代には激しい通貨安・物価高が起きると推測されている。

【おまいう】日本銀行が内閣府の基幹統計の信頼性にケチをつける。

◯GDPインチキの度合いが深まった。
　元々日本のGDPは疑念が持たれていた。帰属家賃（持ち家の人に家賃が発生したとみなす）が、他の国の７％に比べて、日本は倍の１４％もあり、「膨らませてるんじゃね？」って疑惑が持たれていた。

　ここ最近、内閣府はGDPの算定方法を変更して、以前の数値が低く、直近の数値が高く出るようにした。「どの様に変更したのか？」と内閣府に問い合わせても教えてくれないらしい。

　日銀は算定根拠とした生データを出せと内閣府に迫ったようだが、内閣府が四の五の言って提出しない。
　つまり、忖度してアベ政権による経済成長をでっち上げたいのである。
　さて、このニュースとほぼ同じ時間で別のニュースが出ていた。

◯日銀の資産 553兆円余 ＧＤＰの額を上回る
　日銀の資産がGDPを超えいている。そもそも、日銀は日銀券発行分しか国債を引き受けてはいけないという不文律があり、日銀券発行残高は９０兆円程度から、大幅に超過している。日銀券という資産が、引き受けた国債の担保になるという考えである。
　そこで、日本の経済活動分は中央銀行は国債を引き受けていいだろう、というなんの根拠もない説がある。そこで日銀はGDP額まで国債や他の金融商品を買い上げ続けた。
　市場に出てくる国債が減少したというのもあって、買上げ金額は以前よりは減少したとも言われているが、日銀はGDP超えしても相変わらず年率８０兆円規模の国債（や株式等）の購入を続けている。

　大丈夫なのか？という疑念の声はある。大丈夫ではない。日銀百年史に「禁じ手だから国債の引受はするべからず」と慚愧の念と共に書き記してある。

◯日銀もおかしい。
　日銀が物価目標２％は遠く、というが円安で2014年は２０％ぐらいのインフレが起きた。いわゆるギャロッピングインフレである。「目標の１０倍だね、黒田たんは天才！」という声もなく、日銀は壊れたペッパーのように、デフレ脱却２％のインフレ目標が～と繰り返すだけである。

◯超放漫財政なのに緊縮財政とはこれいかに？
　おかしいのは経済評論家とか人民の側にもある。一般会計が歳入が５６兆円ぐらいなのに、歳出が１００兆円弱である。偶然絶後の超放漫財政なのである。これを実現するために、日銀は基地外緩和を続けている。
　経済評論家は超放漫財政なのに緊縮財政という。ではいくら歳出を増やせば緊縮じゃないの？
　おかしいのはアベだけじゃないのである。日銀も内閣府も評論家も、それを間に受ける人民もみんなおかしいのである。それをおかしいと指摘しても誰も賛同しないのである。船は沈んでいるのに、船上の楽団の演奏に聞き惚れているのである。分かっている人達は逃げ出してしまった。

日本銀行が、政府統計に不信募らせてる。日経記事がちょい衝撃。
賃上げ、ＧＤＰ…。アベノミクスで良くなった！と政府が自画自賛するデータの元が信頼できないッス。
日本の統計職員が０９年より半減してるのにビックリ。そりゃ正確な数字は出ないわな。
こんな政権の消費税１０％、認められます？ pic.twitter.com/5AhdddYrLj

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年11月13日

この２０年間で廃業が１００万社。更に２０２５年までに廃業が１００万社。

　結論から言えば、設備投資を極力絞って、粘れるだけ粘って、見通しが立たないのなら廃業した方が良い。

　なぜ、内需が低迷するのかといえば、外為法改正で金融機関は法人の余剰資金を円で運用する必要が無くなったからである。金融機関や大会社は円安政策を嫌って、外債や外貨で資本を保有し続ける。国内へ投資されないから、内需は低迷する、の悪循環。
　１９８５年の中曽根内閣に嵌められたのである。

◯消費税廃業
　消費税の免税や簡易課税のボーダーが下がってきて、消費税の支払いが重荷となって廃業。事業主が自殺に追い込まれる事例もあり。消費税率が１０％になるので、今後消費税廃業は増加する。

◯金融機関に振り回されて廃業
　過剰な借り入れや銀行の介入で、振り回されて廃業。本業に徹して借入額の極小化を狙わないと、いずれは銀行の食い物になる。

◯事業主またはキーパーソンの死去・退職で廃業
　社長が内部被曝の突然死で会社が解散、という話を聞いた。社長＝キーパーソンで、社長の属人的技能で会社が運用されていると、事業継承もできないので、社長の逝去で会社も終わりとなる。

◯安請け合いで廃業
　安い仕事を大量に受けていると、利益がでないで廃業。利益の発注主に切り替えていかないと、事業が継続できない。

◯技術革新に乗り遅れて仕事が減少して廃業

◯市場規模が減少して廃業

　円満に廃業できるのなら、それに越したことはない。金融機関からの借入で倒産に追い込まれると悲惨である。
　余力がある内に精算して法人の屋号を下ろし、個人事業主で細々とやっていくか、どこかに勤めに出たほうが良い。

この２０年間に、中小企業は１００万社以上も減少しました。政府の「構造改革」路線で内需が冷え込まされてきたあげくに、大企業の下請けいじめなどで、ただでさえ経営が大変なうえに、消費税の免税点引き下げなどの増税が加わって、「税金が払えず廃業に追い込まれる」という事態も生まれています。

— 桜井三郎 (@sakurai_saburo) 2018年2月14日

【経営者の高齢化で2020年までに100万社が廃業も】
黒字経営で廃業する企業の増加により、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産が減少する可能性https://t.co/weUFC5IP5S

— 牧野谷 輝(まきのや あきら) (@a_makinoya) 2017年10月19日

ここ数年で100万社以上の中小小規模事業者が後継者不足で廃業すると言われている事業承継問題。95%以上が小規模事業者で、そのほとんどが地方にある事を考えると、このままでは地方が元気なくなるって話。若い経営者の育成が地方創生の切り札です！これからの僕のライフワークになりそう^ ^

— 土屋勇磨@東京⇄軽井沢2拠点ライフ (@yumatsuchiya) 2018年8月8日

廃業はそれほど悪いことではありません。

中小企業の倒産をたくさん目の当たりにしてきた私としては、円満に会社をたたむことができるのであれば御の字です。 / 4社に1社、2020年までに100万社が廃業リ...https://t.co/uE1UmobHSi #NewsPicks

— 弁護士　荘司雅彦 (@shoji_lawyer) 2017年9月21日

持続可能性を欠いたアベ政権

　アベ政権の暴政的行為自体がやがて反動を招き、アベ政権関係者がブローバックによって悲惨な末路を辿ることになる。それはとても幸いであり、まさに因果応報であり、古今東西繰り広げられてきた世の習いである。

　しかし、アベ政権の有り様が問題なのは、日本社会そのものが破壊されてしまい、持続することができなくなってしまうことである。
　農水省・電通経由で発注されている「食べて応援」政策により内部被曝の深刻化が起きて、絶命したり、疾病で働けなくなっている人が増えている。組織の中核を担う人物が突然欠けることにより、解散に追い込まれる事案も仄聞する。そうなると、日本の産業界が今までの業務の遂行ができなくなってしまう。

　また、日本銀行による量的緩和が継続されており、遂にGDPを超えて、更に１週間で５兆円も国債などを買い増ししている。この後、３年間もアベ政権が続けば２４０兆円も日銀の資産が増えることになる。増えるといっても裏支えする資産がない。ないものを作り出しているわけではなくて、通貨価値を希釈化しているだけである。つまり、円価値は中長期的に下落する。過度の円安は貿易依存度が高い現在においては、日本の産業界や生活現場を直撃するのである。

　各種の軍国化を促す各法律の制定も、徐々に日本を軍需や官需偏重に変えていく。それでなくても放漫財政により官需の依存度が強い日本社会が更に官需頼りになっていく。しかし、いつかは金融市場の洗礼を受けて、財政規律が求められることになる。
　いわゆる、一種の官需バブルに踊った日本の産業界が一気に縮小を求められ、物凄い人員削減が行われる事態になる。
　よく、日本の預貯金が１６００兆円もあると言われているが、預金もあるが、借金も多い。法人では融資を受ける代わりに、一定額の人質預金をさせられている場合も多い。個人でも資産はあれども、銀行借り入れが多い人が多い。純然と無借金で全部の金融資産が自由にいつでも動かせるという個人や法人は少ない。
　つまり、経済的な変動が起きると、そこで行き詰まってしまう個人や法人が数多あるということである。毎月、一定額の収入や売上があって、毎月、借入金を返済する、ということが持続することを前提に、多くの人達は行動している。だから、金融危機や財政危機を発生させてはいけないのである。

　ところが、繰り返しになるが安倍政権はまさに「破局に向かって突き進んでいる」のである。当然、市井の人々は危機が迫っているなんて考えていない。ある意味それはそれで幸せなのである。危機がやってくるまで、毎日が定常的に続くと考えられれば不安を感じないので幸せなのである。
　だから、私は少し考えこんでしまったのである。バカというのはある意味、恍惚の人であり、危険を認識できないから幸せなのである。
　アベはロシアの新聞に　Migty Fool 無敵のバカと報じられた。単なるバカでなくて、無敵なのである。それはリスクを感知できないから、どんどん破局に向かって突き進めるから「無敵」なのである。

【禁じ手】アベノミクソ金融緩和がもたらす円価値暴落という末路【破滅】

　アベノミクソの金融緩和を評価する向きがあるが、日銀による財政融通は「禁じ手」であり、なぜ「禁じ手」なのかと言えば、最終的に通貨価値が暴落するからである。
　2013年2月国内金融機関による国債購入未達が頻発し、ここで国債発行に歯止めがかかるかと思いきや、総選挙で政権を奪還したアベ内閣は白川総裁の任期満了を待たずに黒田を総裁に押し込んだ。
　結果として、2013年に日銀が保有している国債は７０兆円程度だったが、2018年3月には437兆円まで膨らんでいる。
　日銀券の発行残高分は資産の裏打ちがあるので、金融資産を引き受けても良いということになっている。となると、せいぜい90兆円が関の山であり、現在の日本銀行の資産状況には「裏打ちされるものがない」のである。いやいや、産業力が価値を担保するからGDPまでは引き受けても良いとされているが、GDPなぞは単なる経済指標であり、内閣府による統計捏造が指摘されており、数字そのものの信憑性がない。仮にGDP500兆円なら、日銀はこれ以上金融資産を増やせられない。なぜなら、国債以外にも日経先物や社債やCPやREITなどを買い込んでいるからである。日銀を金融商品のゴミ箱にして、一種の中央銀行による「自社株買い」のようなことを行わせて、金融商品の価値が下がらないようにしている。

　この状況も長くは続かず、米国の金利上昇に伴って、日本国債も金利が上昇する。日銀が指し値で国債を無制限に買い続けているが、円価値や日本国債価値の暴落が早まるだけである。経常収支が黒字の内はまだ、なんとか円の信任が保てるが、定常的に赤字に転落したら、どうなるか。転落はドミノ的に発生して、短期間で円・債権・金利上昇のトリプル安がやってくる。

　このアベノミクソ金融緩和を評価する向きもある。短期的には日銀による財政融通により【下駄を履いた】日本経済下で、自覚ないままに楽に儲けてきた産業もあるだろう。
　個人レベルでも、これまた自覚なきままに、恩恵をうけた層がいるもの確かである。
　だが、円安による輸入物価高により、賃金上昇が起きていない労働者は一方的に可処分所得を削られた。また、消費税にとどまらず、各種増税や、各種負担増により、これまた、可処分所得が減少した。

　また、被曝の影響や高齢化で、廃業が増えて、生き残った法人は競争低下で恩恵を受けている。

　今までは「ボーナスタイム」だった。金融緩和で金融部門は潤ったし、間接的に需要支えた。それは確かである。しかし、禁じ手が禁じ手たる所以は中長期的経済的打撃があるから禁じ手なのである。
　これからが大変なのである。国債は暴落し借り入れ金利は上昇し、円安が進み輸入物価高も顕著になる。有能な人材は激しく国外へ流出し、産業力も低下する。

　個人でも法人でも、借金があるとお陀仏なのである。借金がなくても、円価値暴落により、実質的な収入が激減して生活が困難になる。国外へ出るだけの能力や資力がなければ、国際的通用力を失った通貨を発行する中央銀行と日本政府と共に沈没するしかない。

　国債のデフォルトは不可避だろう。かつて、増大する国債残高を緩やかなインフレで乗り切った事例はイギリスとフランスにあるが、その２カ国共に、実態としては植民地からの収奪で乗り切ったのである。日本の場合は真逆で米帝植民地として、外債は売るに売れない。事実上の献上品となっている。帳簿にあっても売れないのなら、事実上無価値であり、「金融収奪」されたのである。
　だから、金融機関は預金を降ろさせないように、あの手この手を尽くしている。外債は売れないので、へんてこりんな金融商品にして、投資信託という名前で顧客に売りつけて、リスクを押し付けている。
　GPIFは４割も外債をで運用しているし、国内株式の保有額も増えている。ゆうちょもかんぽも外債運用を増やしているだろう。海外の金融情勢の影響を受けやすくなっている。　金融機関は信用しないほうが良い。どのみち、１個人・１法人で1000万円しか保護されないので、それ以上の金額は何か対策を講じたほうが良い。

　酷暑のせいか災害のせいか、それともアベがあんまり悪党なのがバレたせいなのか、被曝でゾンビ化が進み人民に攻撃性が増しているせいか、この所急激に消費が落ち込んでいる。どうやら、金融面での破綻を待たずに産業・生活恐慌に突入しつつある。
　ボーナスタイムは終わったのである。

【山田厚史のここが聞きたい 熱夏スペシャル】ホントはどうなの？日本経済　後半戦：アベ対抗策は「反緊縮」？

	国債の歴史―金利に凝縮された過去と未来
	東洋経済新報社