わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

ミス日本にウクライナ由来の方が選ばれる。

2024-01-27 20:45:38 | 帝国
ミス日本にウクライナ由来の方が選ばれる。

 ミス日本に両親がウクライナ人で本人は幼少期に帰化した女性が選ばれた。確かにずば抜けて美人だが、日本人とはかけ離れた容貌の人物が選出された事に対して批判が多く上がっている。
もともと容貌を競うミスコンテストに批判も多かった。
しかも、国家単位それぞれでのミスコンテストの後には、世界中のミス国家が更に世界一を競う。誰も国家の代表になってくれと頼んだわけでもないのに、まるで各国の代表の様に登壇して美を競う。
 学園祭の様に内輪で盛り上がっている分には微笑ましい青春のひとときということで済むが、国家間の威信を体現せんがために競争するのは違和感を覚える。

 「政治的思惑を感じざるを得ない」と評する人もいる。その通りである。この局面でウクライナ由来の人がミス日本に選出されたのは政治的思惑以外の何者でもない。
 この後、そのウクライナ美人が日本の代表として国際的なミスコンテストに登場する。日本人も諸外国の人も訝しむ。
「おいおい、どこからどう見ても日本人から程遠い人物が・・」
と感じる。

 しかも、言いたかないが、ウクライナの敗戦は確定的なこの時勢でわざわざウクライナ由来の人物を日本の代表にするのは対外的な心象を悪くする。
 日本はウクライナを支援してきたので、日本も敗戦国である。自衛隊員を退職させてウクライナで戦闘行ったとの報道もある。激戦区のハリコフに投入されて甚大な被害を出したとも言われているし、宿泊していたホテルが空爆されて日本人部隊が壊滅したという報道もでていた。

 歴史的経緯を遡ればそれこそハザール汗国から云々という事なるが、ソ連邦崩壊後に限って言えば、当初ウクライナはロシアの経済的な保護を受けていた。天然ガスを廉価で提供され、転売して「ガスの女王」と呼ばれる富豪まで輩出していた。
 その後、いや戦後まもなくからのようだが、USの庇護によりバンデラなどのナチス部隊関係者からの経脈を引き継ぎ排外的な思想がウクライナを支配するようになる。
 2014年にUSやUKの策謀によりユーロマイダン革命が起きて、親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の追放をもたらした。ヤヌーコビットは国外に逃れる前にクリミヤへ趣き、クリミヤのロシア連邦編入を決める住民投票を決定した。その後ウクライナは住民投票を経てロシアに編入された。
 マイダン革命に加えてオデッサでロシア系住民への虐殺が発生し、結果としてロシア系住民の流出が起きた。その後、ドンパス地方においてアゾフ連隊やウクライナ軍によるロシア系住民への持続的な無差別砲撃が行われた。その惨状は「ドンバス2016」というドキュメンタリー映画となっている。5分に一回住宅地区へ砲撃が行われる。路上に負傷者が転がって呻いていても次弾の砲撃があるので救出もできない状態が映像となっている。
 日本でも勝谷誠彦氏がドンパス地方に現地入りして惨状を報道したが、日本ではほぼ唯一の事例だろう。なぜか勝谷氏が叩かれているので不可思議に思っていたが合点がいった。日本ではUSに都合の悪い事をすると叩かれるのである。
 結局、国連推計でもウクライナによる砲撃によって16万人の死傷者を出したとされる。これに対しプーチン大統領はミンスク合意1・2と平和調停を行ったがウクライナ側は履行しなかった。
 2022年2月、ロシア軍はウクライナ国境に軍を展開した。一時は撤兵の動きを見せたが、ウクライナ側がドンバス地方の砲撃を激化したことにより、ついにロシア軍はウクライナ領土に侵攻した。ウクライナ東部4州による救済要請に基づくロシア系住民の保護が目的であり、ロシア側は特別軍事行動と称した。
 翌月3月にはトルコでロシアとウクライナの休戦調停が行われ、ロシア側はキエフ郊外に展開していたロシア軍などをウクライナ領土から撤兵させた。しかし、ウクライナ側は休戦を反故にしたのである。しかも、ウクライナは調停に参加した人員を全員粛清したという。
 ちなみにブチャの虐殺はUKのMI6による工作だとされる。ロシア側から救援物資を受け取った住人を殺害し、路上に転がして撮影したのである。
 そしてハリコフやマリウポリやバフムートで激戦を繰り広げて今に至る。

 スターリン時代の「ホロモドール」の遺恨があるにせよ、資源の低廉な供給などの優遇政策を受けた状態で産業力を増強していけば、ウクライナが経済的地保を固めることは可能だったのだろう。マリウポリには重工業地帯もあり、産業の基礎体力は十分にあった。しかし、破綻国家となりIMF進駐を受けたウクライナは自由裁量の余地を狭められ、排外的な思想に染まり、ロシア系住民の弾圧へと向かったのである。
 一言で言えば「ウクライナの自業自得」である。
 全く同情する余地がない。

 しかし、これを他山の石として傍観していることも問題なのである。なぜなら、日本の未来はウクライナにあるのである。
 おそらく日本も財政破綻に向かう。IMFでも救えない規模である。世界経済からの切り離しが行われると予測するアナリストもいる。
 その後、日本でもUSなどの誘導による排外主義が横行するだろう。いや、元々他民族への排外誘導は行われてきたのである。反韓国の書き込みIPを辿ったらアメリカ大使館のものだったということもあった。
 異様に反ロシア・反中国への誘導報道も持続的に行われてきた。
今回のミス日本がウクライナ由来の人というのも同じ路線上の情報攻撃である。


 だた、私は一つここでUS側はボロを出したと考えている。
多くの日本人が日本がアメリカの植民地だと気がついていない。気がついていても信じない。煙たい真実よりも心地よい情報に縋りたいのである。

 ハマコーが「日本はアメリカの植民地なんだよー」といっても、ハマコーだからな・・・と受け流す。
 多くの知識人が指摘しても、そもそも本を読まない。
しかし、どうだろうか。
「おい、お前こんどのミス日本を見たか?ウクライナの人だよ」
「日本は自国のミス日本を選ぶ権利もないんだよ」
「植民地以外の何者でもないよ」
と説明すれば、何割かの人は納得する。
いくらなんでもおかしいと。
ミス日本、つまり日本を代表する日本的な美人を選出する大会で日本人からかけ離れた女性が選ばれた。
一目瞭然でおかしい。
この「目で見てすぐにわかる不可思議さ」というのが重要なのである。

実際にUSによる支配は軍事駐留的なものもあるが、法律や条約や金融を通じて行われているし、密室で行われている日米合同委員会が日本の高級官僚へ下達する司令などで具現化されている。
 つまり、目に見えない。日本人民にとって目に見えないことは存在しないのと同じであり、頭の血の巡りがゆくっりした人が日本人の殆どなのだ。
 しかし、ミス日本は目に見える。鮮烈に目に見える。目に突き刺さるぐらいの美人である。であるが故におかしいことに気がつく。気づきが一番重要なのである。US支配の地獄的構造を探索する入り口を見つけることができるという点で、今回のミス日本選出は極めて有意義であったと総括せざるを得ない。


【衝撃】ナンシー・ペロシ下院議長の父親はマフィアのボスだった!

2021-01-17 19:16:40 | 帝国
○ペロシ父はマフィアのボスだった。
 米連邦捜査局(FBI)は1月6日・10日、新たに選出された米下院議長のペロシ氏の家族の犯罪記録の一部を機密解除した。

 ペロシ氏の父親はかつてボルチモア市の市長と下院議員を務めていたが、実際はマフィアのボスだった。
 ペロシ氏がアメリカの政界に長く居座れたことは、マフィア勢力の後ろ盾があったとされる。

○ペロシ氏の兄は強姦事件を起こしたが無罪判決を受けた。
 ペロシ氏の兄(フランクリン・ルーズベルト・ダレッサンドロ)は20歳の時に仲間と未成年の11歳と13歳少女を輪姦し、彼も含めて14人全員が起訴されて判決を受けたが、彼だけペドフィリア性暴力事件を起こしたにも関わらず無罪の判決だった。

https://bonafidr.com/2021/01/12/fbi%E3%81%8C%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%EF%BC%9A%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%AD%E3%82%B7%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7/

 これらはFBIが管轄する彼女の機密事項だったが、それが解除されてペロシ氏の家族の犯罪が曝露されてしまった。


(参考)
FBI Files on Nancy Pelosi’s Father: Thomas D’Alesandro Jr.
https://fromrome.info/2021/01/10/fbi-files-on-nancy-pelosis-father-thomas-dalesandro-jr/

Thomas D' Alesandro Jr. Part 01 of 01
https://vault.fbi.gov/thomas-dalesandro-jr/thomas-d-alesandro-jr.-part-01-of-01/view


https://bluntforcetruth.com/news/president-kennedy-asked-the-fbi-to-look-into-speaker-pelosis-father-for-connections-to-the-mob-documents-quietly-released-last-week-confirm-this/?fbclid=IwAR0sQ-7K7MI-M5dNQpj2l85ItJznAru3wuZNhw8iX84U7C1SaArsxICdBM8
President Kennedy Asked the FBI to Look Into Speaker Pelosi’s Father for Connections to the Mob ? Documents Quietly Released Last Week Confirm This
Posted on January 13, 2021
ケネディ大統領はFBIにペロシ議長の父親に暴徒とのつながりを調べたと頼んだ- 先週静かに公開された文書はこれを確認する
2021年1月13日午前10時17分に公開

President John F. Kennedy requested that Speaker Pelosi’s father, Thomas D’Alesandro Jr. be investigated by the FBI for his connections to organized crime. The related FBI documents were quietly released on January 6th.
ジョン・F・ケネディ大統領は、ペロシ議長の父トーマス・ダレサンドロ・ジュニアが組織犯罪とのつながりについてFBIの捜査を受けることを要請した。関連するFBI文書は1月6日に静かに公開された。

On January 6th the FBI quietly released documents related to Nancy Pelosi’s father. Thomas D’Alesandro Jr was investigated by the FBI in 1961 per a request from President John F. Kennedy. The document drop was released while Big Media and the Democrats were busy approving a stolen election and pushing the narrative that Trump supporters are violent:
1月6日、FBIはナンシー・ペロシの父親に関する文書を静かに公開した。トーマス・ダレサンドロ・ジュニアは、ジョン・F・ケネディ大統領からの要請に従って1961年にFBIによって調査されました。文書の削除は、ビッグメディアと民主党が盗まれた選挙を承認し、トランプ支持者が暴力的であるという物語を押し進めるために忙しい間にリリースされました:

There were prior reports that D’Alesandro Jr was connected to the mob. The Federalist Papers reported in 2018:
ダレサンドロ・ジュニアが暴徒とつながっているという報告が以前にありました。フェデラシスト・ペーパーズは2018年に次のレポートを行いました。

Despite excuses from Hoover, allegations continued to pile up and President John F. Kennedy finally requested in 1961 […]
フーバーからの言い訳にもかかわらず、主張は山積みになり、ジョンF.ケネディ大統領は1961年にようやく要求しました[…]

Despite excuses from Hoover, allegations continued to pile up and President John F. Kennedy finally requested in 1961 that “D’Alesando’s involvement with Baltimore hoodlums; with favoritism in awarding city contracts; [and] protection for political contributors and the prosecution of local cases” be investigated.
フーバーの言い訳にもかかわらず、疑惑は積み重なり続け、ジョン・F・ケネディ大統領は1961年についに「ダレサンドのボルチモア・フードラムとの関わり」を要求した。都市契約を授与する際に好意を持つ。政治貢献者の保護と地元の事件の起訴」が調査される。

The documents released on the 6th provide evidence that Pelosi’s father was investigated by the FBI based on Kennedy’s concerns. The results of the investigation were provided to Kennedy and his brother Bobby, the Attorney General.
6日に公開された文書は、ペロシの父親がケネディの懸念に基づいてFBIによって調査された証拠を提供します。調査の結果はケネディと兄のボビー司法長官に提供された。

The basis of the investigation was likely due to allegations that Pelosi’s father was connected to organized crime. The sources of the allegations who were still living in 1961 stated the information was based on hearsay and rumor.
捜査の根拠は、ペロシの父親が組織犯罪に関連していたという申し立てによる可能性が高い。1961年にまだ生きていた申し立ての情報源は、情報が伝聞と噂に基づいていると述べた。

The FBI noted that Pelosi’s father was being considered for a position that is considered not known and if any substantial derogatory information were developed, it should be reported and the investigation discontinued. The FBI noted that “substantiation of any of the allegations would eliminate D’Alesandro from whatever position he was being considered”:
FBIは、ペロシの父親が知られていないと考えられている立場について検討されており、実質的な軽蔑的な情報が開発された場合、報告され、調査を中止すべきであると指摘した。FBIは、「申し立ての立証は、彼が検討されている任意の位置からダレサンドロを排除するだろう」と指摘しました:

Pelosi’s father was assigned to Kenedy’s renegotiation board in the Kennedy Administration.
ペロシの父親はケネディ政権のケネディの再交渉委員会に配割された。


FBI Files: Congresswoman Nancy Pelosi’s Father Thomas D’Alesandro Jr. Was “Constant Companion” Of Notorious Mobster Benjamin Magliano
https://stateofthenation2012.com/?p=114132


Thomas D'Alesandro Jr. Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Thomas_D%27Alesandro_Jr.#

トランプ政権の行く末

2021-01-16 21:46:50 | 帝国
○トランプ政権はどうなるのか?
 このまま通例であれば、1月20日にバイデン大統領の就任式が行われる。
しかし、雲行きが怪しい。
 米日ダマスコミはバイデン政権について論じているが、大統領就任式の予行練習が延期になった模様だ。バイデン・カマラは記者会見を行ったが、記者の質問に答えないで退場してしまった。
 ワシントンDCに出動している州兵・軍人は2万人だが、さらに5000人増派とされる。
https://twitter.com/disclosetv/status/1350167619735793667?ref_src=twsrc%5Etfw


○いろいろ起きている。
1.オバマゲートの情報開示
2.オランダ政府全体が辞任
3.アンゲラ・メルケルが辞任
4.エストニア首相が行方不明
5.イタリア政府が崩壊
6.いくつかの国で複数の停電が報告されました。
7.オバマ政権の財務省は故意にアルカイダに資金を提供した。
https://twitter.com/SanjayM22502793/status/1350284726083350528?ref_src=twsrc%5Etfw

 オバマゲートの情報公開が行われた。オバマ政権下で米財務省がアル・カイダ系の企業へ資金を流したという話しである。アル・カイダ系とは知らなかったという言い訳がされているそうだ。事実としては重いが、ただ、金額があまり大きくない。

 他国の動きが激しい。ついでに、ロシア内閣も総辞職し、メドベージェフ氏は退任する模様だ。クウェート政府も退陣とのこと。


イタリアゲート:イタリア政府はトランプに対する米国の不正選挙に直接関与していますか?
「米国の不正選挙の話は基本的に、ワシントンのディープステートによって考案され、カナダ、ドイツ、中国、スペイン、イタリアなどのいくつかの国とグローバリスト政府の参加を通じて行動した国際クーデターでした」
https://lacrunadellago.net/2021/01/07/italygate-part-ii-obama-and-renzi-accused-of-being-the-masterminds-of-the-us-electoral-fraud/?lang=en

 米国のみならず各国で動きがあるのは何を意味しているのか?
トランプ政権の各種情報開示との関連はあるのか?

○トランプ弾劾の動き
 1月6日の連邦政府議事堂への突入は、ANTIFAが煽ったとのこと。
退役軍人が撃たれて死亡したが、扇動していたANTIFA幹部に付き添って撮影を行っていたのはCNNだということで話題になっている。その扇動していたANTIFA幹部は逮捕されたが、GPS付き、ユタ州から出ないことを条件にして即日釈放された。

 この議事堂占拠を理由にして、下院での大統領弾劾が成立した。
上院でも採択を目指すが、上院議長のマイク・ペンスは、下院議長のナンシー・ペロシに対して、取り上げないという趣旨の書簡を送付済みとなっている。
 19日まで上院は開かれない。まだ、バイデン側が提出した15人の閣僚が1人も上下院で承認されていない。
 国務省も国防総省も昨年のクリスマス頃からバイデン政権への引き継ぎを停止したままだという。
 本来、カマラは副大統領就任前に上院議員を辞職しなくてはならないが、その話も出てこない。
 
 ペロシが軍へ出動要請を行ったが、軍のトップが「軍の指揮権は大統領にあり、現大統領に従わなくてならない」と答えて、拒否したとも伝えられる。

 ペロシがトランプ弾劾に狂奔しているのだが、通例なら19日には大統領を辞職しなくてはならない現職大統領を弾劾する理由が分からない。
 仮に上院で弾劾が過半数採決で通過しても、大統領は拒否権を発動し、上下院で3分の2以上の賛成が必要となる。
 無理筋な話を押し通す合理的な理由が分からない。
 ダマスコミ向けの煙幕のために行っているのだろう、というのが穏当だろう。
トランプ政権が矢継ぎ早に情報開示を行っている。これに耳目が集まるのを防ぐためなのだろう。
 各州には刑事告発が2万件も提出されており、これも実際に受理されて捜査が始まらないと、誰が告発されているのかもわからない。
 だが、その告発内容を事前にしる立場にいるような人達に動揺が広がっている、というのが弾劾の動きになっているとも考えられる。


○SNSをお前もか
 いわゆる、大手メディア、日本での記者クラブメディアの談合体質は有名だが、SNSも申し合わせたように、トランプ側のアカウントを停止した。
 トランプ大統領やリンウッド弁護士はPalarへ移住したが、今度はAmazonがPalarのサーバー提供を止めた。そんな事が許されるのか?
Facebookもトランプアカウントを停止したが、今は「立候補予定者」としてアカウントを再開した。
 トランプのTwitterアカウントでの呟いたないようはgabが復元し、閲覧が700%増しとなっているそうである。そのせいか、gabが重くて使い物にならない。

 ちなみに、FacebookはイギリスでEU離脱に関して、中立アカウント150万件に対して、ブレグジットを煽った。当然、報酬を頂いての商業行為である。
 で、ブレグジットをしたのは良いのだが、米仏間で物流が滞っており、工場停止やスーパー店頭での商品がなくなるような状態に追い込まれている。

 SNSも支配層の情報媒体なのである。人民は比較的自由が許されている媒体へ軸足を移していく必要がある。


 どうでも良い話だが、ダマスコミ報道で「全米ライフル協会が連邦破産法11条」と出ているが、実際には全米ライフル協会の資金は潤沢で、テキサスへ移転するだけの模様だ。

○トランプ大統領によってアメリカはTPPから離脱していたので助かったよ?
いやー、TPPにアメリカが入っていなくて良かったね。TPP推進の本陣はφザーとからしい。TPPにアメリカが批准していたら、日本でワクチソ摂取が強制になっていた可能性があるね。

リンウッド弁護士が「児童の性的人身売買」について情報公開を示唆

2021-01-11 15:02:33 | 帝国
○真偽は不明だが・・・
 米国は誘拐が多い。牛乳のパッケージにも行方不明者の広告が出ているし、公園などにも行方不明者について掲示がされている。
 昔、80年代にニューヨークで流行った「ホールドアップ」で20ドルとか50ドルとか盗られる、というレベルの話しではない。
 後々騒がれるのが面倒なので、家族まるごと誘拐というのもあるそうだ。
で、誘拐された後、どうなっているのか?という疑問があったわけ。
 キューブリック監督の遺作「アイズ ワイド シャット」が答えの一つでもある。
また、ジェフリー・エプスタインのエプスタインの館も答えの一つである。
 某教会筋やエシュタブリッシュメント達の関与も指摘されてきた。

リンウッド弁護士がSNSパーラーでのつぶやきです。
なぜ、転載したかと言えば、もうすぐパーラーは閉鎖になるようだ。
であるから「魚拓」が必要だと考えた。

転載開始
LLinWood@linwood
https://parler.com/post/4cf02baf4a9d4550a29ce0a2483e47ad
A great deal of evidence deals with pedophilia & child sex trafficking. Laws prohibit it from being transmitted online. So the evidence can only be brought to light in court.
You will also be shown evidence at the proper time and through proper channels about the conclusive evidence of election fraud & acts of treason by many against our country.
Perhaps most shocking will be the masterful actions of President Trump in ridding our country of debtor-state status. Our financial system is a paper fraud. Time for bankruptcy & a fresh start. Just think - no income taxes!
Good time to own gold, silver, land, etc. Real assets v. paper.
It is 1776 again. Stay tuned.

多くの証拠が小児性愛と児童の性的人身売買を扱っています。 法律により、オンラインでの送信は禁止されています。 したがって、証拠は法廷でのみ明らかにすることができます。

また、適切な時期に適切な経路を通じて、私たちの国に対する多くの人々による不正選挙と反逆行為の決定的な証拠についての証拠が示されます。

おそらく最も衝撃的なのは、私たちの国の債務者国家の地位を取り除くためのトランプ大統領の見事な行動でしょう。 私たちの金融システムは紙の詐欺です。 破産と新たなスタートの時間。 考えてみてください-所得税はありません!

金、銀、土地などを所有する良い時期です。実物資産対紙。

また1776年です。 乞うご期待。


Over the next 10-14 days, you will learn shocking information about many of our government officials & wealthy elite.

Child sex trafficking and pedophilia are the worldwide pandemic.

Revelations will relate to Joe Biden, Barack Obama, Chief Justice John Roberts, Hillary Clinton, Nancy Pelosi, Mike Pence, Jeffrey Epstein, Bill Gates, and thousands more.

I have seen the evidence. It is conclusive.

This truly is the battle between good & evil.



今後10?14日間で、多くの政府関係者や裕福なエリートに関する衝撃的な情報を学ぶことができます。

児童の性的人身売買と小児性愛は世界的な大流行です。

啓示は、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ジョン・ロバーツ裁判長、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシ、マイク・ペンス、ジェフリー・エプスタイン、ビル・ゲイツなどに関連します。

私は証拠を見てきました。 それは決定的です。

これは本当に善と悪の間の戦いです。


転載終わり
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どーなるのでしょうか???

(参考)
○米政府、人身売買に関する情報サイトを公開。
今年1月5日、米国務省は人身売買に関する新しいウェッブページを開設した。リンク先を開くとそのページが出てきて、ホットラインがあって通報できる
We are proud to announce a new whole-of-government human trafficking website with federal resources for victims, current funding opportunities, public awareness and training efforts and information on survivor leadership.
https://twitter.com/StateDept/status/1346203659600879622


ローマの米国大使館で行われた大統領選の票のすり替え事件、ポンペオ国務長官が来てレオナルド・ディフェンスの米国部門の前ヘッドを逮捕。かれはかつてバイデンに近かった人
IS THAT SECRETARY OF STATE MIKE POMPEO IN ITALY MAKING ARRESTS?
https://richardsonpost.com/howellwoltz/20087/mike-pompeo-in-italy-making-arrests/


米海軍が南シナ海で軍事演習を実施したので、対抗的に中国の人民解放軍も軍事演習を行っている、と書くと熱湯浴がワラワラ出てくる件。

2020-07-26 21:03:47 | 帝国
 日本の言論空間というのは米帝に支配されているので、大手マスコミの報道は米帝のご都合に沿った内容になっている。特にダマスコミが総揃いで同じ論陣を貼る時は「米帝様マター」なのである。
 宗主国のご機嫌伺い忖度報道機関が跳梁跋扈しているのは、ある意味しかたない。何しろ日本は今でも軍事支配されている植民地なのだから。だが、心の中まで支配されているわけではない。恐らく宗主は心の中まで支配しようとしたのかも知れないが、手塚治虫氏らが虚構話を大量生産し、その中に含意ある伝言を散りばめていた関係で、支配されなかったのである。日本のキリスト教人口は1%を超えることはなかった。

 さて、米海軍は今年7月17日、海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンと原子力空母ニミッツの空母2隻が南シナ海で軍事演習を実施した。1万2千人以上が参加した、と報じられている。
 二つの空母打撃群は7月上旬にも南シナ海で軍事演習を実施している。
軍事演習には日本やオーストラリアも参加とも報じられている。

 そして、米国は「中国を封じ」ようと、「インド・太平洋」地域に、375,000人の兵、軍艦の60%を配備している。

 南シナ海での米豪日の軍事演習に対抗して中国の人民解放軍、95180部隊も演習を行うようだ。海南島の対岸の雷州半島の西側にて、7月25日~27日、7月28日~8月2日に軍事演習を行う予定との封海公告が出された。爆弾等実弾を用いるので海域に入ることはもとより、海に出るなと通告している。

 米CNBCは冷戦が「熱くなった」と報道し、日本のダマスコミは「中国の挑発」と報道すしているのだが、実際には「米帝軍による挑発」なのである。

 日本は米帝の軍事行動に関与すべきではない。
このままでは中国等のアジア諸国を巻き込んだ大戦争に繋がりかねない。

○中国は米国債を売っている。
 ご存知の通り、日本と中国は米国債の最大の保有国である。サウジアラビアが失速し、中国は今年の3月頃には米国債の保有額を減らしている。しかし、日本は米国債の保有を増やしているのである。
 つまり、中国は米国債を売却しているので、米帝が「激おこ」なのである。少し売っただけで「激おこ」なのである。その最中に日本は米国債を「買い増し」している。
日本では米国債を売って日本国債を購入して財政出動しよう、という話は絶対に出てこない。植民地奴隷だからである。

 キャッシュレス化の話も、この文脈で考えることができる。つまり、お金は銀行に預金しておけと。そうしないと、銀行が外債を買えない。まかり間違って、アホン人が賢くなって、預金を現金化してニコニコ現金払い決済を励行したら、銀行は預金目減りに対して、外債を処分しなくてはらない。
 実際は国債の保有を減らしている。日銀に売却しているのである。代わりにリスク債権の保有を増やしている。

 なぜ、中国が米国債を処分しているのか、動機が気になる。普通に考えれば「コロナ禍で資金が必要」だから外債を処分しているのだと思う。
 FRBの巨額量的緩和などの金融政策で、ドルの先行きが不透明だから、「政策的にドル資産を処分している」可能性もある。
 その事が戦争の危機を招きかねないことも中国政府は知っているはずである。それでも米国債を売っているのである。

 南沙諸島は戦時中に日本が領有していた時期もあるのだが、今は日本は直接的には関係ない。しかし、マラッカ海峡を通過する船舶が南沙諸島付近を通航しているのである。
 マラッカ海峡自体の水深が浅いので、原油満載タンカーの船底と海底が数十cmしかないとも言われているし、狭い海峡に多数の艦船が通航していて極めて危険である。いつか、事故が起きてマラッカ海峡が封鎖されてしまうのではないかとすら言われている。
 日本政府はロンボク海峡経由での海運を推奨しており、航路標識などを整備してはいるのだが、運行日数が増える上に、燃料費も数十億円も違ってくるので、おいそれとは遠回りできない。
 南沙諸島で危機が起きれば、マラッカ海峡は通過できない。当然、原油などの物流にも影響してくる。マラッカ海峡や南沙諸島航路は日本にとって文字通りの生命線である。

 少なくとも南沙諸島に関してはアメリカも日本もオーストラリアも直接的には関係ない。当事者の国家間の問題である。巨大空母を2隻も出して軍事的緊張を高める必要もない。
 アメリカも自国の状態を考えれば、一時的に穏健化するしかないはずだが、借金王なので、「強大な軍事力」という切り札を使って、生き残りを考えている。

 しかし、これって、太平洋戦争へ突入した天皇裕仁と日本海軍の状態と同じなのである。あの時は原油が枯渇する前に乾坤一擲で~、という論説が多いが、実は日本政府は借金まみれだった。国債の償還が難しくなってきたので、戦争に踏み切ってあわよくば勝利した形で終戦して「借金を踏みたおそう」と考えていた可能性が高い。
 少なくとも合理的な理由はそれしかない。

 今のアメリカが同じような事をする可能性がなくもない。
だから借金はいけないのである。貸してもいけないのだが、日本はどんどんドル建ての外債を買っている。リスク債権も買っている。
 仮に戦争にならなくても、米国で金融恐慌が起きればに日本も重篤な打撃を負う。
日本は既にコロナで地獄入りだが、米国のよる踏み倒しで地獄の二丁目に到る可能性が高い。