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【禁じ手】アベノミクソ金融緩和がもたらす円価値暴落という末路【破滅】

2018-07-31 18:34:03 | 財政税務
 アベノミクソの金融緩和を評価する向きがあるが、日銀による財政融通は「禁じ手」であり、なぜ「禁じ手」なのかと言えば、最終的に通貨価値が暴落するからである。
 2013年2月国内金融機関による国債購入未達が頻発し、ここで国債発行に歯止めがかかるかと思いきや、総選挙で政権を奪還したアベ内閣は白川総裁の任期満了を待たずに黒田を総裁に押し込んだ。
 結果として、2013年に日銀が保有している国債は70兆円程度だったが、2018年3月には437兆円まで膨らんでいる。
 日銀券の発行残高分は資産の裏打ちがあるので、金融資産を引き受けても良いということになっている。となると、せいぜい90兆円が関の山であり、現在の日本銀行の資産状況には「裏打ちされるものがない」のである。いやいや、産業力が価値を担保するからGDPまでは引き受けても良いとされているが、GDPなぞは単なる経済指標であり、内閣府による統計捏造が指摘されており、数字そのものの信憑性がない。仮にGDP500兆円なら、日銀はこれ以上金融資産を増やせられない。なぜなら、国債以外にも日経先物や社債やCPやREITなどを買い込んでいるからである。日銀を金融商品のゴミ箱にして、一種の中央銀行による「自社株買い」のようなことを行わせて、金融商品の価値が下がらないようにしている。

 この状況も長くは続かず、米国の金利上昇に伴って、日本国債も金利が上昇する。日銀が指し値で国債を無制限に買い続けているが、円価値や日本国債価値の暴落が早まるだけである。経常収支が黒字の内はまだ、なんとか円の信任が保てるが、定常的に赤字に転落したら、どうなるか。転落はドミノ的に発生して、短期間で円・債権・金利上昇のトリプル安がやってくる。

 このアベノミクソ金融緩和を評価する向きもある。短期的には日銀による財政融通により【下駄を履いた】日本経済下で、自覚ないままに楽に儲けてきた産業もあるだろう。
 個人レベルでも、これまた自覚なきままに、恩恵をうけた層がいるもの確かである。
 だが、円安による輸入物価高により、賃金上昇が起きていない労働者は一方的に可処分所得を削られた。また、消費税にとどまらず、各種増税や、各種負担増により、これまた、可処分所得が減少した。

 また、被曝の影響や高齢化で、廃業が増えて、生き残った法人は競争低下で恩恵を受けている。

 今までは「ボーナスタイム」だった。金融緩和で金融部門は潤ったし、間接的に需要支えた。それは確かである。しかし、禁じ手が禁じ手たる所以は中長期的経済的打撃があるから禁じ手なのである。
 これからが大変なのである。国債は暴落し借り入れ金利は上昇し、円安が進み輸入物価高も顕著になる。有能な人材は激しく国外へ流出し、産業力も低下する。

 個人でも法人でも、借金があるとお陀仏なのである。借金がなくても、円価値暴落により、実質的な収入が激減して生活が困難になる。国外へ出るだけの能力や資力がなければ、国際的通用力を失った通貨を発行する中央銀行と日本政府と共に沈没するしかない。

 国債のデフォルトは不可避だろう。かつて、増大する国債残高を緩やかなインフレで乗り切った事例はイギリスとフランスにあるが、その2カ国共に、実態としては植民地からの収奪で乗り切ったのである。日本の場合は真逆で米帝植民地として、外債は売るに売れない。事実上の献上品となっている。帳簿にあっても売れないのなら、事実上無価値であり、「金融収奪」されたのである。
 だから、金融機関は預金を降ろさせないように、あの手この手を尽くしている。外債は売れないので、へんてこりんな金融商品にして、投資信託という名前で顧客に売りつけて、リスクを押し付けている。
 GPIFは4割も外債をで運用しているし、国内株式の保有額も増えている。ゆうちょもかんぽも外債運用を増やしているだろう。海外の金融情勢の影響を受けやすくなっている。 金融機関は信用しないほうが良い。どのみち、1個人・1法人で1000万円しか保護されないので、それ以上の金額は何か対策を講じたほうが良い。

 酷暑のせいか災害のせいか、それともアベがあんまり悪党なのがバレたせいなのか、被曝でゾンビ化が進み人民に攻撃性が増しているせいか、この所急激に消費が落ち込んでいる。どうやら、金融面での破綻を待たずに産業・生活恐慌に突入しつつある。
 ボーナスタイムは終わったのである。

【山田厚史のここが聞きたい 熱夏スペシャル】ホントはどうなの?日本経済 後半戦:アベ対抗策は「反緊縮」?



国債の歴史―金利に凝縮された過去と未来
東洋経済新報社
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#全国で怒ってますけど何か

2018-03-11 16:05:07 | 財政税務
麻生大臣が会見で、全国476税務署のうち抗議が起きたのは14だけと笑い飛ばしたので、全国の税務署で抗議運動が起きている。

なぜか中野税務署はたくさんアップされているので、1つだけに絞った。
弥生会計 18 スタンダード 通常版 <消費税法改正対応>
弥生


































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既に手遅れなので御座候

2018-03-05 11:02:28 | 財政税務
 仮にアベ内閣総辞職で、経世会-宏池会内閣が成立し、本来の自民党政治に舵を取り直しても、アベ黒田金融核爆弾は炸裂する。日銀もGPIFも公的金融機関も農協も民間金融機関も抱えているリスク債権が大幅減価して、ぷよぷよ連鎖破綻に伴う産業恐慌・生活恐慌が発生する。既に手遅れなのだ。

 民間金融機関だけでなんと70兆円も外債を保有している。内訳は多岐に渡るが仕組債など元本が吹き飛んでもおかしくない本当のリスク債権をも所有している。また、30兆円も株式や社債やCPを保有している。その一方で80兆円も国債保有を減らしている。
 日銀の国債保有額がこのままでは500兆円に到達してしまう。日経先物を含むリスク債権も20兆円に達しようとしている。
 
 3メガバンクが揃って1万人を超える規模の人員削減を発表している。みずほFGでは1万9000人の人員削減を行うそうだ。報道ではAIの導入を名目にしているが、AIで何を行うのか?与信行為は人の目を絶対に必要とする。機械的に融資すれば新銀行東京のように詐欺師の食い物になってしまう。
 推測だがメガバンク自体が経営危機なのである。人件費を削減して延命しようという事なのだ。人員削減は貸出能力の減少に繋がり、ひいては産業界の低迷に行き着く。
 仮に金融恐慌により外債の流動性が停止すれば、あっというまに不良債権大量発生によって金融機関の経営危機に直結する。

 国債金利も5-7%で止まる保証はどこにもない。1970年代のように貸出金利が12-14%になってもおかしくない。
 借金で大規模化を頼みにして経営をしていた新興財閥も経営危機になる。市場で提供されていたサービスが停止すれば、即物的に生活を直撃する。

 それもこれも、金融緩和に端を発した商業道徳を失わせるアベノミクソ金融政策が大きな原因となっている。
 財政資金を強奪するために、補助金が出る事業だけ行う大企業というのも存在するらしい。しかし、紐付き助成金を得るには膨大な手間が必要である。それは財やサービスを提供するという本源的な商行為とは別の業務に手を取られるという事であり、助成金によってその労力を補填していては、本業の能力向上すらままならない。

 本当に必要なのは、減税であり、財政均衡政策であり、消費税を廃止して、その分を関税率引き上げで賄い、できるだけ国内産品にて財やサービスを賄うべきである。
 自由貿易は「失業の輸出」であり、トランプ大統領が打ち出した、関税引き上げによる国内生産業の保護政策は雇用や産業技術確保の観点から、人民にとって有為な政策である。
 
【衝撃】溶ける銀行預金




金融危機と恐慌―『資本論』で考える現代資本主義
新日本出版社


マルクスと21世紀社会
社会主義理論学会
本の泉社
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日本政府は倒産寸前の会社と規定すれば、すべての辻褄が合う。

2017-10-01 10:35:26 | 財政税務
 兎に角、日本社会はおかしな事が多い。リストラなんて言葉が流行り始めてから、おかしさ加減が顕著になった。リストラクチャリングは事業再構築の意味らしいのだが、なぜか解雇という意味で使われている。普通に解雇と言えば良いのだが、心因的な影響を抑えるためか、リストラなどと称している。
 アベ内閣になって黒田が日銀総裁になると「デフレ」という言葉を使い始めた。デフレーションは本来は物価安を意味するが、黒田用語では不況の代替え語のようだ。仮に物価安の語彙で使ってるとすると、「物価の安定」が日銀の本分なので、2%のインフレ目標自体に問題があり、日銀としては物価が一定に保たれるようにするべきなのである。
 日銀によると不況のはずだが、日本政府は戦後最長規模の景気拡大でいざなぎ景気を超えると発表している。実際には閉店ラッシュで、ツィッターで「閉店」と検索すると大型店から零細店まで日本全国あちこちで閉店が起きている。ダイソーやドン・キホーテまで閉店している。
 さすがにおかしい事に気がついた人民が「いかさま景気」などと揶揄している。恐ろしいのは一般会計だけで100兆円規模の予算編成を行って、このような不況状態にあるということである。仮に財政規律を保とうとしたら税収が落ち込むので、年間予算は30兆円程度になるだろう。国債の利払いは不可能なので、債務不履行を宣言して、日本円は国際的に通用しなくなる。輸入物価品はそれこそ、1ドル360円の時代よりも更に高い状態になるかもしれないが、輸入品の依存度が高いので、産業自体が劇的に縮小する。ダイソーに行ったら現在の貨幣価値で1000円ショップになっていたなんて事になりかねない。

 財政や経済におけるナイアガラの滝が見えている現況で、企業は人件費を切り下げ設備投資を渋って内部留保を貯めている。大企業は内部留保を現金で積みましているなどという報道もある。
 いやーなになに日本政府には金融資産があるから大丈夫だという向きもあるが、外為特会などの特別会計のカネは米国債となって文字通り「ブタ積み」で永久冷凍保存状態で引き出せない。名目はみかじめ料なのか分からないが、米帝に供出済なので、帳簿の上で存在しても引き出せない。米帝の方はアフタニスタン・イラク戦争からリビア・シリア延々と軍事侵略を継続させるので、債務が増える一方でカネがない。米帝が財政破綻すれば、日本政府もぷよぷよ連鎖倒産である。

 一般会計は約40兆円規模の歳入欠損で、国債残高は1062兆円。別に地方債も存在する。2017年から銀行預貯金総額が減少に転ずる。となれば、公債の引受先が尻すぼみになる。2012年から続く狂気の年率80兆円の黒田日銀緩和で延命が続いているが、国債の債務不履行時の円暴落率が高くなるだけであり、黒ひげ危機一発ゲームの規模を大きくしているだけである。
 日銀は毎日々々、日経225先物を700億円買っているそうだ。前場で下がっても後場に日銀が機会的に先物を購入するので、終値が高くなる。アベ政権が「株価リンク内閣」と言われているのは、日銀による株価釣り上げ行為によるものである。名だたる大企業の株主として日銀が顔を出しており、ヤマハに至っては筆頭株主となっている。日本銀行ホールディングスとまで評され、まるでナチスの経済政策である所の国家社会主義に近づいている。

 すべては日本国債債務不履行という「運命の日」に向かって、どれだけ国家予算をぶんどって、円通貨危機に対処するかという点に集約されつつあり、ヤクザが金のインゴットをしこたま仕入れているのは単に消費税分の利ざや稼ぎをしているだけではなく、「買い手」が存在している、という所に注目しなくてはならない。仮想通貨騒ぎは通貨を実物へ逃避するのを防御するための虚偽宣撫工作でしかない。





超飛びジャンボ黒ひげ危機一発
タカラトミー
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【アッキード疑獄再演】消えた書類と出てきた書類が指し示す日本政府終了の鐘

2017-04-18 08:00:10 | 財政税務
佐川理財局長は
「関係する書類は全て捨てた」
「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」
と国会で答弁を行った。
明らかに虚偽である。
歴史的に書類の不整備が横行する政府は消滅過程にある。
かつて、日本政府は太平洋戦争末期に膨大な機密書類を焼き捨てた。
米国やソ連に対する敗北が確定し、責任を逃れるために、戦争の足跡に対する隠滅を行った。
戦後、日本という国体は外形的には残ったが、米軍による支配下に隷属する形で存続した。
「森友学園事件」は米国に最大限おもねる形で政権維持を謀っている、アベ政権下での疑獄事件である。
アベは学習したのである。米国側の要求に最大限応えれば、長期政権が可能だということを。
ところが、現在の日本が置かれた状況と、その行状について国民は学んでいない。
アベは米国及び米軍の後ろ盾を得て、国内では司法や国税を使って権力を持続させている。
佐川理財局長の珍妙な答弁はこの対米隷属構造下にあり、米国に極限まで富や産業を貢ぐアベ政権の存続のためにひねり出されているのである。
単に一官僚がその場しのぎで呻吟している訳ではない。
であるからこそ、このおかしな珍問答を繰り返す佐川理財局長のウソは暴かなければならない。

菅野完氏は
『佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。
 しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。』
として、新資料を開示している。

 財務省が森友学園側に対して、土地貸借もしくは譲渡に関して、内諾の意向を伝えていたという事である。
佐川理財局長のあからさまなウソ答弁を全面的に覆す資料の提示が行われた。
仮にこのような資料を明示されたとして、屋上屋を架すような返答が行われ、なんら咎もなく通常進行が行われるのであれば、既に「日本政府は死んでいる」と言わざるをえない。
 現在進行中のアベ政権とそれを取り巻くさまざな勢力による国家の私物化は、人民からの権利剥奪と絶対的権力の行使による強権化によって永続を担保する方向に進んでいる。これに対して、人民側の意識変革によって、政府ならざる政府と対決していく段階に突入していく。 







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